03月
31
2014

【2014年3月 新居浜市議会】質疑・討論しました/「青少年健全育成基本法の制定を求める」意見書について

【2014年3月新居浜市議会】2014年3月20日

「青少年健全育成基本法の制定を求める」意見書の提出について

(まず、近藤司議員から表題の提案説明がありました。しかし、提案説明と言っても、短い提案文書を読み上げる域を出ませんでしたので、内容を確かめるために、次のような質疑を行いました)

【質疑】
いま近藤議員のほうから、この意見書の、基本的には読み上げがあったわけでありますけれども、非常に抽象的で、文章がですね、わかりにくいというのが印象でございます。
非常に重大な問題を、この程度の文章で理解せよということについては、ちょっと私にとっては難解であります。
抽象的な言葉がずっと並んでおるんですけれど、何をどうするのか、ひな形といいますか、この基本法はどんなものなんだ、ということをちょっと見えるようにしていただけたらと思うんですがね。
ちょっと見えませんので。

この文章の中にですね。
「人格の形成のための、倫理・道徳への十分な配慮を行ってこなかった教育の在り方」――まぁ、戦後の教育は、一応ほとんどの期間ですね、自民党政権のもとでいろいろやられてきたわけですけれども、そのこととの関連といいますか、自民党の政権の責任というか、そのへんとの兼ね合いはどうだったんだろうかということを伺いたいと思います。
よろしくお願いします。

【近藤議員 答弁】
岡崎さんの質疑にお答えしたいと思います。
ただいま提案説明をいたしましたが、この提案説明の中に書かれておる通りであります。
この法案につきましてはですね。
自民党・公明党の連立政権のもとに国民の意見を聞きながらですね。
また、党の意見も参考にしながらですね。
慎重審議がされるものと期待しております。
以上です。

【再質疑】
ありがとうございました。
一応、いま聞いたんですけれども、まったく見えないまま。
これはもう、さっぱり今後にゆだねられているし、政権にも任せるということでは、無責任きわまりないと。
これは誰が見てもですね。
答弁になっていないというふうに思うんですがね。
それでは、もう一点お伺いします。

この意見書ではですね。
もっぱら家庭と学校とマスメディアといいますかね。
情報通信の関係について問題としているわけですが。
その点について、大きな問題があると思うんです。
責任転嫁というか、私から言わしたらですね。
先ほどの、「戦後の教育、人格形成のための倫理・道徳への十分な配慮を行ってこなかった」と。
この責任についてもそうですけれども、この結果について結局、他人になすりつけるというようなことにしかなっていないというふうに思うんです。
青年が今まで、こういうふうなかたちで追い込まれてきた政治的・経済的・社会的環境の問題について、どういうふうに提案者は考えおられるでしょうか。
その点について触れるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

【近藤議員 答弁】
岡崎議員の再質疑にお答えいたします。
先ほど、提案理由を説明いたしましたが、その中に書いてある通りであります。

【再質疑】
ご答弁ありがとうございました。
しかし、私はこの提案に対してですね。
わからないからいろいろ聞いているんですが。
まったく答弁になってない。
質疑してるんですから、真面目にそのことを解決する答弁をお願いしたいと思うんですが。
最初の質疑もそうですし、2回目の質疑もそうですが、いまからもう一つ加えまして、改めて全部について、質疑に対して答弁をいただきたいというふうに思うんです。

やっぱり提案するからには、それなりの準備があってしかるべきだというふうに思います。
私も、質疑するからには、いろいろ調べて、そしてこの「青少年健全育成法」とはなんだろうかということで、ちょっとばかりお勉強もしてみましたが、やはり「問題あり」というふうに思うので質疑しているわけですから。
真面目にやっていただきたいというふうに思います。
3つ目に、いままでの2つも含めましてですね。
この文章の中で、「良好な家庭環境づくりという原点に立ち返り、家庭の価値を基本理念に据えた青少年健全育成法」――これは、どういうものでしょうか。
「家庭の価値を基本理念に据えた育成基本法」――ちょっと具体的に、前の2つも合わせて答弁になっておりませんので、ぜひ、教えていただきたいというふうに思います。
以上です。

【近藤議員 答弁】
この提案理由に説明しております通りですね、「青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくり」というふうなことを基本に置いたということでですね。
これは、家族愛とかですね、家庭の絆をですね、重視すると、基本に置くというようなことで、今から国の方でですね、十分審議されてですね、法案になっていくと思います。
以上です。

****************

「青少年健全育成基本法の制定を求める」意見書について

【反対討論】
日本共産党の岡崎ひろしです。
いま議案となっております「青少年健全育成基本法の制定をもとめる」意見書の提出について、反対の立場から討論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
意見案では、青少年による凶悪事件、青少年の荒廃が深刻化しているととらえまして、その要因として、家庭の崩壊や学校の教育の在り方を問題にしております。
そして、家庭環境づくり、家庭の価値を基本理念に据えた基本法を制定するよう求めているわけであります。

しかし、今の家庭環境は好き好んでつくったり、できたわけではありません。

相次ぐ労働法制の規制緩和による雇用破壊、長時間過密労働。
これらが、一家だんらんの場を奪い、家族間のコミュニケーションを困難にしているのでありまして、家庭崩壊の原因を家庭内に求めた上で、保護者に責務を押し付けても、問題を解決できるはずがないのであります。

政府の労働力調査によりますと、2013年を平均した非正規雇用の労働者は1906万人。
前年より93万人も増えているわけであります。
雇用者総数5201万人の37%を占めているわけであります。

正規雇用の労働者は、3294万人。
前年に比べて46万人も減りました。

特に、若者は半数が非正規雇用で苦しんでいるわけであります。
結婚できない、(結婚)できても子どもが産めない・・・・などなど、人口減少という深刻な社会問題になってきていることは、ご承知の通りであります。
青年
年収200万円以下のワーキングプアが、7年連続で1000万人を超えているわけであります。
また、貯蓄なしの家庭が2011年には28.6%、3割近くに急増している実態であります。

一方で10億円以上の大企業の内部留保は、2012年には1年間で5兆円を上積みする。
そして、272兆円という途方もないため込みぶりでございます。
ひきつづき蓄積が大きく進んでいるわけであります。

また、この間すすめられてきた競争と管理の教育が、子どもにストレスを与え教員の多忙化を生んでいることからも、「役割を果たしてこなかった」などと学校現場に責任転嫁できるものでもありません。

青少年の健全な育成のためには、基本法の制定で責務を課す手法ではなくて、競争主義の社会と教育を改めて、憲法に基づいて青少年の人権を尊重する、とりまく環境を守っていく施策を充実させることこそが重要であります。

若者の深刻な雇用破壊、不安定雇用。
これは、青年の社会参加の権利を奪い、就職・結婚・子育てなど、将来の希望を閉ざす重大な問題となっていますことは、ご承知の通りでございます。

国連からも、日本政府への勧告のなかで
「極度に競争的な教育制度によるストレスのために、子どもの発達のゆがみにさらされている」
と、厳しい批判を寄せているところであります。

したがいまして、政治的・経済的背景を抜きにして、教育現場、また、家庭・メディア・・・などなど、責任を転嫁した意見書案は解決にならないし、賛成できません。
以上で、反対討論を終わります。

ありがとうございました。


【採決】
起立多数により、原案のとおり可決されました。


 
 


03月
30
2014

【2014年3月新居浜市議会】討論しました/「過労死防止基本法の制定を求める請願]について

【2014年3月議会】 2014年3月20日

【請願 第4号】 賛成討論
「過労死防止基本法の制定を求める」意見書の提出方について


安倍政権は、労働時間規制にしばられず、残業代も、深夜・休日出勤手当も出さずに労働者を働かせることができる制度をつくろうとしています。

いま正社員を無限定な働き方と、勤務地・労働時間などを限定した働き方に分けようとしており、そのさい限定型の社員は労働時間について一定の規制を設けて待遇も悪くする。
無限定正社員は、「労使合意」で文字通りいっさいの労働時間規制の対象外にするという考えです。
無限定正社員は、みな残業代をゼロにする、いわゆる「サービス残業」を「合法化」していくわけであります。
具体的な検討もされているところであります。

学校現場でも、言うまでもございません。
教員の平均時間外勤務が、土日を含めて月69時間32分に上り、持ち帰り残業を含めると月91時間13分、全体の3割以上が過労死ライン(月80時間)を超えるなど、教員の深刻な実態がございます。
これは、全日本教職員組合の調査でございます。
こういう、残業の問題がございます。
パパまだ
もうひとつ、労働者を無権利状態に追い込んでいく、こういうやり方をとろうとしております。
先日、安倍内閣は3月11日ですが、派遣労働者を無期限・無制限に使えるようにする「労働者派遣法改悪案」を閣議決定しました。

これは、労働者派遣の大原則を破ってですね、企業が派遣を「常用」できるようにするたいへんな改悪案であります。
働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされます。
不安定雇用のまま「一生涯ハケン」が押し付けられることになります。

3年で人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無期限に派遣できるようにするわけであります。
専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。

無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といいましても「派遣切り」――これが簡単にできるわけであります。
正社員から無期雇用の派遣社員への置き換えに、拍車がかかります。

そして、日本の雇用原則でございます「正社員が当たり前」の社会。
これを、大本からくつがえして、「ハケンが当たり前」の社会。
これにしようとするとんでもないシロモノであります。

以上のように、こういう安倍政権の財界言いなりの派遣労働の制限撤廃、正社員の残業代ゼロなど、これらはすべて労働者の無権利状態をつくり出しまして、本請願の趣旨に逆行する、過労死を生み出す職場をつくっていくこととなるわけであります。

この意見書では、その点が触れられておりませんでしたので、この点を指摘して賛成としたいと思います。
以上、賛成討論を終わります。


 
 


03月
28
2014

【2014年3月 新居浜市議会】討論しました/「消費税の増税中止を求める請願」について 

【請願 第2号】賛成討論
2014年 3月 20日
「消費税の増税中止を求める意見書」の提出方について


マスコミは、少しでも家計への影響を減らそうと増税前の「買いだめ」を、連日のように報じています。
前回の消費税の引き上げと同時期に労働者派遣法の改悪がやられ、以来、不安定雇用が拡大し、働くものの所得が減り、消費が冷え込み、経済が悪化し、長期にわたるデフレ不況に陥りました。

いままた同じ轍を踏もうとしています。
いくら「金融緩和」で大企業に金を回しても、投資に回らず不況打開の効果はありません。
GDPの6割近くを占める家計を温めてこそ、消費を増やし、景気回復も経済財政も立て直すことができます。

ところが、国民のくらしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。
労働者の賃金(所定内給与)は20カ月以上連続で減少しております。
年金も、減り続けております。
円安による原材料費の高騰で、中小企業は苦しんでおります。
生活必需品の値上げが、家計を圧迫しております。
消費税増税とともに、70〜74歳の医療費自己負担の1割から2割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の削減も準備されているところでございます。
「消費税は社会保障のため」と、言ってきましたけれども、逆の動きとなっているわけであります。
飛んでく
さて、消費税増税法。
ーー税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ーー
としているところであります。

先日発表されました国内総生産GDPの伸び率は、昨年1〜3月期は4.5%。
出だしは良かったわけでありますけれども、10月からどんどん下がってきまして、10〜12月期は当初は1%と言っておりましたけれども、下方修正されまして、0・7%へと、急速に鈍ってきているところであります。
「アベノミクス」の「効果」が短期間で「失敗」と言っていいぐらい、結果が見えてきております。
とくに、10〜12月期は消費税増税を見越した「駆け込み需要」で消費が増えると言われておりましたのに、予想より大幅に低下したわけであります。
景気の失速は明らかであります。

これは、日本経済が長期にわたり悪化してきている。
これは、勤労者世帯の収入が、前回の消費税増税、この時点とほぼ一致しているわけでございますが、1990年代末から70万円も減っているわけであります。
昨年の、勤労者世帯の所定内給与。
これは、8年連続の減少であります。
公務員さんの給与も、ご承知のとおり7.8%もの大幅カットがやられてきましたし、退職金の400万円を超えるカットがいま進行中であります。
国民の所得を増やす経済政策に転換しなければ、景気はよくならない。
これは、もうほとんどの方が一致するところでございます。

消費税の税率を現在の5%から8%に上げるだけでも、国民に8兆円もの負担を押し付ける結果となります。
この消費税増税。
消費をさらに冷え込ませる、低所得者ほど重い負担となる、最悪の税制でございます。
国民にとっては、実質的な賃下げと同じでございます。
暮らしも経済も破壊していく、財政も、前回の結果を見るまでもなく、さらに深刻化を増すということにしかなりません。
増税は中止すべきであります。

以上で、「消費税の増税中止を求める請願」第2号の賛成討論を終わります。
中止です



 
 


03月
25
2014

【2014年3月 新居浜市議会】一般質問しました/3.環境問題について(悪臭・PM2.5)

2014年3月6日(木)
【3月市議会 一般質問】(つづき)

【岡崎ひろし 質問】

次に移ります。
3.環境問題について

◆悪臭防止について

(1)現在まで、この問題での苦情が何件あり、どう解決したのか、そのうち大手事業所の関係はどうだったのか?

(2)各事業所の原料、製造工程の変更、新製品など、時間の経過とともにどんどん変わっていきますが、その場合の臭気と対策はどういうことになっているか?

(3)なかなか自治体独自にはつかみにくいという問題もあると思うんですが、事業所が自主的に、火災・爆発の恐れはもちろん、ガス、悪臭の発生や発生源となる工場や取扱物質の届け出など、制度をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか?

◆PM2.5について

(1)まず、PM2.5について、いろいろ教えていただきたいと思います。

(2)現在まで、時間当たりの測定値が基準値を超えた値を示したのは、何日・何回あったか? 「注意喚起」は何件ありましたか、教えてください。

(3)「注意喚起」の基準の問題です。
特に、病弱者、乳児園・保育園・幼稚園など小さい子どもは、大きな影響を受けやすいというふうに聞いております。
いまの基準値でやりますと、「注意喚起」は、なかなか出せれないという状況だと思います。
特に、こういう弱者に対しては、その基準に1回でも触れる場合があれば、限定された範囲で「注意喚起」というような、マニュアルの策定をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


【環境部長 答弁】
環境問題についてお答えいたします。
まず、悪臭対策についてでございます。
悪臭の発生源は、事業場の他に畑や水路などさまざまでありまして、市が受けた苦情件数は、平成22(2010)年度5件、平成23(2011)年度20件、平成24(2012)年度14件、平成25(2013)年度は現時点で8件となっております。

悪臭につきましては、発生源の特定が難しい場合が多いのですけれども、発生源が特定できた場合には、立ち入り調査を行い、状況に応じて、改善に向けた指導や悪臭物質の濃度測定等も実施しております。

そのうち、大規模事業場が発生源と考えられる苦情の申し立てにつきましては、平成22(2010)年度1件、平成23(2011)年度4件、平成24(2012)年度と平成25(2013)年度は、0件となっております。
その対応といたしましては、状況に応じて事業場への立ち入りや聞き取り調査を行い、工場の操業異常等の有無を確認し、操業異常等が判明した場合には、工程の見直しや設備の改善を指導することにしております。

次に、臭気対策としての届出についてでございます。
悪臭の大部分は、低濃度・多成分の臭気物質からなっておりまして、これらが複合して臭覚に作用し、苦情となっていることが多いため、事業場に対して臭気対策として数十万種類あるといわれる臭いのある化学物質の原材料や作業工程について届出や、それについての制限づくりについて義務づけることは難しいと考えられます。

本市といたしましては、様々な状況に応じ、悪臭防止法に基づいた規制や指導を行っていくことで、市民の生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。

次に、微小粒子状物質PM2.5についてでございます。
PM2.5は、大気中に浮遊する生成要因も様々な粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル以下の特に小さい物質を指しておりまして、人体の奥深くまで入り込み易いことなどから、呼吸器系や循環器系疾患等、健康への影響が懸念されております。

PM2.5につきましては、愛媛県が微小粒子状物質に係る「注意喚起要領」を作っておりまして、県内を東予・中予・南予の3区域に分け、区域ごとに日平均値が国の暫定指針値である1立法メートルあたり70マイクログラムを超えると予測される場合に、「注意喚起」が行われます。

東予地域におきましては、本市の金子測定局・中村測定局を含めた7カ所の測定局がありますが、一時間値の平均値をもとに愛媛県が判断をし、多くの人が活動を始める午前8時ごろ、または、午後1時ごろに「注意喚起」を行います。

本市での「注意喚起」は、過去に1度だけですが、平成25(2013)年5月11日に行われております。
その際、愛媛県は、テレビ・ラジオ局への連絡や県ホームページへの掲載を行うとともに、各市町への連絡を行い、県から連絡を受けた新居浜市では、事前に作成しておりました連絡体制に基づき、防災行政無線、ホームページ、メールマガジン、関係機関への連絡網等により、市民への「注意喚起」を行いました。

PM2.5濃度が急上昇した時の、呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者等の高感受性者への対応につきましては、より一層、関係課所や施設との連絡を密にし、PM2.5の濃度変化を注視するよう啓発していきたいと考えております。

以上
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03月
13
2014

【2014年3月新居浜市議会】一般質問しました/ 2.安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について

2014年3月6日(木)【新居浜市議会】

【岡崎ひろし 一般質問】
次に移ります。
2.安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
 
≪資料2≫をごらんください。
【しんぶん赤旗】2013年12月11日付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-11/2013121101_03_1.html
教育
自民党は、先日、文部科学部会を開きまして、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を了承しました。
そこで、教育長にお伺いいたします。
 
戦前の教育は、天皇絶対の専制政治のもとで、子どもたちに「日本は神の国」「お国のために命を捨てよ」と侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。
その反省に立って、戦後の教育は、国家権力による「不当な支配」を排除し、憲法の「平和と民主主義」の理念を実現する人間を育てることを目標に出発いたしました。
 
そして、教育委員会は、住民からなる教育委員の合議によって教育行政を執行する機関として位置づけられておりますけれども、「改革」案は、教育行政全体についての権限を首長に与えまして、教育委員会は、首長の下請機関となります。
 
教育長については、現行法では、教育委員会が任命し罷免もできるが、これを、首長が直接、任命・罷免するとしております。
教育長は、首長の直属の部下となるわけであります。
 
などなど、自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、形骸化させるものであります。
 
「首長が変わるたびに、教育現場が振り回される」という混乱が起こり、子どもたちが、その最大の被害者となります。
このことについて、どう考えますでしょうか。
 
 
◆次に、1月に「教科書検定基準」が改定されまして、小中の社会科など、事実上の「検閲」となる問題であります。
「育鵬社版」教科書では、太平洋戦争を、「正義の戦争」と位置づけておりますが、侵略戦争を美化するなど、「間違った歴史観」が子どもたちに押し付けられることになります。
 
また、「道徳の教科化」であります。
特定の価値観を国が押し付ける――たとえば、「育鵬社版」では、硫黄島の、あの太平洋戦争での実態から、兵士が家族に宛てた手紙などを紹介しまして、戦争を美化する、愛国心をあおるというようなことをしております。
これらは、「戦争する国づくり」のために、子どもたちを「マインドコントロール」していこうとするものであります。
この問題について、どう考えますでしょうか。
 
 
◆3つめ、「全国学力テスト」の問題であります。
学校別公表を可能としました。
点数競争をあおることになります。
国の「学テ」の上に、県の「学テ」、市の「学テ」。
テスト対策で教師も振り回されて、たいへんなことになります。
 
親が望むのは、「どの子も学ぶ喜びを見つけ、育ちあう場」としての学校教育であるはずであります。
このことについて、どう考えますでしょうか。
 
 
【教育長 答弁】
安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について、お答えいたします。
国の「教育再生」への取り組みにつきましては、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、「教育の再生」を強力に進めていくための会議として、内閣総理大臣が開催し、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣、県教育再生担当大臣ならびに有識者により構成されております「教育再生実行会議」を設置しております。
 
その会議の検討課題として、教育委員会の抜本的な見直しについて審議されており、平成25年4月15日には、教育委員会等のあり方についての「第二次提言」がまとめられました。
 
その後、詳細につきましては、文部科学大臣から「中央教育員議会」に諮問し、教育長および教育委員会の権限と責任の明確化、教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保、首長の責任の明確化の視点に基づき、制度改正の検討が行われ、平成25年12月13日に「答申」がなされ、今後、国で審議されるものと思っております。
 
また、「教科書検定基準」、「全国学力学習状況調査」につきましても、文部科学省において、時代背景や教育環境の変化等により、顕在化してきた課題に対応するため、見直し・実施されております。
 
今後におきましても、制度改正にともなう現行制度の課題が改善され、時代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる「生きる力」を身につけることのできる教育が図られるよう、国の動向を注視してまいります。
 
 
【岡崎 再質問】
教育への介入の問題について、典型例がございます。
大阪・橋下市長の問題であります。
一例を挙げますと、11人の公募した民間人の小中校長のうち、たった半年間足らずで、過半数の6人までが、「セクハラ・教頭に土下座させる・君が代チェックで口元を全部チェックして回る」などなど、過半数が不祥事を起こすなどとんでもない結果になっているわけであります。
このようなやり方は、まったく教育になじみません。
このことについて、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
 
 
【教育長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
 
大阪の教育事情のことだと思います。
あれは、大阪のことであって、新居浜のことではありませんので、私としては答える余地はないと思ってます。
 
 
【岡崎 再質問】
セクハラだとかパワハラだとか、これは許されないことでありまして。
さて、以前、不正が発覚した経緯もある「学テ」です。
「全国1位」になりました愛媛県は。
ところが、大変な事態であったということは、みなさんもご承知の通りであります。
いま再び、県は「全国10番以内」を目標とすることを公表しております。
順位ばかりを気にする子どもが育ち、これでは、本当の学力や人間は育ちません。
そして、保護者の学校批判をまねくことになります。
 
最近も不正問題が発覚したことは、教育委員会としてはご承知のとおりであります。
このことについて、教育長は、教師が追い込まれていくこの実態を、どういうふうにお考えいたしますでしょうか。
 
 
【教育長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。
 
「学力テスト」が及ぼす影響等も含めてのことだと思います。
今回の「学力テスト」の件で、教師が…、ていう、愛媛県内で起こった事例は認知しております。
新居浜市では、あのようなことは、ありませんでした。
なお、なぜ「学力テスト」をするのか、といういうようなことにつきまして、臨時校長会を開きまして、その意図等について再確認を行いました。
あくまでも、順位を出すのが目的ではなくて、子どもの学力がどのぐらい力がついているか、ということも、教育委員会としては必要だと思っております。
 
 
【岡崎 再質問】
幣害が出ているということについては事実でありまして、認められました。
子どもたちを戦争に使い、安い労働力として使うということで、いろいろ指摘してまいりました。
だれが、わが子に「世界に通用しない」歴史認識を教え、「戦争をする国」の人材にしようと思うでしょうか?
いま朝ドラで、「ごちそうさん」がやられています。
ここで、ちょうど、このことを描いているところでありますが、これらについて、どのように教育長は考えますでしょうか。
いわゆる「戦争の道具」にしようという考えでいろいろやったということを、いま訴えたわけです。
 
 
【教育長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
朝ドラの内容について、十分具体的には、そんなに観ているわけではないんですが。
おそらく、岡崎さんも、子どもの成長っていうことについて言った場合、教育というのは、「知・徳・体」のバランスの取れた人間を育てていこうというのは間違いないのと思っています。
 
それは、私も、新居浜市教育委員会も一緒です。
戦前の教育について、いろんなことを言われておりますが、いま、現在は、その「知・徳・体」のバランスの取れた人間形成をめざしてやっておりますので、よろしくご支援をお願いします。
 
 
【岡崎 再質問】
教育長の立場もよくわかるんですが、非常に危険な方向に動いているというところを指摘したかったわけであります。
 
****************
 
 


03月
13
2014

【2014年3月新居浜市議会】一般質問しました/ 1.「住宅リフォーム助成制度」の創設について

2014年3月6日(木)【新居浜市議会】
 
【岡崎ひろし 一般質問】
日本共産党の岡崎ひろしです。
まずは、安倍政権の問題について触れます。
 
憲法を順守しなければならない最高責任者が、先頭に立って「憲法改悪」を叫び、すぐには難しいとなると、その前に96条を変えると言い出し、今度は、解釈改憲で「集団的自衛権」を行使する、「海外で戦争のできる国にするのだ」と言い始めました。
 
あまりにも「暴力的なやり方」に、批判が巻き起こっております。
昨年末には、「秘密保護法」を強行し、「侵略戦争は正しい戦争であった」とする靖国神社への参拝も強行。
右翼的な本性を、丸出しにしております。
 
また、普遍不党であるべき立場でありながら、政府寄りを公然と表明したり、都知事選の他の候補を「クズ」呼ばわりしたり、れっきとした犯罪者を英雄扱いするなど、一般常識を疑いたくなるような連中を引っ張り出す、あのNHKの会長や経営委員会の人事。
国民をマインドコントロールするために、公共放送を支配下に置こうとして、世界中の批判や物笑いの種になっているわけであります。
 
さらに、「人殺しの道具(武器)」で金を稼ぐために、「武器輸出三原則」を廃止する。
あとで触れますが、教育への無制限な介入と支配をし、思想統制で労働力と戦争の人材供給をねらい、日本を丸ごと「戦争する国」づくりへ向けて、突っ走っております。
平和を願う全国民の力で、(安倍政権の)暴走に、必ずストップをかけなければならないと思います。
kenpou
 
【質問】
1.住宅リフォーム助成制度の創設について
2.安倍「教育改革」が、市に及ぼす影響について
3.環境問題について
 


1.住宅リフォーム助成制度の創設について、お伺いいたします。
 
私は、十年も前から繰り返し一般質問で取り上げてまいりました。
すでに、全国では昨年5月現在で、6つの県と556市区町村の自治体で実施しております。
とうとう、国も取り組むこととなりました。
 
≪資料1≫をごらんください。
国土交通省では、平成14年度予算と13年度の補正合わせて、約51億円を予算化しました。
当面、14年度から3年間、事業を継続するとしております。

≪資料1≫
【全国商工新聞】2014年2月24日付より

http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/jutakureform/140224-07/140224.html
リフォーム助成
「地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めるということも検討している」と。
 
それから、松山市も、新年度から3億1千万円も予算化し、3年間実施の予定であります。
ぜひ、新居浜市でも実施していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 
 
【市長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。
「住宅リフォーム助成制度」の創設についてでございます。
ご案内の通り、国では、平成25年度補正予算におきまして、リフォーム市場の拡大と良質な中古住宅の流通促進をするため、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を創設し、県内の自治体においても、住宅リフォーム補助が徐々に拡大している状況でございます。
 
「住宅リフォーム」は、地域経済の活性化や住宅の耐震化、省エネ化など、減災や性能向上の効果も期待できます一方、個人資産に税金を投入することに対する議論もあるところでございますが、今後、国や他市町の状況などを検証しながら、検討してまいります。
 
なお、本市は住宅の耐震化促進を目的として、民間木造住宅耐震改修補助事業に取り組んでおりますが、平成26年度におきましても、いっそうの促進・普及を図るため、補助金の増額を行うとともに、費用負担が比較的軽くて済む部分補強による耐震化についても補助を検討いたしております。
 
市内中小業者のみなさまにも、事業の推進にご協力いただけるよう、制度の普及・啓発につとめてまいります。
 
 
【岡崎 再質問】
ありがとうございました。
 
4月から消費税増税があります。
零細業者には、たいへんな打撃が予想されるわけであります。
 
その対策のためにも、また、地域経済の活性化のためにも、特に松山市は、「消費税増税後の需要喚起施策として、市民の住環境の改善に加え、中小企業等の支援、地域経済の活性化を図る」としているわけでございますけれども、以前から紹介してきましたように、大きな効果があるということでございます。
 
ぜひ、実施していただきたいと思いますが、もうひと押し、よろしくお願いいたします。
 
 
【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
 
先ほどもありましたように、県内の他市でも制度を設けているところもでてきているところでございますけれども、今後、国の「強靭化計画」等の推進等により、公共事業の拡大も想定されますこと、あるいは、今回お話の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が創設されたこともございますので、当面は、近い将来、発生が予想されている「南海トラフ巨大地震」から市民の生命・財産を守るための、「耐震改修事業」を重点的に取り組んでいきたい。
と、こんなふうに考えております。
 
従いまして、岡崎議員さんがおっしゃる一般の「住宅リフォーム助成」につきましては、今後、国や県内他市の執行状況を見極めながら、検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
 
****************
 
 
 


12月
26
2013

【えひめ新居浜市12月議会】賛成討論/「特定秘密保護法の制定に反対する意見書」について

【請願第5号】「特定秘密保護法の制定に反対する意見書」の提出方について
2013年12月19日
 ポーケン「憲法をまもるのじゃ!」byポーケン師匠

【討論】
日本共産党の岡崎ひろしです。
賛成の立場から、討論したいと思います。
よろしくお願いいたします。
 
昨日の新聞をみまして、ゾッとしました。秘密保護法と一体で強行成立させた「国家安全保障会議」(日本版NSCと呼ばれておりますけれども)――これについての、安倍政権の初仕事でございます。
5年間で24兆6700億円もの異常な軍備増強と日米軍事同盟強化の路線というのが、はっきりしました。
そして、日本製の兵器で他国民を殺すことにもなる「武器輸出三原則」の廃止が打ち出されました。
「紛争は、軍事によらず、外交で解決する」というのが世界の大勢になっておりますのに、軍事一辺倒へ前のめりになっております。
安倍首相は、「私を、右翼の軍国主義者と呼びたければ、呼べ」――こういうふうに言いましたが、いよいよ、その本性を現してきたな、と私は感じました。
 
北朝鮮の軍事力の強化や中国の急速な台頭など、アジア太平洋の安全保障環境の変化を強調しまして、「問題を外交で解決する」という展望は、打ち出そうとはしておりません。
安倍首相がもちだした「積極的平和主義」
これは、日本が「集団的自衛権」を行使し、「アメリカと一緒になって戦争する国にする」ことであります。
「外交努力」や「人的貢献」――これを、あとまわしにしております。
 
≪安倍首相のデタラメ発言≫
さて、安倍晋三首相は9日の記者会見で、臨時国会最終盤に強行につぐ強行で成立させた「秘密保護法」
これについての国民の批判が、巻き起こりました。
そして、非常に(国民の批判が)厳しいことから、こういうふうに言っております。
「私自身が、もっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省もしている」
――などと白々しい言い訳をしてみせました。
同時に、「よい法律にすることができた」などと居直ったわけであります。
しかし、何の具体的根拠を示すこともなく、全くデタラメな説明でございました。
 
具体的には、首相は
「今ある秘密の範囲が広がることは、ありません」
と根拠なく言い切りましたが、
「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造になっていることは、そのままになっております。
「秘密」の定義も、防衛、外交から特定有害活動やテロ防止まで広範で曖昧なため、何でも指定できる危険があるわけであります。
国民は、なにが「秘密」にされているのか、わからないままでございます。
 
また、こういうふうにも言いました。
「一般の方が巻き込まれることも、決してありません」
――国民の反発をかわそうとごまかしているわけでございますが、法のどこにも、そんな保障はありません。
 
国民生活は「巻き込まれない」どころか、尾行、張り込みなどなど、暗闇の監視社会になります。
逮捕され、裁判になっても、「なにが理由なのか」明らかにされない。
そして、最高刑懲役10年。
こういう「暴力的な装置」をつくって、国民を支配していくという狙いは、明らかでございます。
 
また、首相は
「(秘密の取り扱いについて)透明性が増すことになった」
などと、ごまかしました。
とんでもございません。
採決間際に駆け込み的に発表した「第三者的機関」なるものは、すべて政府の内部につくるものでありまして、「第三者」どころか身内がやるだけではありませんか。
 
次に、この「秘密保護法」のネライを示す象徴的な発言がございました。
暴力と憎しみの連鎖を生み、恐怖社会をつくるだけの「テロ」。
その卑劣な行為を、国民の「デモ」と同列視、日本が再び他国を攻撃できる殴り込み部隊でございます「海兵隊をもつべきだ」とも、口にしております。
さらに、(今の法律では)最高「懲役7年」だが、国防軍としたもとでは「出撃命令拒否は死刑だ」などと発言して
きた石破幹事長。
憲法を変え、自衛隊を国防軍に変え、最悪の暴力である戦争に日本を巻き込もうとする政権党の中心人物でござい
ますが、秘密保護法に関して報道を規制する、次のような発言をしました。
 
「報道することで、わが国の安全が危機にひんするということであれば、何らかの方法で抑制されることになる」「(秘密情報の)入手は罰せられない。しかし、(報道機関による)発表は罰せられる」
これは、11日の日本記者クラブでの発言です。
また、「『報道の自由』だということで報道する。でも『大勢の人が死にました』というと、どうなるのか」
こういうふうに、12日のラジオ番組で発言しました。
 
さて、「秘密を報じれば国家の危機を招き、大勢の国民が死ぬ」ことになるのでしょうか。
「報道よりも国民の命が優先だ」といいたいのでございましょうが、これは逆さまの議論であります。
 
たとえば、日本はかつて、世界を相手にした「アジア・太平洋戦争」を、やってまいりました。
この侵略戦争を報道した「大本営(だいほんえい)」の発表は、日本が大敗北しても勝利したかのようなウソを垂れ流し、退却も「転進」と言いかえるなど、国民から真実を覆い隠してきました。
その発表は、太平洋戦争の45カ月間で、846回にも及ぶわけであります。
そうして、おびただしい数の戦死者を出したわけであります。
 
また、ベトナム戦争の全面化につながった、あの1964年の「トンキン湾事件」
――米軍部のねつ造によったものであったことが、明らかになっております。
そして、ベトナム戦争の犠牲者は、ベトナム人300万人、米軍6万人近くに上るわけであります。
 
イラク戦争も、そうでございました。
「フセイン政権の大量破壊兵器がある」と。
「開発している」と。
こういうことを理由に、米国の攻撃が始まったわけでございますけれども、「そうした事実はなかった」――このことが明らかになっているではありませんか。
死者は、民間人12万人以上というふうに言われております。
このとき日本は、アメリカの言い分をうのみにして戦争を支持し、自衛隊を派兵し、米軍航空機材や武装米兵の空輸まで行って、人殺しの手伝いをしたわけであります。
 
政府は今もって、イラク戦争を支持・派兵したことの検証をせず、誤りも認めておりません。
「大勢の人が死ぬ」――この戦争は、真実を覆い隠すことから始まります。
石破氏の発言は、歴史をわきまえず、秘密を盾にした「戦争への道」にまっしぐらに突き進む方向でございます。
 
いろいろ申し述べましたが、最後に、アメリカの世界戦略について触れてみたいと思うわけであります。
いろいろ複雑な動きもありますが、アメリカの世界戦略――中国とロシア(ソ連)とは直接対決はしない。
それは、どちらが勝っても、とんでもない結果になる「自殺行為」だからです。
どちらとも、友好と程よい緊張関係を維持する。
しかし中国と日本は尖閣諸島の問題で、日本とロシア(ソ連)は千島列島の問題で対立関係をつくって、相互に潰しあえば、アメリカにとっては大変都合がいい。
だから第2次大戦の戦後処理はそのように仕組まれたし、そのように展開させられているところであります。
――という見方もあることを紹介しまして、賛成討論を終わります。
 
ありがとうございました。
 
 
 


12月
21
2013

【えひめ新居浜12月市議会】討論しました「職員の給与削減について」

【新居浜12月市議会】 本会議  2013年12月19日

【討論】
日本共産党の岡崎ひろしです。
ただいま、議案となっております【議案第77号】〜【議案第82号】の議案について、反対の立場から、討論させていただきたいと思います。
いずれも、一般会計と5つの特別会計についての補正予算でございます。
このなかの、給与の問題点について指摘させていただきまして、反対討論とさせていただきたいと思います。
 
【職員の給与削減について】
日本の公務員の労働条件
それでなくても、OECDなどと比較しましても、賃金も、公務員数も最低クラスです。
そういう中で、賃金を引き下げるということでございますので、公務員の生活を、たいへん追い詰めることになると。
たとえば、並行してやられていることについては、「退職手当」――いわゆる「賃金の後払い」という性質をもつものでございますけれども――これは、「退職後の生活を支える」という重要な役割を担っておりますけれども、これが、1人当たりなんと、400万円を超えるカットというのが進行中です。
その上に、新居浜市の職員のみなさんの給与。
これは、昨年のものです。
平成24年6月の時点で確認しましたところ、新居浜市の職員のみなさんの給与。
それまでの5年間に、年収13万2千円減となっているということを、確認しております。
ですので、さらに今回、7.8%の賃下げということなんですが、たいへんな、生活上、大打撃を受けるということになっていることは、申すまでもございません。
そういう立場から、やっぱり、こういうことはやめるべきというふうに思ったわけでございます。
 
給与削減に至った経緯
新居浜市には、もちろん責任はないんでありますが、消費税の2ケタ増税に伴いまして、自民党・公明党・民主党のみなさんが国民の批判をかわすために、「身を切る」ということに、これを使ったということでございます。
 
そもそも、この賃下げの決定はですね。
労働組合に対して一度の申し入れも交渉も行わず強行するという、労働基本権の制約がある上にですね。
問答無用で押し付けてきたものでございました。
 
さらに、地方6団体の声明でも指摘されておりますように、そもそも地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものでございます。
そして、国の政策目的を達成するための手段として、地方交付税を使うということはあってはならない、こういうことを強く抗議しておりますし、また、地方交付税を盾に、自治体労使間の自主的な賃金決定を否定する行為は、地方自治への重大な介入、干渉であるということで、抗議しているところでございます。
 
そういう性格からしても、賃下げは、よろしくないというふうに思うわけでございます。
 
そして、福祉教育委員会の委員長からも報告していただいておりますので、これが、全国で実施されたわけでございますので、今の、「消費不況」「内需不足」によるデフレ不況がですね。
さらに、深刻化する要因になるということでありますし、地域経済はもちろんのこと、大きな打撃になるということで、日本共産党は反対しているところでございます。
 
以上で討論を終わります。
ありがとうございました。
 
【録画中継はこちら】→ http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=24155 

*******************
議案第77
平成25年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
議案第78
平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第1号)
議案第79
平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第80
平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第81
平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第82
平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
*******************

 
 
 


12月
21
2013

【えひめ新居浜市12月市議会】一般質問しました/3.特定秘密保護法について

【12月議会】 2013年12月12日
【岡崎ひろし 一般質問】
 
3.「特定秘密保護法」について
 
憲法違反ということは、明確であります。
そして、軍備を持って、「積極的平和主義」だなどと、カッコつけて、いろいろ言ってますけれども、これは、「集団的自衛権」を行使していくという、そして、実質上の「憲法改悪」に向けて動き出したということであることは、間違いないと思います。
「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を侵すということで、憲法違反であります。
憲法第98条は、憲法違反の法律は「効力を有しない」と、明確に定めています。
ですので、市長は、この立場からひとつ動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
 
【市長 答弁】
特定秘密保護法について、お答えいたします。
この件に関しては、午前中に高須賀(とし子)議員さんにもお答えいたしましたけれども、情報漏えいの危険性が懸念されるなか、法の趣旨であります国の安全保障に関する情報の漏えいを防止し、国及び国民の安全の確保を図る、ということにつきましては、一定の理解をいたしております。
 
この法律において、行政機関の長が指定する「特定秘密」は、防衛・外交・特定有害活動・テロリズム防止に対する情報とされておりますが、ご指摘のように、その範囲は広くあいまいであり、法施行にあたっては、中立的な第三者機関の設置等により、恣意的な指定や乱発を防止するための強力なけん制機能の整備を図る必要があると考えております。
 
また、法律には、法の拡大解釈による国民の「基本的人権」や「知る権利」を侵害することがないよう、配慮すべき旨についても明記されており、法律の運用にあたっては、国民の権利を保障するしくみを含め、法の詳細について、まず国が、説明責任を果たすべきであると考えております。
 
「市民の人権を守る」市長の立場といたしましては、法が施行されるまでの間の、国における動向を注視し、地方自治体が保有する情報への影響や、市民の権利侵害に当たる事案の有無について、慎重に見極めをおこない、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
 
*****************
【岡崎 要望】(あと14秒)
どうもありがとうございました。
市長は、その必要性を認める、という立場をとっているみたいですが、とても認められるような内容ではない、ということは、明らかでございます。
ですので、ぜひ、市民の立場に立ってですね、動いていただきたいとお願いしたいと思います。
(ブザー鳴る)
ありがとうございました。
以上


ポーケン「憲法を守りなはれ!」byポーケン師匠
 
※以上は要旨です。正式な議事録ではありません。
 
 


12月
21
2013

【えひめ新居浜市12月 市議会】一般質問しました/2.ホスゲンについて

【12月議会】 2013年12月12日
【岡崎ひろし 質問】
2.ホスゲンについて
 
(1)第1次世界大戦で毒ガスとして使用されたホスゲンについて――その性質と、人が吸入した場合の「人体に対する影響や、致死量」について。

(2)いつから、どの程度製造しているのか? また、立ち入り調査の実施状況について。

(3)どのような形で、どの程度保管しているのか?
 
(4)想定される事故はどのようなもので、どの程度の影響が考えられているか?
南海トラフ・中央構造線による地震・震度7を想定した場合の災害対策は大丈夫か?
津波、液状化の問題も含めて伺います。
 
(5)事故が起こった場合には、地域住民も屋内退避等の行動が必要となると思われるわけですが、周辺地域には事前の周知徹底が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか? 
 
【消防長 答弁】
2.ホスゲンについて お答えいたします。
「性質」と、「人が吸入した場合の致死量」及び、「人体に対する影響について」
ホスゲンは、高圧ガスの毒性物質に属し、大気中では、無色透明の気体で、「干し草」の臭気を放ち、蒸気は、空気より重い性質があります。
また、一般的には、50ppm以上の高濃度ガスを吸入した場合は死に至る、毒性の強い物質でございます。
 
●いつから、どの程度、製造しているのか?
●立ち入り検査の実施状況について
住友化学愛媛工場では、菊本地区構内にて、昭和46年(1971年)から製造を開始され、液体にて貯蔵しておりましたが、現在は、必要量を、その都度、製造・消費し、貯蔵していないことを確認しております。
また、立ち入り検査は、プラントに係る完成検査時に、適宜実施をしております。
 
●どのような形で、どの程度の数量を保管しているのか?
先ほどお答えいたしましたとおり、保管は、ございません。
 
●想定される事故は、どのようなもので、どの程度の影響が考えられるか?
●津波・液状化の可能性、及び、どのような対策を講じているか?
配管の経年劣化や、地震等の損傷による漏えいが想定されますが、仮に、漏えいいたしましても、配管内の量であれば、構内で収まるとの報告を受けております。
また、震度7の大地震を想定し、ガス検知器の増設、配管の二重化など、従来から講じてきた対策のほか、災害時には、計器室からの遠隔操作により、緊急遮断弁を作動させ、原料の供給を即時に遮断するなど、二次災害の防止を包含した対策がなされております。
また、津波・液状化の可能性につきましても、当該地域は、津波による被害の恐れもなく、地盤の改良により、液状化による被害も極めて少ないものと考えております。
 
●市民への周知徹底について
本市では、石油コンビナートの大規模災害を想定した防災訓練を定期的に実施するなかで、これまでにも住民が参加した避難訓練を実施しております。
また、周辺地域への広報についてでございますが、住友化学では、電話による周辺自治会長等への連絡、及び、放送設備を使用した地域住民への広報を行うこととなっております。
本市では、消防車両による広報や、防災行政無線で広報する体制を整えております。
 
*****************
【岡崎 再質問】
どうもありがとうございました。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
 
(つづく)
 
 


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