12月
03
2014

【2014年12月 新居浜市議会】一般質問要旨

2014年 12月新居浜市議会が始まりました。

【一般質問要旨】
1.小学校給食施設の建てかえについて
(1)真の食育
(2)センター方式は論外
(3)子どものためには自校方式

2.学校給食の無料化について
(1)子どもたちを取り巻く環境
(2)少子化・人口減少対策
(3)段階的な実施

3.若者や子どもたちが平和に暮らせる社会について
(1)国民を黙らせる特定秘密保護法の施行
(2)自民党の憲法改悪案
(3)戦争する国をめざす安倍政権

以上について質問します。
私の一般質問日は、12月10日です。

お気軽に、市役所7階傍聴室までお越しください。


 


09月
28
2014

【2014年 新居浜市9月議会】一般質問しました/ 2.住友化学での火災事故について

【2014年 9月 新居浜市議会】
動画はこちら→ 「新居浜物語」 http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=26632


【岡崎ひろし 一般質問】 2014年9月11日

2.住友化学での火災事故について

【参考資料】住友化学愛媛工場での過去20年間の事故件数…≪消防本部資料≫
sumitomo

6月5日午前2時過ぎに、「住友化学愛媛工場新居浜地区」構内EGS社の外部事業所等から回収した廃棄物等を貯蔵するテント倉庫2棟が全焼しました。
当時、私は入院のため、6月議会で対応できなかったのですが、この件について伺います。

(1) 鎮火に3日間、現場検証が13日後に実施されたという問題
●それぞれ、なぜそんなに時間がかかったのか?
●特に、現場検証が13日後になったのはどうしてか?
市民の中に不安や疑問がございます。
●特に、500本を超える劣化ウランのドラム缶の保管倉庫がどこにあるのかは、私もよくわからないんですけれども、わかれば教えていただきたいと思います。


(2) 「新居浜市火災予防条例」違反について
●危険物の保管について無届けであったこということでございますが、どうしてこういうことになっていたのか?
●取扱責任者は決まっていなかったのでしょうか?

●防火構造に不備があったという問題についてであります。
これも、ご報告いただきたいと。


(3) 今後の対策と親会社の責任についての問題

●今回の問題もホントに初歩的な問題であったわけでございますが、消防としてどう対応されたのか?

●親会社・住友化学の管理・監督責任はどう果たしていたのか?
という点について、伺いたいと思います。


【消防長 答弁】
住友化学構内での火災事故についてお答えいたします。
まず、鎮火までに3日間を要し、また13日後に現場検証が開始された理由についてでございます。

今回、出火した廃棄物倉庫には、第3類の危険物である「禁水性物質」が保管されていたことから、放水による消火活動が行えず、粉末消火薬剤や乾燥砂を用いたことにより、鎮火に至るまで3日間を要しました。

さらに、倉庫内には危険物を含有する廃棄試薬や未開封容器の残がい物等があり、現場検証を行うための安全を確保するため、これらの撤去作業等に13日間を要したものでございます。

また、新居浜構内に「劣化ウラン」が保管されているが影響はなかったのか? についてでございますが、本火災現場とは離れた場所に保管されておりますことから、影響はございませんでした。

次に、「新居浜市火災予防条例」違反となった理由についてでございます。
廃棄物倉庫建設当時は、少量危険物の届出対象には満たない程度の貯蔵量でございましたことから、届け出はございませんでした。
その後、研究機関などからの依頼による危険物を含有する廃棄試薬等の受入れが徐々に増え、条例の届出対象となる貯蔵量に至ったもので、届出に関する認識が不足していたものと考えております。

また、その責任はだれにあるのか? についてでございますが、「火災予防条例」では、「少量危険物等を貯蔵または取り扱うものが届け出なければならない」とされておりますことから、法人の場合、その代表者が責任を負うこととなります。

次に、今後の対策と親会社の責任についてでございます。
まず、当該事業者は、どのような対策をとったのか? についてでございますが、当該事業所で管理するすべての施設において、各法令基準の適合性について総点検を実施するとともに、廃棄物に係る危険物等の貯蔵及び取り扱いに関する管理基準の見直しを行いました。

また、協力事業所等を含めた従業員に対する各法令基準等の保安教育、並びに住友化学との連携強化による保安管理体制の充実強化などの再発防止対策を策定し実施しているとの報告を受けております。

また、住友化学は、親会社として今回の事故をどのように考え、今後指導をどのようにするのか?についてでございますが、住友化学では、今回の事態を重く受け止め、再発の防止と地域住民の信頼回復に向け、工場内すべての関連会社に対し、保安・安全管理における指導や支援の強化を行い、住友化学グループ従業員全員の防災意識の向上と地域の皆様に安心していただける工場の構築を進めていくとの報告を受けております。

最後に、消防の今後の指導についてでございますが、再発防止対策の策定をはじめ、保安教育による人材育成、また、点検時等のリスクアセスメントを行い、適切な操作マニュアルの策定など、事故防止に万全を期するよう指導してまいります。


【岡崎 再質問】
ありがとうございました。
住友化学は、過去の爆発や火災・事故のたびにですね、「親会社としての監督・指導責任を果たす」というふうにその都度、深刻に反省をしていただいたわけでございますが。
また関連会社も含めてですね、安全教育等の徹底等を約束してきたということなんですが、その後の実態は、結局、次々と事故や問題を起こしているということなんですが。
実態は、どうなっていたのでございましょうか?


【消防長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
これまでも、事故原因にもとづく再発防止対策を策定させてまいりました。
が、施設等の経年劣化や確認不十分などのヒューマンエラーによる事故が発生をいたしております。

危険物施設につきましては、全国的にも非常に、火災事故・流出等の事故が多く発生しているというのが現状でございます。


【岡崎 要望・再質問】
どうもありがとうございました。
≪消防本部の資料≫にもありますように、住友化学における事故は、この20年間で19件起き、そのうち15件が、この最近起きていると、集中しているということでございます。
これらを踏まえて、親会社・住友化学への、消防本部としての事故防止の対策と指導ということについて、さらに力を入れていただきたいと思います。

最後に、大企業の海外進出、国内のリストラ、設備の老朽化、新規採用の抑制、下請け化、不安定雇用等々、安全と技術の伝承がうまくできない条件が広がっております。

事故や災害等に対する現場の力が劣化しているのではないかということが、広く言われているところでございますが、そういう観点からの今後の対策も検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか?
労働者

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
確かに、議員さんがおっしゃるとおり、現場におけるベテラン・熟練工、そういう方がだんだん少なくなっていったということが事故多発しているという一つの原因かもわかりません。

ある住友化学の役員の方にお聞きしておりますと、「現場力」というんですか、それぞれの工場の現場の雰囲気・感覚、そういうふうなもので危険を補完できるというのが、昔そういう人がいたと。
そういう人がだんだん少なくなってきたのも、一つの原因じゃないかというお話を聞いたことがあります。

今後、それぞれの会社に対しまして、そういうふうな現場管理能力の徹底を指導してまいりたいと、このように思っております。

(つづく)

 
 


09月
15
2014

【2014年 新居浜市9月議会】一般質問しました/1.子育て応援政治について

【2014年 9月 新居浜市議会】一般質問 2014年9月11日(木)
動画はこちら→ 「新居浜物語」 http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=26632

【岡崎 質問】
日本共産党の岡崎ひろしです。

先日、第二次安倍改造内閣が発足しました。

日本の侵略戦争を正当化する日本で最大の改憲右翼団体「日本会議」を支援する組織へ参加している閣僚が、なんと19人中15人になりました。
いよいよ本格的に戦争をする国づくりを進めていく布陣であります。

社会保障のためと言って消費税増税、逆に医療も介護も年金もいずれも改悪です。

また、物価は上がるのに実質賃金は下がりつづけ、GDPは  リーマンショック以来の最大マイナス 7.1%。国民の購買力がどんどん落ちていっているわけでありますから、当然の結果だと思います。
アベノミクスも、とうとう色あせてまいりました。

さらに、昨年末の「特定秘密保護法」の強行につづき、閣議決定で「戦争のできる国」へ、右翼的本性を丸出しにしたものですから、支持率も急落しました。

これから、いよいよ戦争か平和か、日本の進路をめぐる国民と安倍改造内閣との矛盾は深刻化し、安倍政権打倒の闘いが大きく発展していくことになるだろうと思います。
日本共産党は、平和な社会を子や孫に引き継ぐために、憲法9条を守り抜き、全力をあげてがんばる決意であります。
*************************

1.子育て応援市政について
子ども医療費の無料化について
≪子育て環境≫
若いみなさんは、いま、低賃金、不安定雇用で生活が大変な中、消費税増税、物価高・・・などが追い打ちをかけております。
子育て環境は、悪化の一途をたどっております。
「子どもの貧困率」も過去最悪の16.3%(2012年)となりました。

≪子育て応援政治:新居浜市の経過≫
石川市長になりましてから、中学校卒業するまでの入院の無料化。
さらに、小学校卒業までの歯科外来の無料化が実施されまして、若い保護者の皆さんに大変喜ばれているところであります。

ひきつづき、中学校卒業するまでのすべての医療費の無料化を、約2億円の財源があればできますので、ぜひ、お願いしたいと思います。

県内では、すでに3町で実施しており、私もびっくりしましたわけでございますが、全国では大きく進んでおりまして、資料に載せましたが、全自治体の13.8%が「小学校卒業するまで」、また「中学校卒業まで」は、47.7%が実施しております。
さらに「高校卒業するまで」ということで8.9%等、どんどん進んでいるところであります。
ぜひ新居浜でも、お願いしたいと思います。

子ども医療費j

★費用は・・・・
(1) 中学生の歯科外来は、約1,000万円

(2) 小学校を卒業するまでは、1億2,000万円

(3) 中学校を卒業するまでは、約6,000万円余り

あればできるということでございます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
こども


【福祉部長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。

中学生までの医療費の無料化についてでございます。
本市におきましては、平成20(2008)年1月から、就学前の子どもの入院、通院について無料化を実施し、平成25(2013)年4月から、中学校卒業までの入院に係る医療費の助成を、また、本(2014)年4月から、小学校卒業までの歯科外来に係る医療費の助成を開始し、子ども医療費の助成を拡大してきたところでございます。

就学後の子どもの通院に係る医療費の助成につきましては、子育て世帯を取り巻く厳しい状況から、支援の必要性は認識しておりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減になる一方で、現在の地域医療・小児科医療は、医師不足など深刻な問題を抱えており、就学後の子どもの通院に係る医療費の助成が地域医療・小児科医療に及ぼす影響は大きいものと認識しており、医師会・医療機関との調整や医師の確保など地域医療・小児科医療を充実させることも重要な課題と考えております。

また、子ども医療費の助成を拡大する場合には、全額が一般財源となりますことから、国・県の子育て支援策や県下各市の動向に注視しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。


【岡崎 再質問】
どれか一つからでも「段階的」に実施するという方法とか、もう一点、今後の中長期の計画、予定がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。


【福祉部長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
「どれか一つからでも」というようなご質問でございますが、実施にあたりましては、検討は、まずは「中学校の歯科外来」。
その次につきましては、「小学校の通院」。
その後、「中学校の通院」と段階的な形で検討をしてまいりたいと考えております。
が、最初の答弁で申し上げました通り、この医療費(無料化)を拡大するには、全額一般財源になりますので、国とか県の子育て支援策、こういったところの充実、県下各市の動向を注視しながら、慎重に判断したいと考えております。

中長期的な計画につきましては、そういう検討を進める中で、対応してまいりたいと考えております。


【岡崎 要望】
ありがとうございました。
ぜひ、早く実施していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

(つづく)



 
 


09月
04
2014

【えひめ 新居浜市9月議会】一般質問要旨の通告をしました。

【新居浜市9月議会】

一般質問要旨を通告しました。

≪岡崎ひろし 一般質問要旨≫  2014年9月 新居浜市議会

1.子育て応援市政について
(1)中学生の歯科外来の無料化
(2)小学校を卒業するまでの通院無料化
(3)中学校を卒業するまでの通院無料化

2.住友化学での火災事故について
(1)鎮火に3日間、現場検証に13日間の問題
(2)火災予防条例違反
(3)今後の対策と親会社の責任

3.集団的自衛権の閣議決定について
(1)事実上の憲法改悪
(2)立憲主義(国民主権)の否定
(3)徴兵制へのおそれ


以上です。

一般質問は、日本共産党の高須賀とし子議員が9月10日(水)、私が9月11日(木)です。
ぜひ、傍聴においでください(市庁舎7階)。

今回は、頚椎の手術経過も良く、初日の本会議から出席できました。
一般質問、質疑、討論でも、全力でがんばります。

予算

 
 


04月
03
2014

【2014年3月 新居浜市議会】討論しました/「新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例」の制定について

【2014年3月市議会】 2014年3月20日

【議案 第13号】「新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例」の制定について

【反対討論】
この「企業立地促進条例」は3年間の有効期限と言いますか、ちょうど改正の時期に入ったということで、今回、3月一杯で失効することに伴って提案されたものであります。

今回の条例案は、企業立地促進奨励金の限度額が、3年前に改正されたのが、従来の1億円から3億円に引き上げられたわけでありますが、今回、これ(企業立地促進奨励金)をさらに、5億円に引き上げるというものであります。

また、「成長分野促進奨励金」。
これを新たに新設しまして、評価額の100分の2.8以内ということで、限度額を2億円、これを支給しようとするものであります。

従来から、日本共産党は、この点についていろいろと問題点を指摘してきたところでございますが、この補助金のかなりの部分、相当額が、支援の必要のない住友など大企業各社に流れていくことになっているということであります。

いま住友各社は、内部留保をみたらよくわかるわけでありますが、どんどん積み立てられて、
●住友化学は、なんと5201億円
●住友金属鉱山は、7782億円
●住友重機は、2800億円
それぞれ、少なく見積もっても、それほどため込んでいるわけであります。
あわせて1兆6千億円前後となるものであります。

大きな借金を抱えている自治体が、社会保障をはじめ災害対策等、多額の金がこれから必要になってくるわけでありますけれども、この大企業、住友各社に補助金を出すという余裕などは、ないはずであります。
「逆立ちしている」というふうに思います。

雇用や地域経済にも大きな効果がある、経営が大変な中小企業にこそ、補助金をだすべき、支援をすべきだと思います。
そのようになるように条例改正を求めていきたいというふうに思うわけであります。
中小企業に

以上で反対討論を終わります。
ありがとうございました。

【採決】
賛成議員の起立多数で、可決されました。
 
 


03月
31
2014

【2014年3月 新居浜市議会】質疑・討論しました/「青少年健全育成基本法の制定を求める」意見書について

【2014年3月新居浜市議会】2014年3月20日

「青少年健全育成基本法の制定を求める」意見書の提出について

(まず、近藤司議員から表題の提案説明がありました。しかし、提案説明と言っても、短い提案文書を読み上げる域を出ませんでしたので、内容を確かめるために、次のような質疑を行いました)

【質疑】
いま近藤議員のほうから、この意見書の、基本的には読み上げがあったわけでありますけれども、非常に抽象的で、文章がですね、わかりにくいというのが印象でございます。
非常に重大な問題を、この程度の文章で理解せよということについては、ちょっと私にとっては難解であります。
抽象的な言葉がずっと並んでおるんですけれど、何をどうするのか、ひな形といいますか、この基本法はどんなものなんだ、ということをちょっと見えるようにしていただけたらと思うんですがね。
ちょっと見えませんので。

この文章の中にですね。
「人格の形成のための、倫理・道徳への十分な配慮を行ってこなかった教育の在り方」――まぁ、戦後の教育は、一応ほとんどの期間ですね、自民党政権のもとでいろいろやられてきたわけですけれども、そのこととの関連といいますか、自民党の政権の責任というか、そのへんとの兼ね合いはどうだったんだろうかということを伺いたいと思います。
よろしくお願いします。

【近藤議員 答弁】
岡崎さんの質疑にお答えしたいと思います。
ただいま提案説明をいたしましたが、この提案説明の中に書かれておる通りであります。
この法案につきましてはですね。
自民党・公明党の連立政権のもとに国民の意見を聞きながらですね。
また、党の意見も参考にしながらですね。
慎重審議がされるものと期待しております。
以上です。

【再質疑】
ありがとうございました。
一応、いま聞いたんですけれども、まったく見えないまま。
これはもう、さっぱり今後にゆだねられているし、政権にも任せるということでは、無責任きわまりないと。
これは誰が見てもですね。
答弁になっていないというふうに思うんですがね。
それでは、もう一点お伺いします。

この意見書ではですね。
もっぱら家庭と学校とマスメディアといいますかね。
情報通信の関係について問題としているわけですが。
その点について、大きな問題があると思うんです。
責任転嫁というか、私から言わしたらですね。
先ほどの、「戦後の教育、人格形成のための倫理・道徳への十分な配慮を行ってこなかった」と。
この責任についてもそうですけれども、この結果について結局、他人になすりつけるというようなことにしかなっていないというふうに思うんです。
青年が今まで、こういうふうなかたちで追い込まれてきた政治的・経済的・社会的環境の問題について、どういうふうに提案者は考えおられるでしょうか。
その点について触れるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

【近藤議員 答弁】
岡崎議員の再質疑にお答えいたします。
先ほど、提案理由を説明いたしましたが、その中に書いてある通りであります。

【再質疑】
ご答弁ありがとうございました。
しかし、私はこの提案に対してですね。
わからないからいろいろ聞いているんですが。
まったく答弁になってない。
質疑してるんですから、真面目にそのことを解決する答弁をお願いしたいと思うんですが。
最初の質疑もそうですし、2回目の質疑もそうですが、いまからもう一つ加えまして、改めて全部について、質疑に対して答弁をいただきたいというふうに思うんです。

やっぱり提案するからには、それなりの準備があってしかるべきだというふうに思います。
私も、質疑するからには、いろいろ調べて、そしてこの「青少年健全育成法」とはなんだろうかということで、ちょっとばかりお勉強もしてみましたが、やはり「問題あり」というふうに思うので質疑しているわけですから。
真面目にやっていただきたいというふうに思います。
3つ目に、いままでの2つも含めましてですね。
この文章の中で、「良好な家庭環境づくりという原点に立ち返り、家庭の価値を基本理念に据えた青少年健全育成法」――これは、どういうものでしょうか。
「家庭の価値を基本理念に据えた育成基本法」――ちょっと具体的に、前の2つも合わせて答弁になっておりませんので、ぜひ、教えていただきたいというふうに思います。
以上です。

【近藤議員 答弁】
この提案理由に説明しております通りですね、「青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくり」というふうなことを基本に置いたということでですね。
これは、家族愛とかですね、家庭の絆をですね、重視すると、基本に置くというようなことで、今から国の方でですね、十分審議されてですね、法案になっていくと思います。
以上です。

****************

「青少年健全育成基本法の制定を求める」意見書について

【反対討論】
日本共産党の岡崎ひろしです。
いま議案となっております「青少年健全育成基本法の制定をもとめる」意見書の提出について、反対の立場から討論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
意見案では、青少年による凶悪事件、青少年の荒廃が深刻化しているととらえまして、その要因として、家庭の崩壊や学校の教育の在り方を問題にしております。
そして、家庭環境づくり、家庭の価値を基本理念に据えた基本法を制定するよう求めているわけであります。

しかし、今の家庭環境は好き好んでつくったり、できたわけではありません。

相次ぐ労働法制の規制緩和による雇用破壊、長時間過密労働。
これらが、一家だんらんの場を奪い、家族間のコミュニケーションを困難にしているのでありまして、家庭崩壊の原因を家庭内に求めた上で、保護者に責務を押し付けても、問題を解決できるはずがないのであります。

政府の労働力調査によりますと、2013年を平均した非正規雇用の労働者は1906万人。
前年より93万人も増えているわけであります。
雇用者総数5201万人の37%を占めているわけであります。

正規雇用の労働者は、3294万人。
前年に比べて46万人も減りました。

特に、若者は半数が非正規雇用で苦しんでいるわけであります。
結婚できない、(結婚)できても子どもが産めない・・・・などなど、人口減少という深刻な社会問題になってきていることは、ご承知の通りであります。
青年
年収200万円以下のワーキングプアが、7年連続で1000万人を超えているわけであります。
また、貯蓄なしの家庭が2011年には28.6%、3割近くに急増している実態であります。

一方で10億円以上の大企業の内部留保は、2012年には1年間で5兆円を上積みする。
そして、272兆円という途方もないため込みぶりでございます。
ひきつづき蓄積が大きく進んでいるわけであります。

また、この間すすめられてきた競争と管理の教育が、子どもにストレスを与え教員の多忙化を生んでいることからも、「役割を果たしてこなかった」などと学校現場に責任転嫁できるものでもありません。

青少年の健全な育成のためには、基本法の制定で責務を課す手法ではなくて、競争主義の社会と教育を改めて、憲法に基づいて青少年の人権を尊重する、とりまく環境を守っていく施策を充実させることこそが重要であります。

若者の深刻な雇用破壊、不安定雇用。
これは、青年の社会参加の権利を奪い、就職・結婚・子育てなど、将来の希望を閉ざす重大な問題となっていますことは、ご承知の通りでございます。

国連からも、日本政府への勧告のなかで
「極度に競争的な教育制度によるストレスのために、子どもの発達のゆがみにさらされている」
と、厳しい批判を寄せているところであります。

したがいまして、政治的・経済的背景を抜きにして、教育現場、また、家庭・メディア・・・などなど、責任を転嫁した意見書案は解決にならないし、賛成できません。
以上で、反対討論を終わります。

ありがとうございました。


【採決】
起立多数により、原案のとおり可決されました。


 
 


03月
30
2014

【2014年3月新居浜市議会】討論しました/「過労死防止基本法の制定を求める請願]について

【2014年3月議会】 2014年3月20日

【請願 第4号】 賛成討論
「過労死防止基本法の制定を求める」意見書の提出方について


安倍政権は、労働時間規制にしばられず、残業代も、深夜・休日出勤手当も出さずに労働者を働かせることができる制度をつくろうとしています。

いま正社員を無限定な働き方と、勤務地・労働時間などを限定した働き方に分けようとしており、そのさい限定型の社員は労働時間について一定の規制を設けて待遇も悪くする。
無限定正社員は、「労使合意」で文字通りいっさいの労働時間規制の対象外にするという考えです。
無限定正社員は、みな残業代をゼロにする、いわゆる「サービス残業」を「合法化」していくわけであります。
具体的な検討もされているところであります。

学校現場でも、言うまでもございません。
教員の平均時間外勤務が、土日を含めて月69時間32分に上り、持ち帰り残業を含めると月91時間13分、全体の3割以上が過労死ライン(月80時間)を超えるなど、教員の深刻な実態がございます。
これは、全日本教職員組合の調査でございます。
こういう、残業の問題がございます。
パパまだ
もうひとつ、労働者を無権利状態に追い込んでいく、こういうやり方をとろうとしております。
先日、安倍内閣は3月11日ですが、派遣労働者を無期限・無制限に使えるようにする「労働者派遣法改悪案」を閣議決定しました。

これは、労働者派遣の大原則を破ってですね、企業が派遣を「常用」できるようにするたいへんな改悪案であります。
働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされます。
不安定雇用のまま「一生涯ハケン」が押し付けられることになります。

3年で人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無期限に派遣できるようにするわけであります。
専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。

無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といいましても「派遣切り」――これが簡単にできるわけであります。
正社員から無期雇用の派遣社員への置き換えに、拍車がかかります。

そして、日本の雇用原則でございます「正社員が当たり前」の社会。
これを、大本からくつがえして、「ハケンが当たり前」の社会。
これにしようとするとんでもないシロモノであります。

以上のように、こういう安倍政権の財界言いなりの派遣労働の制限撤廃、正社員の残業代ゼロなど、これらはすべて労働者の無権利状態をつくり出しまして、本請願の趣旨に逆行する、過労死を生み出す職場をつくっていくこととなるわけであります。

この意見書では、その点が触れられておりませんでしたので、この点を指摘して賛成としたいと思います。
以上、賛成討論を終わります。


 
 


03月
28
2014

【2014年3月 新居浜市議会】討論しました/「消費税の増税中止を求める請願」について 

【請願 第2号】賛成討論
2014年 3月 20日
「消費税の増税中止を求める意見書」の提出方について


マスコミは、少しでも家計への影響を減らそうと増税前の「買いだめ」を、連日のように報じています。
前回の消費税の引き上げと同時期に労働者派遣法の改悪がやられ、以来、不安定雇用が拡大し、働くものの所得が減り、消費が冷え込み、経済が悪化し、長期にわたるデフレ不況に陥りました。

いままた同じ轍を踏もうとしています。
いくら「金融緩和」で大企業に金を回しても、投資に回らず不況打開の効果はありません。
GDPの6割近くを占める家計を温めてこそ、消費を増やし、景気回復も経済財政も立て直すことができます。

ところが、国民のくらしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。
労働者の賃金(所定内給与)は20カ月以上連続で減少しております。
年金も、減り続けております。
円安による原材料費の高騰で、中小企業は苦しんでおります。
生活必需品の値上げが、家計を圧迫しております。
消費税増税とともに、70〜74歳の医療費自己負担の1割から2割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の削減も準備されているところでございます。
「消費税は社会保障のため」と、言ってきましたけれども、逆の動きとなっているわけであります。
飛んでく
さて、消費税増税法。
ーー税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ーー
としているところであります。

先日発表されました国内総生産GDPの伸び率は、昨年1〜3月期は4.5%。
出だしは良かったわけでありますけれども、10月からどんどん下がってきまして、10〜12月期は当初は1%と言っておりましたけれども、下方修正されまして、0・7%へと、急速に鈍ってきているところであります。
「アベノミクス」の「効果」が短期間で「失敗」と言っていいぐらい、結果が見えてきております。
とくに、10〜12月期は消費税増税を見越した「駆け込み需要」で消費が増えると言われておりましたのに、予想より大幅に低下したわけであります。
景気の失速は明らかであります。

これは、日本経済が長期にわたり悪化してきている。
これは、勤労者世帯の収入が、前回の消費税増税、この時点とほぼ一致しているわけでございますが、1990年代末から70万円も減っているわけであります。
昨年の、勤労者世帯の所定内給与。
これは、8年連続の減少であります。
公務員さんの給与も、ご承知のとおり7.8%もの大幅カットがやられてきましたし、退職金の400万円を超えるカットがいま進行中であります。
国民の所得を増やす経済政策に転換しなければ、景気はよくならない。
これは、もうほとんどの方が一致するところでございます。

消費税の税率を現在の5%から8%に上げるだけでも、国民に8兆円もの負担を押し付ける結果となります。
この消費税増税。
消費をさらに冷え込ませる、低所得者ほど重い負担となる、最悪の税制でございます。
国民にとっては、実質的な賃下げと同じでございます。
暮らしも経済も破壊していく、財政も、前回の結果を見るまでもなく、さらに深刻化を増すということにしかなりません。
増税は中止すべきであります。

以上で、「消費税の増税中止を求める請願」第2号の賛成討論を終わります。
中止です



 
 


03月
25
2014

【2014年3月 新居浜市議会】一般質問しました/3.環境問題について(悪臭・PM2.5)

2014年3月6日(木)
【3月市議会 一般質問】(つづき)

【岡崎ひろし 質問】

次に移ります。
3.環境問題について

◆悪臭防止について

(1)現在まで、この問題での苦情が何件あり、どう解決したのか、そのうち大手事業所の関係はどうだったのか?

(2)各事業所の原料、製造工程の変更、新製品など、時間の経過とともにどんどん変わっていきますが、その場合の臭気と対策はどういうことになっているか?

(3)なかなか自治体独自にはつかみにくいという問題もあると思うんですが、事業所が自主的に、火災・爆発の恐れはもちろん、ガス、悪臭の発生や発生源となる工場や取扱物質の届け出など、制度をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか?

◆PM2.5について

(1)まず、PM2.5について、いろいろ教えていただきたいと思います。

(2)現在まで、時間当たりの測定値が基準値を超えた値を示したのは、何日・何回あったか? 「注意喚起」は何件ありましたか、教えてください。

(3)「注意喚起」の基準の問題です。
特に、病弱者、乳児園・保育園・幼稚園など小さい子どもは、大きな影響を受けやすいというふうに聞いております。
いまの基準値でやりますと、「注意喚起」は、なかなか出せれないという状況だと思います。
特に、こういう弱者に対しては、その基準に1回でも触れる場合があれば、限定された範囲で「注意喚起」というような、マニュアルの策定をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


【環境部長 答弁】
環境問題についてお答えいたします。
まず、悪臭対策についてでございます。
悪臭の発生源は、事業場の他に畑や水路などさまざまでありまして、市が受けた苦情件数は、平成22(2010)年度5件、平成23(2011)年度20件、平成24(2012)年度14件、平成25(2013)年度は現時点で8件となっております。

悪臭につきましては、発生源の特定が難しい場合が多いのですけれども、発生源が特定できた場合には、立ち入り調査を行い、状況に応じて、改善に向けた指導や悪臭物質の濃度測定等も実施しております。

そのうち、大規模事業場が発生源と考えられる苦情の申し立てにつきましては、平成22(2010)年度1件、平成23(2011)年度4件、平成24(2012)年度と平成25(2013)年度は、0件となっております。
その対応といたしましては、状況に応じて事業場への立ち入りや聞き取り調査を行い、工場の操業異常等の有無を確認し、操業異常等が判明した場合には、工程の見直しや設備の改善を指導することにしております。

次に、臭気対策としての届出についてでございます。
悪臭の大部分は、低濃度・多成分の臭気物質からなっておりまして、これらが複合して臭覚に作用し、苦情となっていることが多いため、事業場に対して臭気対策として数十万種類あるといわれる臭いのある化学物質の原材料や作業工程について届出や、それについての制限づくりについて義務づけることは難しいと考えられます。

本市といたしましては、様々な状況に応じ、悪臭防止法に基づいた規制や指導を行っていくことで、市民の生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。

次に、微小粒子状物質PM2.5についてでございます。
PM2.5は、大気中に浮遊する生成要因も様々な粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル以下の特に小さい物質を指しておりまして、人体の奥深くまで入り込み易いことなどから、呼吸器系や循環器系疾患等、健康への影響が懸念されております。

PM2.5につきましては、愛媛県が微小粒子状物質に係る「注意喚起要領」を作っておりまして、県内を東予・中予・南予の3区域に分け、区域ごとに日平均値が国の暫定指針値である1立法メートルあたり70マイクログラムを超えると予測される場合に、「注意喚起」が行われます。

東予地域におきましては、本市の金子測定局・中村測定局を含めた7カ所の測定局がありますが、一時間値の平均値をもとに愛媛県が判断をし、多くの人が活動を始める午前8時ごろ、または、午後1時ごろに「注意喚起」を行います。

本市での「注意喚起」は、過去に1度だけですが、平成25(2013)年5月11日に行われております。
その際、愛媛県は、テレビ・ラジオ局への連絡や県ホームページへの掲載を行うとともに、各市町への連絡を行い、県から連絡を受けた新居浜市では、事前に作成しておりました連絡体制に基づき、防災行政無線、ホームページ、メールマガジン、関係機関への連絡網等により、市民への「注意喚起」を行いました。

PM2.5濃度が急上昇した時の、呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者等の高感受性者への対応につきましては、より一層、関係課所や施設との連絡を密にし、PM2.5の濃度変化を注視するよう啓発していきたいと考えております。

以上
*******************
 
 


03月
13
2014

【2014年3月新居浜市議会】一般質問しました/ 2.安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について

2014年3月6日(木)【新居浜市議会】

【岡崎ひろし 一般質問】
次に移ります。
2.安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
 
≪資料2≫をごらんください。
【しんぶん赤旗】2013年12月11日付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-11/2013121101_03_1.html
教育
自民党は、先日、文部科学部会を開きまして、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を了承しました。
そこで、教育長にお伺いいたします。
 
戦前の教育は、天皇絶対の専制政治のもとで、子どもたちに「日本は神の国」「お国のために命を捨てよ」と侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。
その反省に立って、戦後の教育は、国家権力による「不当な支配」を排除し、憲法の「平和と民主主義」の理念を実現する人間を育てることを目標に出発いたしました。
 
そして、教育委員会は、住民からなる教育委員の合議によって教育行政を執行する機関として位置づけられておりますけれども、「改革」案は、教育行政全体についての権限を首長に与えまして、教育委員会は、首長の下請機関となります。
 
教育長については、現行法では、教育委員会が任命し罷免もできるが、これを、首長が直接、任命・罷免するとしております。
教育長は、首長の直属の部下となるわけであります。
 
などなど、自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、形骸化させるものであります。
 
「首長が変わるたびに、教育現場が振り回される」という混乱が起こり、子どもたちが、その最大の被害者となります。
このことについて、どう考えますでしょうか。
 
 
◆次に、1月に「教科書検定基準」が改定されまして、小中の社会科など、事実上の「検閲」となる問題であります。
「育鵬社版」教科書では、太平洋戦争を、「正義の戦争」と位置づけておりますが、侵略戦争を美化するなど、「間違った歴史観」が子どもたちに押し付けられることになります。
 
また、「道徳の教科化」であります。
特定の価値観を国が押し付ける――たとえば、「育鵬社版」では、硫黄島の、あの太平洋戦争での実態から、兵士が家族に宛てた手紙などを紹介しまして、戦争を美化する、愛国心をあおるというようなことをしております。
これらは、「戦争する国づくり」のために、子どもたちを「マインドコントロール」していこうとするものであります。
この問題について、どう考えますでしょうか。
 
 
◆3つめ、「全国学力テスト」の問題であります。
学校別公表を可能としました。
点数競争をあおることになります。
国の「学テ」の上に、県の「学テ」、市の「学テ」。
テスト対策で教師も振り回されて、たいへんなことになります。
 
親が望むのは、「どの子も学ぶ喜びを見つけ、育ちあう場」としての学校教育であるはずであります。
このことについて、どう考えますでしょうか。
 
 
【教育長 答弁】
安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について、お答えいたします。
国の「教育再生」への取り組みにつきましては、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、「教育の再生」を強力に進めていくための会議として、内閣総理大臣が開催し、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣、県教育再生担当大臣ならびに有識者により構成されております「教育再生実行会議」を設置しております。
 
その会議の検討課題として、教育委員会の抜本的な見直しについて審議されており、平成25年4月15日には、教育委員会等のあり方についての「第二次提言」がまとめられました。
 
その後、詳細につきましては、文部科学大臣から「中央教育員議会」に諮問し、教育長および教育委員会の権限と責任の明確化、教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保、首長の責任の明確化の視点に基づき、制度改正の検討が行われ、平成25年12月13日に「答申」がなされ、今後、国で審議されるものと思っております。
 
また、「教科書検定基準」、「全国学力学習状況調査」につきましても、文部科学省において、時代背景や教育環境の変化等により、顕在化してきた課題に対応するため、見直し・実施されております。
 
今後におきましても、制度改正にともなう現行制度の課題が改善され、時代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる「生きる力」を身につけることのできる教育が図られるよう、国の動向を注視してまいります。
 
 
【岡崎 再質問】
教育への介入の問題について、典型例がございます。
大阪・橋下市長の問題であります。
一例を挙げますと、11人の公募した民間人の小中校長のうち、たった半年間足らずで、過半数の6人までが、「セクハラ・教頭に土下座させる・君が代チェックで口元を全部チェックして回る」などなど、過半数が不祥事を起こすなどとんでもない結果になっているわけであります。
このようなやり方は、まったく教育になじみません。
このことについて、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
 
 
【教育長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
 
大阪の教育事情のことだと思います。
あれは、大阪のことであって、新居浜のことではありませんので、私としては答える余地はないと思ってます。
 
 
【岡崎 再質問】
セクハラだとかパワハラだとか、これは許されないことでありまして。
さて、以前、不正が発覚した経緯もある「学テ」です。
「全国1位」になりました愛媛県は。
ところが、大変な事態であったということは、みなさんもご承知の通りであります。
いま再び、県は「全国10番以内」を目標とすることを公表しております。
順位ばかりを気にする子どもが育ち、これでは、本当の学力や人間は育ちません。
そして、保護者の学校批判をまねくことになります。
 
最近も不正問題が発覚したことは、教育委員会としてはご承知のとおりであります。
このことについて、教育長は、教師が追い込まれていくこの実態を、どういうふうにお考えいたしますでしょうか。
 
 
【教育長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。
 
「学力テスト」が及ぼす影響等も含めてのことだと思います。
今回の「学力テスト」の件で、教師が…、ていう、愛媛県内で起こった事例は認知しております。
新居浜市では、あのようなことは、ありませんでした。
なお、なぜ「学力テスト」をするのか、といういうようなことにつきまして、臨時校長会を開きまして、その意図等について再確認を行いました。
あくまでも、順位を出すのが目的ではなくて、子どもの学力がどのぐらい力がついているか、ということも、教育委員会としては必要だと思っております。
 
 
【岡崎 再質問】
幣害が出ているということについては事実でありまして、認められました。
子どもたちを戦争に使い、安い労働力として使うということで、いろいろ指摘してまいりました。
だれが、わが子に「世界に通用しない」歴史認識を教え、「戦争をする国」の人材にしようと思うでしょうか?
いま朝ドラで、「ごちそうさん」がやられています。
ここで、ちょうど、このことを描いているところでありますが、これらについて、どのように教育長は考えますでしょうか。
いわゆる「戦争の道具」にしようという考えでいろいろやったということを、いま訴えたわけです。
 
 
【教育長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
朝ドラの内容について、十分具体的には、そんなに観ているわけではないんですが。
おそらく、岡崎さんも、子どもの成長っていうことについて言った場合、教育というのは、「知・徳・体」のバランスの取れた人間を育てていこうというのは間違いないのと思っています。
 
それは、私も、新居浜市教育委員会も一緒です。
戦前の教育について、いろんなことを言われておりますが、いま、現在は、その「知・徳・体」のバランスの取れた人間形成をめざしてやっておりますので、よろしくご支援をお願いします。
 
 
【岡崎 再質問】
教育長の立場もよくわかるんですが、非常に危険な方向に動いているというところを指摘したかったわけであります。
 
****************
 
 


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