07月
12
2012

議会報告「にいはま民報」2012年夏号

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

中学校卒業までの医療費無料化(入院)
西条、四国中央はすでに実施、新居浜市でも
日本共産党が市に要求
 厚生労働省が発表した2011年度の出生のデータによりますと、前年より2万人余り減となり、最低を更新しました。
 子育て世代の低賃金と非正規雇用化がすすみ、安心して子供を産み、育てることができなくなっています。
 子育て世代にとって「子どもの医療費無料化」は切実な願いです。現在の新居浜市は、就学前までの入院・通院が無料です。
 日本共産党はその充実のために、「小学校卒業まで。中学校卒業まで」などと、段階的な実施も視野に入れ提案してきました。

西条、四国中央はすでに実施

 中学校卒業までの医療費(入院)無料化は、東予の市部で未実施は、今治(小学校卒業まで)と新居浜市だけです。県下でトップクラスの財政力を活用してぜひとも実現していただきたい。

理事者答弁

 医療費無料化は、全額が一般財源である。県助成制度拡充なども要望し、段階的な対象拡大も含め、さらなる子育て支援の充実をはかってまいりたい。

公的保育の解体ねらう子ども・子育て「新システム」
 野田政権は、「子ども子育て新システム」3法案を国会に提出し、成立をねらっています。
 「新システム」とは、これまでの児童福祉法第24条「市町村の保育実施義務」を削除し、保育水準の低下、株式会社参入にたいする規制の大幅緩和など、福祉としての保育を産業化し、保育をお金で売り買いする商品に変える法律です。
 園と保護者が「直接契約」となるため、障害があったり、保育料を滞納して配慮を必要とする子どもなどにたいし、事業者が契約を結ばない恐れもあります。新居浜市は、戦後、保護者や保育士、行政が一体となって、他市に誇る保育行政を実施。これを根底からくつがえすものです。政府に撤回を申し入れるよう要請しました。
「新システム」撤回の政府への意見書提出の請願
全会一致で可決

 6月議会に提出された「『子ども・子育て新システム』の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を求める意見書提出の請願」(新居浜の保育をよくする会・会長・合田千里氏)は、全会一致で採択されました。

新居浜市の介護保険料 全国ワースト第10位
最高額は新潟県関川村月額6,680円

『議会と自治体』2012年7月号をご参照ください。

 新居浜市の第5期介護保険料(月額・基準値)が、全国ワースト第10位であることが、わかりました。
 算出した保険者数は、1566でした。高すぎる保険料引き下げが課題です。




消費税増税 談合3党(民主、自民、公明)
「むきだしの大増税」「社会保障ずたずた」衆院で可決
ストップへ全力でがんばります
1人あたり年20万円の負担にも
日本共産党の国会報告

談合で残ったのは大増税だけ

 消費税が5%から10%にアップしたら、赤ちゃんもふくめ国民1人あたり年間平均で10万円から20万円の負担になります。4人家族なら40万円から80万円に。
 野田政権は、増税にあたって「低所得対策」「中小企業の転嫁対策」などもすると明言。でもカラ約束におわり、残ったのはむきだしの大増税だけ。
 国民に大きな負担を強いる法案が、6月26日、衆院本会議で民主・自民・公明3党の「増税談合」政党などの賛成で可決されました。

社会保障の理念・憲法25条否定も

 「一体改革」と言われているように決まったのは、消費税増税だけではありません。
 3党談合で合意したのは、左表「一体改革関連法案」のうちの「社会保障制度改革推進法案」についてです。
 これは、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など各分野での、「改革」の方向を規定したまったくの「新法」です。
 そこでは社会保障の「基本的な考え方」として「自助」「自立」を基本にすえ、公費投入を減らし、国の責任で社会保障の増進をはかることを義務づけた憲法25条を正面から否定。ずたずたに解体しようとしています。
 しかも、公費の財源については、「消費税収を主要な財源とする」と明記するなど、「消費税増税か、社会保障削減か」の選択に国民をおいこむものです。
どさくさにまぎれて公約破りつぎつぎ
 民主党の公約=最低保障年金の創設、後期医療制度の廃止も、どさくさにまぎれて事実上の撤回。
 民主・自民・公明3党の「増税談合」政党のこれ以上の暴走は許せません。
 参院での徹底審議などを通じ、消費税大増税、社会保障大改悪阻止へ日本共産党はひきつづきがんばります。


フクシマの悲劇くりかえすな
伊方原発の再稼働阻止を


■「伊方原発再稼働阻止」と1300人が参加した市民団体主催の集会。6月10日、松山市城山公園

 6月8日、野田首相は関西電力・大飯原発の再稼働にゴーサインを出しました。
 「大飯原発は、福島のような事故をくりかえさせない」と根拠のない「安全神話」をふりまき、仕事や雇用、電力不足を例におどかしながらの強行です。首相の言明は、一片の道理も科学的知見のかけらもないものでした。
 6月18日には、中村知事が、「伊方原発の再稼働は必要だ」と、とんでもない発言。
 日本共産党は、「原発ゼロ」をめざす政党として、市議会で伊方原発再稼働阻止の世論と運動を強めようと次の2点をよびかけました。
◆「今夏の四国の電力需給見通しは、最大需要585万銑匹砲燭い靴董∈蚤膓ゝ詢呂587万銑匹任后8業なしで乗り切れます。県民の大多数は再稼働を望んでいない。
 市として国と四電、県知事にたいして、安全第一の立場で再稼働ノーと申し入れよ」
◆「福島事故の教訓は、住民の命と安全を守ることが自治体の第一の役割であることを示したことだ。伊方から100匏の新居浜市として、『原発ゼロ』の決断をすべきではないでしょうか」。市民の請願も出されましたが、不採択となりました(一面の星とり表参照ください)。

 
 


01月
20
2012

【にいはま民報 】〜2011年12月議会報告〜

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

新居浜市12月定例市議会の議会報告です。
(高須賀とし子市議、岡崎ひろし市議が質問・討論)

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食糧、食の安全、医療に重大な影響
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日本共産党は、市民のみなさんとTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対しています

■7〜8億円以上の県公共工事に外国企業参入の可能性も■

野田内閣は国民の反対と怒りを押しきって、TPPへの参加を国際公約しました。
関税をゼロにすることによって、日本の農林水産業を壊滅させ、「非関税障壁」撤廃のもと、食の安全や医療、雇用制度などで重大な影響を与えます。

日本共産党は、TPP参加反対の立場から、次の3点にしぼって訴えました。
第一は、「関税ゼロ」により、食糧自給率は40%から13%に、コメの自給率は1割以下になり、世界の食料危機に対応できません。

第二に、農業だけでなく、食の安全や医療など、あらゆる分野の国民生活に影響が及びます。(囲み記事をご覧ください)
TPP
第三に地域経済や雇用への影響です。
県の公共工事では現在、外国企業の入札は23億円以上ですが、TPP参加後はその三分の一に低下します。
TPPで国民皆保険制度は崩壊すると、医師会は反対しています。この点もふまえ市長の見解を聞きたい。

【市長答弁】
医療の自由競争がすすみ、国民皆保険制度の崩壊を日本医師会は懸念されている。現段階では具体的な内容が見えないのでこれからを注視したい。

◆TPPで日本の公的医療は?
 アメリカの保険会社は日本の医療を新たなもうけ口にしょうと、公的医療保険(健保、国保など)を邪魔者あつかいして、保険の対象を縮小し、民間保険にあけわたすよう再三求めています(混合診療導入など)。

◆「食の安全」にかかわる米国の対日要求
○牛肉のBSE(牛海綿状脳症)対策で日本が行っている月齢制限などの規制を緩和せよ
○米輸入の際の安全検査を緩和せよ
○ポスト・ハーベスト(収穫後の農薬処理)の食品添加物の表示をやめよ
○有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ
  ーーこれらアメリカの要求がTPP参加を機に一気に強行されかねません。

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大幅アップーー総合文化施設に63億5千万円 (駅周辺)
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273億円の巨費を投じたJR新居浜駅前土地区画整理事業が前年度完了しました。
それと歩調を合わせ、「駅周辺」整備事業がスタート。

その中核施設である総合文化施設は、美術館、小劇場に太鼓祭り映像シアターや地下駐車場をくわえたものとなります。

当初の計画が50億円であったものが大幅アップしたことについて12月議会で日本共産党の議員などが質問。「設定に甘さがあり、反省している」と佐々木市長は陳謝しました。

「駅周辺」整備事業の経費は、総合文化施設とともに、南北の連絡橋(跨線橋)や「広場」、シンボルロードなどを含めると80億円を超える額に。
税金は福祉優先に使うべきです。
日本共産党は総合文化施設建設など「駅周辺」整備事業の見直しを要求します。

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伊方原発の危険から市民守るために
 市長は積極的に行動を!
ーー日本共産党が求めましたーー
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東京電力の福島第一原発事故は、政府が「収束宣言」なるものをしましたが、事態の大変な状況はつづいています。
そしてマスコミは、次のように報じています。

○半減期が30年のセシウムが四国山系に降ったこと
○明治粉ミルクからセシウム検出
○気の遠くなるような「除染」(期間・費用)
○今更と思いましたが「原発のコストは高くつく」

市長は福島原発事故についてどう受け止めているのでしょうか。
【市長答弁】
国会の事故調査委員会が発足し、2012年6月を目標に報告書をとりまとめることになっている。その経過を見守らなければならないと思っている。


■日本共産党は、伊方原発の停止と廃炉を求めます■

伊方でもし事故が起これば直線距離100キロメートルに位置する新居浜市は甚大な被害を受けることになります。

○もし海が汚れれば、瀬戸内海は閉鎖性水域であるため魚が食べられなくなる。
○12月8日には、「伊方原発運転差し止め訴訟」もおきました。
 第2陣も近く予定されています。
 この「訴訟」は、四国電力にたいして、伊方原発の運転差し止めを求めるもの。
 愛媛県をはじめ四国、九州、中国、福島県など16都県の300人によっておこされました。
 現在、1号機と3号機が停止。1月には2号機も定期検査に入ることになっています(1月13日、2号機停止)。このまま廃炉にむけて、市長としてもぜひ市民の先頭に立って行動していただきたい。
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【市長答弁】
中村知事は、「国の方針が固まった時点で、国の考え方を直接聞いたうえで、地元の意見をはじめ、県の『伊方原発安全管理委員会』の審議や県議会の議論を踏まえて判断したい」と、のべられており、私も、国や愛媛県、より身近なところの地元市町の動向・考え方を注視してまいりたいと思っております。

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国保の医療費、窓口負担減免を
高い国保料の値上げストップ!
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「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
◆々颪呂垢戮討寮験萇面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

ーーこれが憲法第25条です。国保はこの理念にもとづきつくられた社会保障制度です。

貧困と格差の拡大のなか、ある病院の関係者は、
「患者さんに病気の検査が必要だといってもおカネがないからと断る人がいる」
「財布を見せて、中には500円や300円や千円しか入っていない」
と、深刻な実態を話していました。生活苦が原因の痛ましい事故も起きています。

これらの改善のために、国保法第44条による窓口負担の減免がどうしても必要です。
その際、保険料完納など利用しにくい要件をなくすこと、市役所として、減免制度のPRをすることなどを要望しました。

高い国保料が貧困をつくりだしています。
2012年度も一般会計から繰り入れて値上げをストップしてほしい。
新居浜市の「財政力」は県下トップクラスです。国の悪政の防波堤となって市民をまもってください。



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安全な学校給食へ、地元のおコメ、野菜こそ
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福島原発事故による放射能で、粉ミルクまで汚染されていた報道があり、子どもには安全安心な食べ物をと願う国民をおどろかせました。

◆放射能汚染が命を脅かしているとき、学校給食への「地産地消」にもっと行政はとりくむべきではないでしょうか。
◆新居浜農業委員会は、市長へ建議書を提出。
 そのなかで、学校給食での、旬の食材や地元農産物の利用促進を、栄養士等関係者が連携して推進することを提案している。
◆四国中央、西条市は、学校給食への地元産米に補助を出している。
 新居浜はしていない。
 地元産のコメ、野菜はどれくらいか。
 どうすればふやせるのか。
 食品の放射能測定器を購入してほしい。

【市理事者の答弁】
●本市の米飯給食の年間精米使用料は、全体で約100トンです。
2010年度の新居浜産の米の割合は約38%。
本年度は、地元生産者の「はまっこ会」からの納入量は約20トンを予定しておりますので、約20%程度割合が上がります。今後とも皆さんと協力して引き上げていきたい。

●野菜の使用割合は、今年度現在までのところ新居浜産は約30%です。
ひきつづいて、できるだけ増やすよう努力したい。
●「学校給食用食材の放射線検査器」について本市には補助金がでません。
補助金なしでの購入については、高価でもあり今のところ予定はありませんが、今後とも学校給食における食材の安全に注視していく。
議案態度


 


10月
26
2011

議会報告「にいはま民報」2011年秋号

 「フクシマ」検証なしの伊方原発再稼働ノー

 東京電力の福島原発事故から七か月を超えました。
 でも事故収束の目どが今もって立っていません。
「人類が経験したことがない過酷事故がどうしておこったのか」。
 この肝心かなめの事故原因の検証は、まだ究明中であり、とくに地震による破壊の実態は「いまだに不明」と政府も報告しています。
 財界などから再稼働のつよい要求があることについて、日本共産党の志位和夫委員長は、10月5日、次のように講演。
「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外です」。
「野田首相が私の質問にたいし、事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスにはいる」と答弁(9月27日衆院予算委員会)。
 この答弁をしっかりと守らせることが大事であると表明しました。

9月市議会での共産党議員の質問

仝業の危険は、膨大な「死の灰」を原子炉内に閉じ込める技術が存在しないことでも実証されている。100万キロワットクラスの原発が1年間稼働すると、ヒロシマ型原爆1000発を超える「死の灰」がたまります。
 伊方での使用済み核燃料「死の灰」はどのくらいあるのか、県、四国電力にたずね調査報告してください。

答弁
 伊方においては、10年度末で1324本の使用済み核燃料が貯蔵されている。搬出無しでも今後10年間は貯蔵可能と聞いている。

安心安全の自然再生エネルギーへの転換が大きな世論となり自給率の引き上げへ具体的にすすみだした。新居浜での取り組みをうかがいたい。

答弁
 太陽光発電については住宅用太陽光発電システム設置補助を、2009年7月より開始。09年度が109件、10年度が179件、11年度は7月末までに193件と本年度に入って急増しています。


「原発からの撤退」署名にご協力を

 日本共産党は民主団体や市民と力をあわせ「原発からの撤退」などの署名運動を行っています。
 ある市民の活動を紹介します。
「自分の思いも込めて署名への協力をお願いすると、すべての人が快く応じてくれます。署名も155人になり現在進行中です」。「夫は、子どもや孫の未来に悔いをのこさないように今できることをせんといかん。どうしても原発ゼロへと、暑い中がんばっています」。
 ご夫婦がどんな思いで行動しているのか尋ねるとこんな話がかえってきました。


ご存知ですか
太陽光発電に国と市から「補助金」がでます

3kwの太陽光発電の場合、234,000(新居浜市)です。

●市の答弁によりますと、3kwの太陽光発電システムは平均で172 万円(2011 年4〜6 月)です。日本共産党は、国や県・市の補助金を増額させるようがんばります。




欧米大企業トップ――われらに増税を 繁栄を分かちあおう
日本経団連――われらに減税を 庶民に増税を
この違い なに?

 政府・民主党は、11.2兆円を臨時増税でまかなう復興財源案をきめました。
 これは財界、大企業団体の日本経団連(米倉弘昌会長)の提言に沿うものです。復興財源に消費税など庶民増税をあてる一方、法人税については減税の実施を要求していました。
 政府案は、法人税について4・5%ひきさげたうえで3年間だけ付加税をかけるもので、10年間で差し引き11.6兆円もの減税になります。

大儲け大企業に市も補助金タップリ

 9月議会では、住友化学2件など、企業立地促進補助金約1億2千万円が可決されました。
 討論で日本共産党は、大儲け大企業への補助よりも中小企業支援を訴え。
 また財政危機、社会保障などの財源をめぐって欧米大企業トップから注目すべき発言が相次いでいることを紹介しました。
「われわれに課税せよ」「繁栄を分かちあおう」。あるアメリカの投資家は「億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」と富裕層への増税を主張。オバマ大統領は、富裕層、大企業優遇税制を見直す演説を行いました。
 日本経団連は「われらに減税を庶民に増税を」の提言。この違いなに?


やめてんや!国保料、12年度も値上げの計画
所得減で負担は限界


 新居浜市は2010年度の国保料値上につづいて、12年度にも値上げを計画しています。
「医療費が高くなった」というのが言い分です。
 でも市民の支払い能力をみないと片手落ちというもの。
 上の表のように国保加入者の所得は、5年間で約10%も減少。更なる値上げは限界であることを示しています。
 何よりも国と県が法にもとづく責任を果たすべきです。同時に市としても一般会計からの繰り入れを増やすなど、自治体としての役割を発揮することが必要ではないでしょうか。


 


08月
09
2011

議会報告「にいはま民報」2011年夏号

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

原発ゼロ、自然エネルギーの本格的導入を
「伊方と愛媛」で「フクシマ」をくりかえさないために
 先の議会は、中萩保育園の民営化に伴う私有財産の無償譲渡、下水処理場の改築工事委託、今年度予算の補正でした。
 補正予算は、マイントピア別子の温泉施設について、廃止・リニューアルの方向でしたが、存続も含め検討をすすめることとなりました。
 年金者組合から提出されていた年金引下げ撤回などの請願は、自民クラブ・いずみ会・公明党などが反対し、不採択となりました。
 日本共産党は、高須賀とし子、岡崎ひろし議員が質問、討論にたちました。

原発の技術は未完成

 3月11日の福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に衝撃的に明らかにしました。
 現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。
 原発は、ばく大な放射性物質(死の灰)をかかえていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術がいまだに存在しません。
 四国電力の伊方原発から直線距離で100キロメートルの新居浜市。
 もしもの時には福島県のように甚大な被害をうけます。
 日本共産党は、6月議会で市長にたいし12万市民のいのちと健康をまもる立場から、国と県、そして四国電力にたいし、次の五項目を要求するよう訴えました。

学校、保育所などに放射能測定装置、線量計を

■伊方原子力発電所

\府は、原発からの撤退を決断し、期限を決めたプログラムをつくること。
東海、東南海、南海地震の3連動、そして中央構造線近くに立地する伊方原発の危険を専門家が警告しています。市として講演会、シンポジュームの開催など、市民を守るとりくみをぜひ。
O卦牴修靴唇吠1号機の廃炉、2号機の延長中止、3号機の再稼働ストップなどを県、四国電力に求めること。
だ古未砲茲觚業見学などを見合わせること。
ナ射能測定装置の設置、線量計を各学校や保育園などに常備してほしい。それとヨウ素剤の備蓄です。これらを四国電力の負担でやっていただきたい。

市の答弁
◇伊方原発の再開等についても県、地元自治体、四電が適切に対応していただけると考える。伊方原発の見学は安全性が確保されるまで見合わせる。
太陽光発電への市補助金増額を
 日本共産党は、民家の太陽光発電にたいする市補助金(現行キロワットあたり3万円、上限12万円)を引き上げるよう要求しました。今治市は6月議会で上限を
20万円までアップ。国は4万8千円(最大48万円)です。

「坂本龍馬脱藩の道」高知県ゆす原町では・・・
 ゆす原町は愛媛県境になるところに風力発電機をたてて、その電力を四国電力に売っています。
 年間4千万円あまりの売電収入が町財政に。
 その一部をゆす原町の民家の屋根に太陽光パネルを設置する町独自の補助金として1キロワット当たり20万円出すのに使っています。最大で4キロワット80万円。国の補助を合わせると約100万円。初期投資の約半額となり、100戸(09年10月現在)が利用しています。


「子どもの最善の利益を」、この世界の流れに逆行する
新居浜保育園の民営化はやめるべき

 当初の民営化計画では、今度は新居浜保育園であるが、どのような予定になっているか。
 3万数千の署名に示された保護者を中心にした反対運動、中萩保育園の民営化における混乱(採決時、退場者と反対者が過半数を占める)などをへて、結果として直接、間接に大きな犠牲が子どもたちや保育士に押し付けられてきました。
 公立保育所がなくなることで、子どもにたいする責任の果たし方が形骸化し、公立保育園が担ってきたよい保育へのけん引的役割も低下します。
 保育所の保育条件や保育士などの労働条件が低下し、さらに「子どもの最善の利益」といった世界の流れに逆行するなど、ホントに子どもを大事にするなら今後の民営化はやめるべきです(この立場から、1面の『議員の議案への態度』のように中萩保育園の無償譲渡に反対しました)。

市理事者の答弁
 新居浜保育園の民営化については、保育所の民営化に関する基本方針にもとづき、毎年、該当園にたいするその時点での詳細な調査、検討、確認を行い、これからの方針を決定していく。

急がれる市の地震と津波対策



 東日本大震災につづき2万人以上が犠牲になった「宝永地震」(上の表を見てください)を上回る南海、東南海、東海の3連動地震の発生が専門家から警告されています。日本共産党は、これらをふまえ6月議会で市に次の質問をしました。
○過去の地震・津波で最大でどの程度であったか。そして近く予想される地震は、震度いくらを想定しているか。
○津波はどの程度を予測しているか。
○また避難所となるべき公共施設、防波堤や堤防、液状化の問題についてなど、新居浜市における備えなどについて伺います。

市民部長の答弁
 過去最大は2001年の芸予地震。市内で震度5弱を記録。南海地震の県の被害想定では平野部のほとんどで震度5強、沿岸部の一部で震度6弱、津波による海面上昇は40cm程度。ただし東日本大震災をふまえ新たに想定されると思う。
 市内の指定避難場所65施設のうち、小中学校については2012年度末までに耐震化が完了。その他の公民館など37施設については、22施設が耐震基準を満たしており、15施設が耐震診断未実施である。
 川西、川東地域の沿岸部が、液状化の可能性が高い地域となっている。
 ついで港務局事務局長が、防波堤、堤防などが想定の津波より余裕高さがあるむね、答弁しました。

県が想定する新居浜市の南海地震の被害
●死者362 名
●負傷者4,580 名
●建物全壊7,082 棟
●半壊14,830 棟
●避難所人口
41,217 人

住友工場群の地震津波対策は



党議員の質問
―四Ч場群は、無数のパイプでつながり多数のタンクが存在。これらの工場は想定される地震に対応できるのか。液状化問題はどうか。ある個所での事故が他工場に波及した場合のマニュアルはできているか。
津波は何メートルを想定しているか。それは今後の2連動・3連動などにたいし対応できるのか。

消防長の答弁
 まず工場で事故発生の場合、企業相互の災害活動に関する対応マニュアル等は整備されており、石油コンビナート等災害防止法にもとづき設置されている共同防災協議会においても共同運営が行われている。つぎに最大震度は6弱を想定。なお今後の見直しによっては、再検討するという報告を住友各社から受けている。
 液状化については消防法により耐震基準が法制化されており、法制化以降に建設されたタンクについては対策を実施しています。
【津波対策】住友各社では、県の被害想定を参考に実質的な水位上昇は0・4〜0・6メートル程度と予測。しかし被害想定の見直しなどが予想されるので、消防としても適切な助言、指導などを行ってまいりたい。
 
「やめて!」来年度の国保料値上げ

 「新居浜市の一人当たり医療費が県下11市のなかで最も高いので、今後もこの状況に変化がない限り、2012年(平成24年)度の保険料の引き上げはやむを得ない」。6月議会でこう答弁した市理事者は、仕事もなく、年金までカットされ、不況に苦しむ市民の負担が限界になっているのをご存じないのでしょうか。国保はれっきとした社会保障です。国と自治体が福祉優先に税金の使い方を見直せば、国保料引き下げは可能です。

税金の使い方見直し国保料値下げを
「駅前」に273億円、「あかがねミュージアム」(仮称)に50億円
 
 


03月
13
2011

議会報告「にいはま民報」2011年冬号


中小企業の仕事確保と新卒者に就職を
住友など大企業に社会的責任果たさせよ
住宅リフォーム助成制度の創設も要求

 日本共産党は昨年12月議会で、地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の創設や、老朽化している身障センターの建て替えを提案。小学校給食の自校方式を守ることや、一般会計から国保会計への繰り入れを行い、2年連続となる国保料値上げをやめることなどを佐々木龍市長に求めました。高須賀とし子議員と岡崎ひろし議員が一般質問に立ち、討論も行いました。
 岡崎市議は「世界金融危機による不況の下で、日本の大企業は外需を中心にV字回復している。住友各社も、内部留保を約100億から500億円を積み増ししている」として、住友重機(2149億円)、住友化学(5441億円)、住友金属鉱山(5488億円)など、巨額にのぼる住友各社の内部留保を紹介しました。
 一方で、新卒者の就職決定率は10月末現在で、専修学校が42.9%(前年同月比でマイナス17.1ポイント)、高専が88.4%(同マイナス1ポイント)、高校が67%(同マイナス10.6ポイント)と大変厳しい状況。中小下請け企業も大変な状況です。
 岡崎市議は、中小下請け企業の仕事確保と雇用拡大で、住友各社など大企業に社会的責任を果たすよう要請することや、市自身が雇用拡大をはかることを要求。雇用や地域経済活性化対策を求めました。
 さらに、中小零細企業対策として、住宅リフォーム助成制度の創設を提案。助成額の10倍〜30倍以上の地域経済への波及効果があり、中小業者の仕事づくりや地域活性化に役立つと訴えました。
 これに対して佐々木市長は「住友各社には、障害者雇用の拡大も含め、新規投資や増強投資、さらなる雇用の確保について要請していく。市は、平成23年度の新雇用創出に向け、県の市町緊急雇用創出事業を活用し、29名の雇用が可能となるよう要望している」と答えました。

身障センター建て替えよ
障害者の雇用促進を求める


 岡崎市議は、雨漏りや廊下の傷み、畳部屋や排水問題などがあり、老朽化している身障センターの建て替えを求めました。
 「障害者の就職を受け入れる企業は少なく、とくに不況下では真っ先に障害者が犠牲になるのが現実」と指摘し、障害者の公務と民間での雇用実態を質問。
 市をはじめ関係する諸団体・組織への雇用促進をはかると同時に、目標1.8%に届かない民間企業での障害者雇用の促進を働きかけるよう要求。「大企業の地元地域への社会的責任の一つの果たし方ではないか」として、多額の内部留保を持つ住友各社へのさらなる雇用拡大の要請を求めました。
 福祉部長は、身障センターについて「平成23年度からの第5次長期総合計画期間前期において、大規模改修を行う」と答弁しました。
 佐々木市長は「市として6月から知的障害者2名を非常勤職員として採用し、障害の程度や能力に応じた就労の支援に取り組んでいる。障害者の就労問題は大きな課題」と答えました。

教職員の仕事軽減、教員増めざせ
学校支援員の増員と発達支援相談活動の充実を

 岡崎市議は「教職員は超多忙で、文科省発表でも、精神疾患で休職する教師が急増。1999年に1924人であったものが、2008年には5400人、10年間で2.8倍。新居浜でも、前年度までの9年間で2.2倍となっている」と指摘し、教師の勤務実態や対策について質問。
 「基本は30人学級へ向けて政府に働きかけることだが、政府も不十分ながら1学級の生徒数を減ずる改善計画を示した。それを前倒しで実施するよう要求し、それを待つまでもなく音楽、理科、英語など専科教員の加配、教員増の対策を取ってほしい」と迫りました。
 阿部義澄教育長は「教員の仕事量が増大していることは認識している。今後いっそう軽減策を検討したい」と答弁しました。
 岡崎市議は、LD、ADHD、高機能自閉症など通常学級で学ぶ発達障害の子どもの支援員の増員と、発達支援相談活動をさらに充実させるよう求めました。
 阿部教育長は「当初4名の支援員を派遣していたが、対象人数も増加し、現在6名の支援員が2校から3校を担当し68名の児童に対応している。次年度以降については対象児童の状況や学校の要望等も考慮し検討していく」「相談活動については増員の必要があると考えている」と答えました。

5次長期総合計画基本構想に反対
福祉・くらしに密着した公共事業へ

 来年度からの第5次新居浜市長期総合計画基本構想に日本共産党は反対し、岡崎市議が討論しました。
 駅前土地区画整理事業は、273億円の巨費が投じられ、直接・間接に市民の福祉・くらしに大きな否定的影響をもたらしました。今回の構想では、JR新居浜駅周辺整備については「駅南北一体化による新都市拠点の形成をはかり、にぎわいづくり、南北市街地一体となった新都市拠点づくりを推進する」としています。
 荷内沖埋め立て問題については「長期的展望に立ち、産業構造の多様化に対応した臨海性産業用地としての活用を検討する」、3万泥弌璽昂弉茲砲弔い討蓮∪こΧ睛惨躓仝紊良垓靴猟拘化によりゴーサインを出せる状況ではなく、今後の経済動向によって見直すとしています。大型公共事業が市民生活に大きな影響をもたらすことを考えると、地域経済の活性化のためにも、自治体の果たす役割から言っても、市民の福祉・くらしに密着した公共事業にすべきです。

小学校給食調理場の
自校方式守れと要求 

 
高須賀市議は、教育長が「小学校給食調理場の改築時期がきているのでセンター化も含めて検討」と発言していると指摘。「学校給食は食べる教育」であると位置づける学校給食法を守るのであれば自校方式しかないと強調し、自校方式を守るよう求めました。
 佐々木市長が「教育委員会があらゆる方策、可能性について検討することは認める」と答弁したため、高須賀市議は「市長は自校方式を守るのか」と再質問。
 市長は「様々な条件を検討することは構わない」と答え、自校方式を守ると明言しませんでした。



国保料値上げをやめよ
市民のくらしは限界!市の責任果たせ

 高須賀とし子市議は市議会で一般質問に立ち、国保料滞納者の被保険者証の窓口留め置きをやめるよう佐々木市長に要求。市民を苦しめないためにも一般会計から国保会計への繰り入れを行い、2年連続の国保料値上げをやめるよう求めました。
 高須賀市議は、国保料滞納者に発行している資格証明書(医療費全額を窓口で支払わなければならない)と短期被保険者証の世帯数を質問。被保険者証の窓口留め置きをやめることや、短期保険者証(有効期間1カ月)の有効期間を、せめて松山市なみの最低4カ月に延長するよう要求しました。
 一般会計から国保会計へ1億7000万円を繰り入れしていたにもかかわらず、2000年度から減額され続け、2005年度にはゼロとなったと指摘。減額について市が「2004年度の災害によるもの」と言っているが、主に災害復旧費は国・県の支出でまかなわれたとして、「災害を口実に、教育費や国保会計にまでしわ寄せすべきではない。市民のくらしは、いま限界にきている。国保は社会保障です」と強調し、一般会計からの繰り入れを増やし、国保料の値上げを中止し、市民の命とくらしを守るよう迫りました。
 佐々木市長は、「国保料率の引き上げは国の予算編成通知後に検討する」と述べ、国保料値上げ方針に固執する態度に終始しました。
 市は、10月1日現在、資格証を158世帯、短期証を492世帯に発行していることを明らかにし、短期証の有効期間を4カ月にすることを拒否しました。

短期保険証の期間延長を   党県政対策委員長・山岡 みみ

 私は昨年9月まで、新居浜協立病院に看護師として勤務していました。
 ある女性は、国保の保険証がありませんでした。「体調が悪いけど、保険料の負担はできない」と一度は全額自費で受診をされましたが、よくならずに翌月、短期保険証を片手に再度来院。保険証の期限は月末までの2週間足らず、検査や薬の処方、治療の継続が必要でした。
 お金がないのに1カ月未満の短期保険証では、とても安心して治療が続けられません。市民の命を守るためにも保険証の期間延長が必要です。

TPP 農林水産業に壊滅的打撃
遊休農地で学校給食米を

 菅政権がねらうTPP(環太平洋連携協定)参加問題について高須賀市議が一般質問。日本がTPPに参加すると、▽コメ生産は9割減少▽食料自給率は40%が13%へと低下▽農林水産業と関連産業で8兆4000億円の生産減▽350万人の雇用が失われる――と農水省が試算していることを紹介し、「わが国の農林水産業や地域社会が壊滅的な打撃を受けることになる」と訴えました。
 その上で、「TPP参加は、自動車や電機などの一部の輸出大企業のもうけのために日本を売り渡す『売国』の政治。自国の食料のあり方は、その国が決めるという『食料主権』の確立は世界の流れになっている」と強調。
 県議会も西条市議会、西条農協もTPP反対を決議し、新居浜市農協も市長・議長にTPP反対の要請文を届けているとして、佐々木市長の見解をただしました。
 さらに、▽遊休農地解消のために、遊休農地で学校給食米を作り、買い上げる▽学校給食で米飯回数を増やし、輸入小麦から国産小麦へ切り替える▽コメ製粉施設の県内設置を関係機関に働きかけ、実現する▽「食育推進会議」を設置し、食・農体験の場をつくる――ことなどを提案しました。
 市長は「TPP参加は、総合的な国益を考え、極めて慎重な判断が必要」と答弁。教育長は「米飯回数の増加を検討したい。パンはすべて国産小麦だが、食材用小麦も来年度以降、国産小麦の使用を検討する」と答えました。


後期高齢者医療制度廃止を


 年金者組合新居浜支部などから出されていた「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出」請願に日本共産党は賛成しましたが、自民クラブや公明党などの反対で不採択になりました。
 高須賀市議が賛成討論を行い、「民主党政権は『後期高齢者医療制度に替わる新制度』と言うが、いったいどこが変わったのか。基本的仕組みは何も変わっていない。それどころか70〜74歳の窓口負担が2倍になり、75歳以上の保険料軽減措置が縮小されるなど改悪になっている」ときびしく指摘。引き続き後期高齢者医療制度の廃止のためにがんばることを強調しました。


民主主義の根幹に関わる問題
日本共産党は定数削減に反対


 12月議会初日に、一方的な抜き打ちで自民クラブと永易、西本議員の14名の議員から、議員定数(現在28名、法定数34名)を26名に削減する提案が口頭であり、その日のうちに強行されました。日本共産党は、社会的に弱い人たちや女性の政治参加をはばみ、民主主義の根幹にかかわる問題を市民的な議論もせず、即採決することに反対しました。
 高須賀市議が反対討論に立ち、「定数削減は『ムダをなくすため』などと、もっともらしい理由をつけるが、住民が必要とし住民を代表する議員が議会から締め出され、逆にオール与党体制が強化される状況が作り出されてきた」と指摘。
 「行政改革」という大義名分を掲げているが、「新人の登場がけん制されている」「従来の既成グループが議会を牛耳る」などのねらいの背景や本音などがマスコミなどでも指摘されています。
 高須賀市議は「議員数は、法定数を下回ることのないようにして、住民の声を議会に反映しやすくするのは当然のこと。ことは民主主義の根幹にかかわる問題である」として、定数削減に反対しました。

中萩保育園民営化に共産党は手を貸した?
とんでもありません


  9月議会の中萩保育園民営化の採決で、自民クラブの議員(12人)と西本・永易議員、合わせて半数の14人が退場しましたが、日本共産党は残って反対の態度を表明しました。このことについて誤解を招いている点がありますのでQ&Aで説明します。

Q 日本共産党が棄権に回れば、議場に残る議員は過半数を割り、議決できないのでは?
A 確かに半数を割るのでそのまま採決はできません。しかし議会ルール(国も地方議会も全国共通)として議長が催告して再度採決をすることになり、たとえ少数の議員でも議決できることになっています。
Q 議長は少数の議員で強行採決するのだから、不信任を突きつければいいではないか?
A この場合、議長はルールに基づいて行動しているわけですから不信任に値しません。さらに、それほどの決意があるならば、権利を放棄せず堂々と反対の意思表示をすればいいわけです。
Q あまりルールが知られていないので、共産党が民営化の決議に手を貸したと受け取られやすいし、そのように誤解されている向きもあるが?
A 棄権とは権利を放棄すること。たとえどんな決議がなされようと残った議員にすべてお任せという態度です。なぜそんな無責任な態度を取ったのかという説明責任は棄権した側にこそ生じます。日本共産党はそんな無責任な態度は取れませんし、キチンと討論し意思表示をしました。
  ついでながら、保育園の民営化問題を、予算・決算に反対する理由の一つとして、毎回取り上げてきたのは唯一、日本共産党だけです。

 


10月
12
2010

議会報告「にいはま民報」2010年秋号


民主党政権が「国保広域化」を推進、ねらいは医療費削減
高い国保料さらに高騰も
日本共産党が市の姿勢をただす


 民主党政権は国民健康保険(国保)の「広域化」を執ように推進しています。
 「広域化」とは、現在は市町村が運営しているものを、都道府県の「広域連合」などの運営にしようというものです。
 厚生労働省は都道府県知事あてに通知(5月19日)を送付。
 国保広域化にむけて、現在、市町村によって異なる保険料(税)を均一化するため、「保険料のひきあげ、収納率の向上、医療費適正化」などを行い、一般財源のくり入れを「できる限り早期に解消する」よう求めています。
 9月市議会で日本共産党は、国保「広域化」が及ぼす影響について、以下の三点を指摘し、市として推進しないよう訴えました。

1、保険料大幅アップ

 現在は全国の市町村は計約3700億円を一般財源から国保にくり入れ、保険料アップを抑制しています。くり入れをなくせば、保険料の大幅アップが避けられません(「広域連合」は、一般財源をもたない)。

2、住民無視の組織運営

 運営主体が「広域連合」などに移れば、住民の生の声や願いが、ストレートに届かなくなります。

3、財政難の原因は、国庫負担の削減

 政府は、国保の財政難を広域化の理由としています。
 でもその最大の原因は、国保財政全体に対する国庫支出金の大幅削減(80年代は約50%、2007年は約25%)です。
 これを復元することこそ、必要です。

来年度保険料値上げストップ明言せず
 来年度の国保料について、市は、県からの借り入れができないなどを理由に、連続値上げストップを明言しませんでした。


子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書が全会一致採択

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、予防できる唯一のがんと言われています。
 9月市議会で、議会提案の国にたいする意見書が、全会一致で可決されました。
 予防ワクチン接種の実施の推進などを要望。
 これは、谷井実協立病院院長の陳情が、議会議案として、実ったものです。

あかがねミュージアム
文化施設基本設計料が全額減額


 9月市議会に提案された一般会計補正予算は、総額8億5千161万円。そのうち新居浜駅周辺整備計画の核となる総合文化施設(あかがねミュージアム)の基本設計委託料6100万円を全額減額する修正案を賛成多数で可決しました(下の「議案への議員の態度」を参照してください)。
 修正案を提出した自民クラブは、「事業者選定の方法や管理運営などの精査が必要」(「愛媛」9月25日付)としています。
 日本共産党は、補正予算の修正案に、大儲けをしている大企業に税金を注ぎこむ「企業立地促進対策費」が含まれているため反対しました。



子どもの医療費
中学卒業まで無料化を
共産党


悪化する子育て世代の環境

 総務省の労働力調査によりますと、7月における15歳から24歳までの完全失業者は50万人で完全失業率は9.1%。若干改善したとはいえ、平均の2倍近い数値です。
 そして就業者の3人に1人が不安定雇用(低賃金、低労働条件の派遣、パート、アルバイト)。しかも若者や女性では2人に1人であり、ハローワークへ行きますと、有効求人倍率が多少上がったとはいえ0.62で、正規雇用はほとんどないという実態です。
 結婚できない、子どもが生めないなど、少子化、人口減少など、各種の社会問題が深刻化しています。
 子育て世代の経済状況はとてもきびしく、せめて子どもの医療費は無料にしてほしいとの声が強く、子育て支援が強く望まれています。
 そこで伺います。
 新居浜市は、県下で最初に小学校入学までの医療費を無料化して、市民から大変喜ばれ高く評価されましたが、今度は中学卒業までを実施すべきと思うが、いかがでしょうか。

市理事者答弁
 子どもの医療費無料化を段階的に拡大していく場合は、全額が一般財源となりますことから、今後は、県助成制度拡充の要望や、また、県下各市の動向にも注視し、市として限られた財源の中で、国の施策等も考慮しながら、さらなる子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。

【参考】
 日本共産党は、子どもの医療費無料化を、一気にすると財政負担が大きいので、段階的に実施することも提案。小学校卒業までの入院無料化は、今治、松山、八幡浜ですでに実施。新居浜で入院無料化に要する費用は、●中学卒業までで3500 万円●小学校卒業までで2200 万円です。



「ものづくりの技」継承へ
人材育成施設建設

 9月市議会に「ものづくり人材育成施設建設事業」費として1千4百万円が計上され、可決しました。
 2009年3月、新居浜機械産業協同組合や住友各社、新居浜工業高専、新居浜市などは「ものづくり人材育成事業運営推進協議会」を設置。
 少子高齢化や団塊世代の大量退職などで熟練技能の継承と若手人材育成などが緊急の課題として、その技能習得施設の建設などをめざしてきました。
 施設の名称は「新居浜市ものづくり産業振興センター」(仮称)。運営を担う組織は、「にいはまものづくり人材育成協会」(10年3月設立・代表理事大石氏)。
 建設地は阿島1丁目の市所有地2667平方メートル。鉄骨2階建て、延べ床面積1825平方メートルで実習棟と講義棟のほか、床上げ操作式クレーン2基など。11年中の開所をめざす同施設に期待が高まっています。

デマンド型タクシー来年1〜3月試験運行

 市民の切実な願いであるデマンド型タクシー(定員5人のセダン型タクシー→普通のタクシー)導入に向けて、動き始めました。
 9月議会で、予算が計上され、来年1月から3月までの試験運行がきまりました。
 対象地域は、3エリア。_抛癲Πづ腓寮酖譽┘螢◆別鵤苅娃粟ぢ咫豊∩ヌ擇両緝東エリア(約3200世帯)B臉険 η訐犬両緝西エ
リア。10月に実施主体となる「協議会」を設置。
 おおむね平日午前8時半から午後5時まで、各エリア内、もしくは、JR新居浜駅までを1日6便運行する予定。利用者は事前登録の上、予約が必要。既存のバス停から半径300メートル以内の市民は登録できないとしています。

 


07月
27
2010

議会報告「にいはま民報」2010年夏号


 本議会には、保育所での障害児の成長発達をはかる対策費や小・中学校の校舎・体育館の地震対策などをふくむ一般会計補正予算が上程され、全会一致で承認されました。
 公園の照明設備などの使用を有料化することが提案され、日本共産党だけの反対で成立しました。
 また、市民のみなさんと一緒に国保料値上げ反対の署名運動をすすめ請願。これも残念ながら日本共産党以外の反対で否決されました。本議会も、高須賀とし子、岡崎ひろし議員が一般質問、討論にたちました。

「国保料の引き上げ中止等を求める請願」(新居浜社保協提出)
日本共産党以外の反対で否決
1人当たり年間7,753円(9.6%)アップ、来年度以降も引き上げを計画

国保は社会保障、国と自治体の責任で改善を


 今年度、市の国保料は、一人当たり年間7,753円、9.6%値上げされることになりました。
 左のグラフのように、政府の経済政策により、国民の所得が年々減少。政府統計でも、6年間に24万円も減少しました。
 「高すぎる国保料」と市民が悲鳴をあげているなかでの今回の値上げ。新居浜社会保障推進協議会の請願(々駟殞舛琉き上げを中止すること。国民健康保険に係る国庫負担金の増額を国に要望すること)に日本共産党だけが賛成。反対多数で否決されました。
 国保は社会保障。共産党は、国、自治体の責任で改善させるため奮闘します。



市民の憩いの場、公園照明も有料化

 市民が憩い、遊びを楽しむために住民に広く開かれた公園。この照明が有料化されることになりました。
 日本共産党は、市民の運動や憩いの場である公園は、今まで通り無料で気軽に使えるよう有料化に反対しました。下の「議案への議員の態度」をみてください。


政党助成金 年間320億円こそ削減を

衆院比例定数削減で「身を削る」と言うが
「比例削減」は「少数意見の封殺」
比例80人カットで56億円(年間)減


 政党助成金こそ削減すべき―。民主党が打ち出している衆院比例定数削減にかかわって新聞の「社説」が次のように提案。
 東京新聞7月8日付は、「歳費などに加えて政党助成金も『仕分け』対象にしてはどうか。共産党以外の政党が320億円を『山分け』しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある」としています。ちなみに衆院議員80人分の経費は、56億円( 1人当たり7000万円・年間)。政党助成金320億円(年間)は、450人分に相当します。





エスエヌ化成工場火災
即時の通報と住民への広報を求める――共産党


火災後エスエヌ化成工場を視察する岡崎市議、高須賀市議(左から)4月30日


住民への広報2時間後

 さる4月29日の住友化学大江地区の工場火災。モクモクと真っ黒い煙が噴きあげるなか、「大きな爆発が起きるのではないか」「このガスは大丈夫か」と、多くの市民を不安に陥れました。
 今回の火災事故は、17時半頃、市民の通報で確認され、住友化学からの通報は、市消防隊が現場に到着した後でした。
 地域住民へのスピーカーを使った広報は、2時間も遅れました。

1年間に事故4回

 昨年4月の菊本地区の塩素ガス漏れ事故で小学生を含む多くの被害者を出してから、今回で4回目。
 日本共産党は、住友化学への申し入れや市議会でもとりあげ、原因と抜本的な対策を求めてきました。
 そのなかで、アース(接地)による除電効果が不十分であったなど、以前の事故と同様、安全管理のズサンさが明らかとなりました。
 たびかさなる通報、広報の遅れは、人員不足や基準が不明確であったとしています。
 子会社や関連事業者を含めた二重の安全体制とチェック体制の再構築を住友化学の責任で実施すること、また市民の安全・安心のため、即時の通報・住民への広報を確認しました。


住友化学に申し入れる岡崎市議と高須賀市議。4 月30 日



アスベスト被害者に謝罪すること
被害者と「市民の会」が住友化学に申し入れ

 住友化学を退職された被害者と「市民の会」会長の谷井医師が、住友化学社長にたいし、次の申し入れをおこないました。
(1)アスベスト被害者にたいし謝罪すること。
(2)アスベスト被害者に相応の損害賠償をすること。
(3)アスベスト起因の療養生活を余儀なくされている健康管理手帳交付者に相当の見舞金、療養費を支給すること(すでに他の企業では、50〜150万円の見舞金や療養費を支給)。
(4)発生させないよう設備環境対策の徹底をはかること。
(5)下請け関連会社被害者の発掘と検診、損害賠償。
(6)住友化学コミュニケーション紙「かがく」等で市民にアスベスト被害者の報告をすること。
 ところが文書による回答はせず、話し合うとはいうものの、極めて不誠実な対応です。発生源企業として、また日本経団連会長の出身企業として、この種の問題についてキチンと対応することが、求められます。日本共産党は、市議会で再三とりあげ。しかし、企業が適切に対応しているとの理由で、市として、住友化学との話し合いをもったことは一度もありません。


消費税10%――大企業減税の財源づくり
庶民増税はやめるべきです


1世帯16万円の負担増


 財界団体(日本経団連)は、法人税の更なる減税を要求(40→25%)。菅政権は応じ、消費税10%を表明へ。一世帯年間16万円もの庶民負担増です。










市職員「臨時」「非常勤」が4割超える

 市民の命とくらし、安全の守り手である市職員(2010年度、総数1539人)。ナントその4割を超える職員が、「臨時」「非常勤」であることが、判明しました。
 賃金、報酬も正規職員給与の平均で三分の一以下。「公務員削減」を叫ぶ政党もありますが、現場の実態からは生まれてこない発想です。自治体が臆面もなく「官製ワーキングプア」をつくって、地域経済の発展が望めるのかどうか。きびしく問われます。




 


04月
14
2010

議会報告「にいはま民報」2010年春号

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

先の議会は、新年度予算を決めるたいへん大事な議会でした。
このなかには国保料と下水道料金の値上げなど、市民のくらしにとって多くの問題が含まれていましたが、残念ながら、日本共産党などの反対少数で成立しました。
「ゴミ無料収集の継続」、「最低保障年金制度の創設」、「食料自給率の向上と農業の再生」、「非核三原則の法制化」などを求める請願は、すべて多数決で継続審査とされ、年度末なので流れてしまいました。
日本共産党は、高須賀とし子、岡崎ひろし議員が質問にたち、討論も行いました。

くらしと経営の悪化に追い打ち
今年度、国保料の大幅引き上げへ
1人当たり年間7,753円/9.6%アップ
日本共産党、引き上げストップを主張

国保は社会保障
国と自治体の責任で改善を


3割以上の世帯が加入し、社会保障・国民皆保険の柱である市の国民健康保険制度(国保)。
高すぎる国保料が、医療費がふえたなどを理由に、7月から引き上げられようとしています。
2009年度までは、8万0842円(1人当たり・年間)の保険料が、10年度から8万8595円となり、7753円、9.6%アップとなるもの(下のグラフ参照)。
2人の家族であれば年間1万5千円をこえる負担増となり、くらしと経営の悪化に追い打ちとなること必至です。



日本共産党は、次の2つの理由で反対しました。
〆でも新居浜市の滞納世帯は、1700をこえています(滞納率10%)。これ以上の負担増は、滞納世帯をふやし、低所得者を医療から遠ざけるおそれがあります。
◆岼緡堵颪ふえれば、国保料を引き上げるのは当然」。この考えが、負担能力をこえた国保料の根拠となっており、社会保障運動の到達に反するものです。
「国保はれっきとした社会保障」。財政の悪化など国保の困難は、何よりも国と自治体の責任で改善すべきです。
日本共産党は、市議会で国保をよくするため下の3つの提案を行いました。この項最後の「国保関係参考資料」をお読みください。

国庫負担金増とともに自治体に求められる
国保をよくする3つの提案

^貳眠餬廚らのくり入れ増を
国保財政改善のためには、一般会計からの法定外くり入れ増がさけられません。10年度予算の2億3千万円のくり入れを評価しつつ、更なるくり入れ増を要求しました。

∋堝伴の保険料軽減ひろげて
松山市は、7割軽減を8割に、5割軽減を6割に、1割の「上乗せ」を実施しています。新居浜市でもぜひ。

「窓口負担」(原則3割)減免を
「何とか保険料は払ってきたが、窓口負担は払えない」「診察は受けるが薬はいらない」。ある患者さんの声を市内の医師が愛媛新聞に投書。
 原則3割の「窓口負担」減免の拡充が急がれます。対象を「自然災害」などに限らず「低所得」などにも広げるよう訴えました。

◆11年度以降も値上げか
国保課は「来年度以降も引き上げが避けられない情勢。医療費抑制や徴収率向上にとりくんでいきたい」(愛媛新聞2月16日づけ)

参考資料 市の国保料見直し案

会派説明などで市が提案した3つの国保料見直し案を、紹介します。
A案→保険料引き上げなし
 一人当たり保険料8万0842円(年間)を据え置いた場合、2010年度に、7億3千万円の「赤字」になると試算。一般会計からの法定外くり入れなし。
B案→2010年度に赤字解消(35%アップ)
2010年度に一人当たり保険料を35%アップ。それでいっきょに「赤字」解消をはかる案です。でも一人当たり保険料は、約2万8千円ものアップ。一般会計からの法定外くり入れなし。
C案→2010年度は一般会計からの法定外くり入れ2億3千万円追加、県基金から2億5千万円借り入れ
このC案にそって、市民への負担増が推進されようとしています。


公平・公正、「市民主人公」に背く
10年度一般会計当初予算に反対

共産党は、10年度予算に反対しました。3つの論点を紹介します。

〇代の流れに逆行する「人権推進」費

人権教育費1561万9千円、人権対策費1005万4千円など、あわせて4171万6千円という、いわゆる同和対策事業費の問題についてです。
これは、当事者のみなさんが中心になった長期にわたるねばり強い運動によって、すでに社会的に克服され、消化された問題です。
国政レベルでも、国民の民主主義や人権意識が定着してきたことなどを背景に、「地域改善財特法」は2001年度末をもって失効。33年間にわたる同和特別措置法体制に終止符がうたれ、同和対策は基本的に終結しました。
いかなる形であれ「同和」を特別あつかいするような行政を継続することは、同和地区住民の自立意識や生活意欲向上をさまたげ、国民の理解もえられません。
 また、「人権教育」「人権対策」などの推進は、部落問題の解決に役立たないばかりか、行政が「同和地区」を新たな差別の対象としてつくりだすことになりかねません。
 一部の運動の流れをくんだ機関紙を読まされたりしていることも問題です。
 同和対策を名実ともに、一般的な対策へ移行させ、あかるい住みよい地域社会をつくっていくために、すべての住民の人権が守られる運動へと発展させていくべきです。

大もうけ大企業への「補助金」

企業立地促進対策費として、1億3550万4千円が予算化されました。 
これは住友化学6205万3千円、住友共電5千万円など、いずれも大きな利益をあげ、しかも多額の内部留保をためこんでいる大企業への補助金が相当部分を占めます。
仕事がなく、たいへんな状況にあるなかでがんばっている中小企業こそ、応援すべきではないでしょうか。

消防職員の充実は、待ったなしの課題

消防は、防災・市民の命や安全・安心のために、いつも緊急の事態もふくめて対応している部署です。
国の消防力整備指針による基準は、職員数で182名にたいし、現在123名。充足率は67%で大幅に不足しています。全国平均の充足率は80%。計画では、2010年に134名までめざすことになっていましたが、事実上棚上げとなっています。
いざという時に、間に合わなかったり、災害の拡大になったりしてはいけません。当面、全国平均に早急に近づけるようにすべきではないでしょうか。

◆Q&A「内部留保」

大企業がためこむ内部留保は、年々の利益から税金や株主配当を引いた残りを社内にたくわえたものです。
どこを調べればみつかる?

内部留保を調べるには、企業の財務諸表とよばれる会計資料を手に入れる必要があります。でも大企業がもつホームページからがもっとも手軽です。
「株主、投資家のみなさん」とか「IR情報」(投資家むけ情報)とかを開き、「有価証券報告書」などを見ます。
内部留保が示されるのは貸借対照表です(下の表を見てください)。これは企業が持つ資産などの構成をしめすもの。通常は真ん中から左右に分かれた表でできています。
左側は、現金の残高や土地、建物などの「資産」額が書かれています。右側には、最終的には返済する「負債」と返済のいらない「純資産(資本)」の額が書かれています。
内部留保に当たるのは、主に「純資産(資本)」にある利益剰余金、利益準備金、資本剰余金などです。


共産党の考えは?

「内部留保がすべて悪い」という立場ではありません。企業経営上、経済社会の安定のため資本準備金や貸倒引当金などは、必要でしょう。今一つは、「100%の切り崩しを求めているのではない」ということです。社会への還元を提唱しているのは「過度の内部留保」です。

 


01月
23
2010

議会報告「にいはま民報」2010年冬号


住友3社(化学・鉱山・重機械)9年間で内部留保(ため込み金)2.4倍に
巨額の内部留保は雇用、中小企業など社会に還元を

日本共産党が市議会で提案

本議会は、下水道料金や墓地使用料の値上げ、体育館などの照明設備使用の有料化など市民負担増をまねく議案が多数提案されました。
日本共産党は、住民の立場から反対討論をしましたが、残念ながら多数決で成立。
また、一般会計と5つの特別会計の12月補正も、人事院勧告に基づく不当な賃下げ、ボーナスカットを含むものでしたが、いずれも多数決で成立しました。
さらに最終日に、議員定数削減条例案が提出されました。日本共産党は「民意が削られ、民主主義の根幹にかかわる」と反対討論。結果は、反対多数で否決されました。日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行いました。

住友3社の内部留保・9年間で5200億円から1兆2400億円に

雇用者の給与が1992年の水準まで戻っています。大変な落ち込みです。それを裏づけるように雇用者報酬(賃金と社会保険の雇用主負担分を含む)は、1997年と比べ2009年には、27兆円も落ち込んでいます。
一方、住友企業など大企業はこの間、労働者派遣法の相次ぐ改悪で、正規労働者を非正規労働者におきかえるなどで内部留保(ため込み金→下の表の欄外の説明をご覧ください)を急増させ、この10年間だけでも200兆円以上ふやし、あわせて400兆円を超えています。
新居浜市の住友3社なども同様で、内部留保を2.4倍にも伸ばしています。
労働運動総合研究所の試算では、内部留保の急増分の3.5%あれば、全国の非正規労働者の正規化ができるとしているほどです。
日本共産党は内需をふやして景気を回復させるためにも、内部留保を労働者と社会に還元し、大企業に社会的責任を果たさせるよう訴えました。



来春の県議選(新居浜市区)予定候補に
元新居浜市議・党県政対策委員長
山岡みみ(やまおか・みみ)さん
日本共産党東予地区委員会は、県議選予定候補を決めましたので紹介します。

山岡みみのプロフィール
1959 年新居浜市生まれ。金子小、南中、新居浜東高、福岡の健和高等看護学校卒業。
1980 年新居浜協立病院に就職。
2003 年市議に当選。07 年県議選に立候補し惜敗。同年、新居浜協立病院に再就職し現在に至る。
家族:夫と2男1女
趣味:花づくり
▼アドレス(ホームページ&メール)
http://yamaoka.jpn.org/
info@yamaoka.jpn.org



後期高齢者医療制度
鳩山政権、「廃止」を大幅先送り
当面、保険料値上げだけでもストップを

日本共産党が市議会で要求

民主党は、昨年夏の総選挙で「年齢で差別する制度を廃止して、医療制度にたいする国民の信頼をたかめる」として、後期高齢者医療制度の廃止を公約しました。それが政権につくと態度が後退、4年先に「先送り」。
このまま制度がつづけば、75歳の誕生日をむかえた高齢者は、あらたに後期高齢者医療制度に入れられます。今年の4月には、2年ごとの保険料値上げと重なり、更なる混乱が必至です。
日本共産党は、後期高齢者医療制度の即時撤廃を主張。同時に「当面、4月からの保険料値上げだけでもストップしてほしい」という高齢者の声を、広域連合がうけとめるよ
う、市議会で要求しました(市長などが「広域連合」の議員です)。



市議定数削減は民意のきりすて
自民クラブの提案を12対15で否決

新居浜市議会には、「議会改革調査特別委員会」が設置されています。
12月議会の初日である11月30日、市議定数削減について、「合意に至らず、現状維持」との答申を提出しました。
にもかかわらず自民クラブ(自民党)は、最終日の17日、2人削減(28→26人)の「条例改正」案を提出。
「議員が多すぎるという市民の意見もあり、議員が率先垂範して身を削る」というのが提案理由でした。
「議会には、住民の意思を反映させ、調整することが求められる。定数削減は、多種多様な住民の意見を反映させる点で欠陥を生み、少数意見の排除につながり民主主義の根幹にかかわる」と日本共産党が反対の意見を述べました。
採決の結果、反対多数で否決。
なお、お隣の西条市では30人(新居浜より人口が1万人少ない)、四国中央市(2万人少ない)では、28人です。

4年間で6億円の負担増
日本共産党・下水道料金値上げに反対

不況・失業・雇用の悪化など、くらしと営業の困難が広がっています。
それに追いうちとなる下水道料金の値上げが、決まりました。

  1. 基本使用料は10立方メートルまで、900円が950円に。
  2. 標準家庭は、2050円が、今回2250円になり、200円のアップ。
  3. 市内産業への配慮をしても、改訂前に比べ、4年間で約6億円の負担増となります。

「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」(憲法25条)。
この憲法の立場からしても、安易な利用者負担増は止めるべきです。下水道使用料は、日常生活に密着した公共料金ですから、市民のくらしを守るために反対しました。

2010年4月1日から市立学校体育館、武道場夜間照明も有料に

市立学校体育施設(体育館、武道場)の照明設備の使用料が、あらたに課せられることとなりました。「受益者負担の公平化」というのが導入の理由です。今年の4月1日から。
1回3時間以内につき、体育館の照明設備が200円、武道場が100円です( 子どもの使用料は、無料)。これにより実質年間80万円の収入増を見込んでいると言います。
体育館の利用者数は年間30万人超(2008年度)。たいへん多くの市民が夜間、スポーツを楽しんでいます。日本共産党は、すばらしい市民の活動をサポートするためにも、事務量が増える有料化は止めるべきと主張しました。

 


01月
23
2010

議会報告「にいはま民報」2009年秋号


本議会は、消防自動車や慈光園建設用地の財産取得、「安全安心のまちづくり」条例の制定などが提案されましたが、いずれも承認されました。
大企業への補助金を含む一般会計の補正、水道事業の一部業務を委託するための補正について、日本共産党は、市民の立場で反対しましたが、賛成多数で成立しました。
また、年金給付額の引き上げを求める請願は、自民クラブと公明党が反対して不採択。
家庭ゴミ無料継続を求める請願は、日本共産党は採択を主張しましたが、継続審査となりました。
日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行いました。

国保財政の悪化には、国保料値上げでなく
一般会計からの繰入などで対応を
「市民のくらしは限界」共産党が主張


国の負担減も影響――4年間で10%減

1984年の大幅削減を皮切りに、もろもろの理由づけのもと、国庫負担金などの削減がいっかんして続けられ、「歳入」に占める国庫の割合も24%に激減(08年・4年間で10%・グラフ参照)
しました。
1人当たり医療費が増加する中で、国からのおカネが減らされるのですから、市の国保財政がよくなるわけがありません。これが高すぎる国保料の大本にあります。
それでも市の国保財政は何とか、実質収支(「歳入」から「歳出」を差し引く)では黒字でした(07年度5億5千万円)。
ところが、08年に導入された後期高齢者医療制度によって、3億5千万円の保険料負担の増加を招き、黒字額が約9千万円に減少。09年以降の財政困難がうきぼりになりました。
9月議会で日本共産党は、くらしが限界にきている市民への負担増でなく、一般会計の繰り入れなどで対応するように強調しました。



2010年度中には一部負担金減免制度の運用基準ができる

国保料引き上げの問題とともに、一部負担金減免制度について、質問しました。
これにたいし、福祉部長は、「市は、減免基準は設けていません」と明言。
「現在国において一部負担金減免制度の運用に係わるモデル事業が実施され、2010年度中には、全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準が示される」として、「その基準が示されれば、新居浜市においてもその基準にもとづいて実施する」と答弁しました。

どうなってるの?南中学校西側の南北道路拡幅


墓地の問題から南中のところで中断して17年が経過。交通量の多い路線であり、事故も発生している非常に危険な個所です。日本共産党は、早急に解決するよう求めました。

建設部長
南中学校西側の墓地移転につきましては、条件整備が整わなかったことから、約80メートルを残し、中断せざるをえなかった経緯がある。その後地元関係者と再三にわたり協議を行ってきましたが、進展しないまま今日に至っている。
今後においては、地元のご理解がいただけ、墓地移転問題が少しでも早く解決できるよう、地元関係者の皆様と協議をすすめていく。



中萩保育園の民営化ストップ!
明るく活気ある保育所を


9月議会では、中萩保育園の民営化の提案が見送られました。保護者のみなさんを中心とした運動の成果です。
日本共産党は、三つの角度から、民営化を批判する質問をおこないましたので、紹介します。

(1)八雲保育園を検証してから協議を

中萩保育園保護者からの陳情ですが、八雲保育園を検証して、民営化を協議してほしいという要望に応えるべきです。
今一つは、中萩で唯一の公立保育園の民営化計画は見直してほしい。

(2)民営化で変わる保育所

「元気がない」「挨拶がない」「明るい雰囲気が欠けている」「親とのコミュニケーションがない」「不安がある」(南沢津保育園の保護者アンケートから)―。本来、保育所は活気のある明るいところ、保育士にとっても笑顔で働ける職場であるはず。民営化が影をおとしているとしたら、大変です。

(3)無理な態勢でのスタート

南沢津保育園の保育士さん20名中12名が臨時、そして新規が7人も。新居浜社会福祉事業協会に、八雲に続いて大きな保育園を二つも引き受けさせたのには相当無理があり、トラブルもある意味では避けられない。決して保育士さんの責任でなく強行した市の責任です。

福祉部長答弁
保育士20名中、新規7名となっており、保護者の皆様にはご心配をおかけした。移管後、市としても4月から人的支援として市保育士2名を、新規保育士の指導とスムーズな移管のため支援をしております。

市長答弁
最初の段階で、民営化の出し方に問題があったと反省している。八雲保育園を検証してからすすめる。
(共産党議員が3万数千名の署名をうけとめ民営化を止めるべきと迫ったことにたいし)署名の問題は先の市長選でクリアしていると考えている。

「高齢者福祉計画2009」の進捗状況をただす

いま安心して利用できる介護保険制度への抜本的見直しが求められています。9月市議会で日本共産党は、「新居浜市高齢者福祉計画2009」の内容と進捗(しんちょく)状況をただしました。その一部を紹介します。

問・整備計画と進捗状況 ※計画は下の表を見てください。

進捗状況についての市の答弁―小規模特別養護老人ホームについては、09年度半ばから1施設、10年度半ばから3施設、10年度末から1施設の合計5施設が開設予定です。
  認知症グループホームは、12施設のうち09年度の4施設を決定し、それぞれの法人において開設にむけての整備がすすめられています。

問・低所得者対策について

答弁―住民税非課税世帯の方は施設利用が困難にならないよう所得段階に応じて、施設における居住費と食事の自己負担限度額を決めています。

問・ショートスティが足りないと言われるが。

答弁―市内のベッド数は143床で、特別養護老人ホームなどに併設されているほか、特別養護老人ホームの空きベッドを利用することもあります。
介護保険事業計画の中での必要数は、現況のベッド数が満度に活用されておれば充足されると見込んでおります。


※介護保険適用の1割負担に加え、居住費と食費、日常生活などは別途必要。施設により差があります。

学校給食米への補助金復活を

共産党議員が、学校給食の試食会に参加。「給食の米飯はおいしくない」と他の議員とも見解が一致しました。そこで市に次のことを要求しました。
「食育教育、地産・地消が叫ばれているとき、主食はもっとおいしいご飯をたべさせてください。安心・安全の地元産米、生産者の分かるお米を」「今治市、四国中央市は圓△燭蠅虜抗曖苅怯澆鯀干枴篏。新居浜でも05年度まで実施していた。ぜひ復活してほしい」。

教育長答弁
子どもたちに喜ばれるおいしい給食づくりのため、地元産米の全量確保にむけ、補助金制度の活用を含め、市学校給食会、県学校給食会、JAにいはま等の各関係機関と協議を行ってまいりたい。

 

 


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