議案第５号

新居浜市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

特別職の職員のうち市長及び副市長について、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づき給料の額を改定するとともに、これらの改定に準じて他の特別職の職員及び教育長の給料等の額を改定するための条例の一部改正

【反対討論】 

人事院は毎年１回政府に対し、国家公務員の賃金などについて勧告し、公務員労働者に低賃金を押しつけ、直接的には６２６万人の労働者が賃下げの影響を受けます。
これをテコにして、民間産業を含む労働者全体の賃金を引き下げてきました。
これを悪循環させています。
そして、1998年から13年間の平均年間給与は自治労連の計算では年収７２万４千円もの引き下げとなっています。

昨年の人事院勧告では、月例給について公務員の賃金が民間より0.23％高いとした。そして月例給の0.23％引き下げ、一時金（特別給）の据え置きなどを内容とする賃金勧告を行いました。

しかし、民間賃金の動向を示す政府統計でも、国民春闘共闘委員会を始めとする各団体の春闘結果でも、４月時点の賃金が前年同期を下回っていることは確認できません。

昨年末に一般職員の賃下げを決めましたが、今回の特別職の改定も人事院の勧告に沿ったものです。

こうして日本の働く者全体の賃金水準が引き下げられ、収入が減れば購買力が減り、そのことは内需不足となって日本経済の成長の足を引っ張り、深刻なデフレ（縮小再生産）に陥ってきました。

いま日本経済が抱えている病＝デフレ経済は決して一過性のものではなく、“負の循環”がくりかえされてきた根の深いものであります。

このことは、国と地方の税収減となって跳ね返ってきて借金まみれとなり、昨年末にはマイナス成長に陥ったと報道されていました。

人勧の３年連続のマイナス勧告は、全く逆のやり方だと言わなければなりません。

新居浜市は、職員の皆さんの日常的な労苦に報いるためにも、県下で最も財政的に強いまちの一つであり、今回の人勧に基づく賃下げをする必要はなく、十分吸収できる体力があると思います。

最後に、今後２年間にわたり、平均7.8％引き下げるとする給与特例法が成立しましたが、日本共産党が「地方公務員や民間労働者に波及させることはあってはならない」とただしたことに対して、川端達夫総務相は「地方公共団体に要請や強制は考えていない。
地方財政計画では、賃下げ法と同様の措置を一律に実施することを前提に、給与関係経費を計上することは考えていない」と答えたところです。

新居浜市として「右へならえ」的な方向をとらないよう要望いたしまして、反対討論といたします。


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この議案についての採決で反対したのは、残念ながら日本共産党の高須賀とし子議員と私だけでした。
ひきつづき、現在の閉塞社会を打開するため、大企業の内部に蓄積された２６６兆円におよぶ内部留保を、日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せるためにがんばってまいります。

そして、そのことは税収増をもたらし、長期債務（借金）を返済していく展望を開き、財政危機を打開し、「少子化」という日本社会の危機を打開することにもつながっていきます。

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議案第６号

新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴う個人の市民税の税率に係る特例の追加並びに「地方税法」の一部改正に伴う市たばこ税の税率の引上げ及び退職所得の課税額に係る特例の廃止を行うための条例の一部改正


【反対討論】
議案第６号の平成２６年から３５年までの１０年間、個人市民税・県民税均等割りを千円引き上げる問題についてです。

・市民税の均等割り3,000円を、500円引き上げて3,500円に。
・県民税の均等割り1,700円を、500円引き上げて2,200円に。
　　　　合わせて4,700円を、計1,000円引き上げて、5,700円にするもの。

引き上げ理由は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保ということであります。
これまでの防災を見直し、急いで万一の事態に備えなければならないことは言うまでもありません。

しかしながら、低所得者なども含め、一律の負担を求めるのは問題です。
ちょうど今、消費税率１０％への増税が政権を揺るがす大問題になっています。
国民の大反対にあっている一つの理由は、毎日の生活にあえぐ低所得者も億万長者も一律に課税することで、一見公平のようですが、低所得者ほど負担率が高くなるという逆進性があり、実際は極めて不公平な税金だからであります。
民主党野田政権は「うすく、広く、公平」などと、うそぶいていますが、とんでもありません。
最も不公平な税制です。

所得に関係なく均等に負担を求めることは、低所得者ほど負担率が高くなる点において、消費税との共通性があると言わなければなりません。
税金の負担は「応能負担の原則」――所得や資産に応じて負担をおこなう、累進課税が民主的税制度の大原則であります。

いま、富む者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる、ゆがんだ、閉塞感のただよう社会になっていますが、この改革のためには、富裕層や大企業への減税を見直し、累進課税と所得分配の機能を回復し、能力に応じた納税制度を確立していくことが大事であると思います。

以上のような立場から、一律千円の均等割り増税案に、反対するものです。


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この議案についての採決で、反対したのは、残念ながら日本共産党の高須賀とし子議員と私だけでした。

ひきつづき、税金の負担は所得や資産に応じて負担をおこなう、民主的税制度の大原則である「応能負担の原則」を確立するために、がんばってまいります。

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【本会議】委員長報告・討論・採決の模様は、こちらから↓
http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=5722

請願第５号

最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める

意見書の提出方について

１．地域で雇用と経済を支えている中小企業・業者の経営状況は、長期にわたり厳しい状況におかれてきました。

大企業は２００８年のリーマンショックの後、短期間に業績のＶ字回復をなしとげましたが、中小企業は仕事が増え始めても利益がでないままでした。

そこへ東日本大震災と原発事故、放射能汚染問題が広がり、再び地域経済は冷え込む事態となり、今度は欧州財政危機をきっかけとした超円高と世界的な経済低迷の流れが起きかねない状況となっています。

昨年末はマイナス成長に陥ったと報道されています。現在は少し円安に振れ、小康状態となっていますが。

こうしたなか、現在の融資中心の「供給サイドの救済策」だけでなく、有効な内需刺激策が行われなければ景気対策は効果を発揮しません。有効需要の創出が、今の経済政策の最大の課題です。

２．需要が低迷している背景は、消費購買力の低迷であり、その原因は長期にわたる労働者所得の減少です。

そしてその原因は政府と財界の低賃金政策にあります。

その一つは、労働者派遣法の改悪です。不安定雇用を大量に創り出し、ワーキングプアが大量に生まれました。

もう一つは、人勧制度と公務員バッシングです。

これにより公務員をたたき、次に民間をたたく。

民間をたたいたら今度は公務員をたたく。

これを悪循環させて、国民の所得が減少していき、消費購買力が低下してきました。

したがって、内需の喚起を図るうえで重要かつ即効性のある処方箋は、雇用を創出することと低すぎる賃金を底上げすることです。

最低賃金の底上げをすることは、ワーキングプア（働く貧困層）をなくし、低賃金がために公的な扶助に頼らざるを得ない人たちの自立をうながし、低所得層の購買力を高めることとなります。

また、非正規労働者の時給と初任給の底上げをすれば、正規労働者の賃金低下に歯止めをかけ、内需の健全な発展を促すことになります。

３．しかしながら、最低賃金の引き上げをはじめとする雇用の質の向上、即ち正社員が当たり前の社会の実現は、経営に対して一定のコスト負担を求めることになります。

今の経営状況を考慮すると、当初のコストが、消費となって生産を刺激し、相乗効果を発揮して景気回復の流れを生み出すまでの間、支払い能力の面で不安のある中小企業に向けた特別の支援策が必要です。

最後に、こうした方向に進めていくためには、どうしても大企業に、その力にふさわしい社会的責任を果たしてもらうことが必要であります。

そして大企業の内部に蓄積された２６６兆円におよぶ内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが可能になります。

そしてそれは、税収増をもたらすとともに、長期債務を削減していく展望を開くものともなります。

また、「少子化」という日本社会の危機を打開することにもつながっていきます。

日本の将来を明るく展望できる、切り開く一歩となる本請願を採択していただくようお願いしまして賛成討論といたします。

【岡崎ひろし　質問】
２．中学校卒業までの医療費無料化について
市政で、子育て支援を重視していくことは、言うまでもございません。
特に、その大事な柱の一つでございます「中学までの医療費無料化」。
この点について伺いたい。
県内でも、既に１５市町７５％で実施されています。
まず、お聞きしたいのは、
１）小学校３年、小学校卒業、中学校卒業、入院・通院の分割実施、あるいは段階的に実施していくとすると、それぞれの段階でいくらかかるでしょうか？

【福祉部長　答弁】
中学校卒業までの医療費無料化について、お答えをいたします。
現在、県下の全市町では、就学前までの入院・通院について無料化を実施しておりまして、近年、助成対象を小学校、中学校卒業までと段階的に拡大する市町が見られるようになりました。

新居浜市において、助成対象を段階的に拡大した場合でございますけれども、
●小学校３年生まで拡大した場合、入院分が１，８００万円程度、通院分が５，１００万円程度
●小学校卒業まで拡大した場合、入院分が２，８００万円程度、通院分が８，６００万円程度
●中学校卒業まで拡大した場合、入院分が３，２００万円程度、通院分が１億２，８００万円程度
の、助成額が必要であると試算いたしております。
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【岡崎ひろし　再質問】
２）中学校卒業までの医療費無料化について
段階的に実施していくということでは、どうでしょうか？

【福祉部長　答弁】
段階的に実施をしていくことではどうか？ということでございますけれども。
医療費無料化を検討するにあたり、特に考えなければならないのは医師不足でございます。
小児科医に関して申し上げますと、平成１４年、平成２０年、比較いたしますと、１０人減少いたしております。
そして、平成２２年の小児科専門医師は、１４人となっております。
次に、緊急医療が抱える問題がございます。
症状の程度として、「特に軽傷」「軽傷」を合わせると、これは二次救急医療機関の患者さんですけれども、７３％が「特に軽傷」「軽傷」となっております。
加えてですね、１１９番通報から病院着までにかかる時間というのは、年を追うごとに増しているということでございます。
これらの状況を踏まえますと、医療費が無料になれば、受診者が確実に増えることは想像に難くないと思います。
その結果、必要な医療が、必要な時に受けられなくなりかねない。
つまり、「医療費は無料だけれども受診できない」という事態になります。
つまり、医療崩壊の危機であります。
従いまして、外来医療費の無料化というものは、「子育て支援」と「地域医療」にとって、いわゆる「諸刃の刃」というふうなものと言えます。
従いまして、医療費の無料化については、慎重に判断していかなければならない、というふうに考えております。
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【岡崎　再質問】
今までは、お金の理由でしたけれども、今度は、「やる気」はあるんだけれども医者が足らないというような感じでしたが。
ぜひ、いろいろ手を尽くして実施いただきたい。
その理由は、

３）民主党の目玉であった子ども手当が、自民党・公明党との３党合意により、昨年９月から廃止されて、総額としては、支給額はいくら引き下げられたか？
民主党の目玉でありました「子ども手当」がですね、（自民党・公明党との）３党合意によりまして、昨年９月から廃止されたと。
で、かなり負担が増えたと。
年少扶養控除などを廃止したために、これも２億７千万円の負担が増えたということでございますが、実態は、いくらになっていますでしょうか？

【福祉部長　答弁】
「子ども手当」でございますけれども、平成２３年度の「子ども手当」につきましては、平成２３年４月から９月までの「つなぎ法分」と１０月からの「特別措置法分」について、仮に１年間、支給されたと試算いたしますと、「つなぎ法分」が２５億８千万円程度でございます。
「特別措置法分」が２２億５千万円程度という試算になりますことから、今回の「特別措置法」に基づく改正による減額は、３億３千万円程度となります。

【岡崎　再質問】
合わせて６億円（２億７千万円＋３億３千万円）の負担が増えていると。
一世帯でですね。
この点、どうお考えでしょうか？

【福祉部長　答弁】
６億円増えているということでございますが、その６億円の中身が少しわからないので、詳しくは申し上げられないんですけれども。
総論として、「子育て支援」施策として現金給付・現物給付がございますけれども、ともに、それは、現物（現金）を増やせば理想であると、いうふうには思いますけれども。
その６億円の中身がわかりませんが、「子育て支援」施策としてですね、現物給付なり、有効な施策に使えられるのが望みといいますか理想的だろうなというふうには思います。

【岡崎　要望】
ぜひ、医療費無料化等、いろんな形でですね、この「負担増」を、見返り、あるいは代替的な対応を考えるということで、ひとつ、対応していただきたいと思います。
要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
（ブザー）
ありがとうございました。

２０１２年３月議会　一般質問

２０１２年３月８日

【岡崎ひろし　質問】

１．消費税増税と社会保障切り捨てについて

まず、今回取り上げた消費税問題は、年金・医療・介護・保育など社会保障の一体改悪で、市民の皆さんの福祉・暮らしを直撃するものであり、あわせて地域経済や市政へも深刻な打撃を与えるものとなり、さらに低迷する日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんを一層ひどくするものであるため取り上げました。

あれだけ全国民を塗炭の苦しみに追い込む犯罪的な事故を起こして、なお、ひきつづき財界言いなりに４千億円を超える原発推進予算、不要不急の大型開発など、その一方で、財政危機だと言いながら富裕層や大企業には、年間１兆７千億円もの新たなバラマキ減税。ムダづかいを続けながら、国民には大増税と福祉切り捨てのやり方です。とても納得いきません。

まず、

消費税は、導入するときも、5％へ引き上げる時も、「福祉のため」「社会保障のため」と説明されてきたわけであります。ところが、福祉・暮らしは悪くなるばかりです。いったい集められた消費税はどこに消えたのか？

それがこのグラフです。

青い部分が集められた消費税総額２２４兆円、赤色が法人税引き下げで減収となった総額２０８兆円です。集められた消費税は、そのほとんどが法人税の減税に消えていきました。「頭隠して尻隠さず」消費税増税と法人税の減税が、一体となって進められていることがよくわかります。上側に消費税導入と引き上げ、そして、下側に、法人税の減税。と、一体になって進んでいるということが明らかでございます。

つぎに

折れ線グラフのピークになっている部分が１９９７年ですが、橋本内閣によって消費税５％への増税など９兆円の負担増が強行されました。

この時期は、景気は回復しかけていました。可処分所得も５９６万円（９７年）に伸び続けていました。

ところが、それを上回る負担増によって家計の底が抜け、消費が冷え込み、景気はどん底に落ち込みました。

５％への引上げや労働者派遣法の改悪が併せてやられまして、働くものの３人に一人、若者では２人に１人が不安定雇用、賃金も５５万円も下がりました。ワーキングプアが１千万人を大きく上回る実態です。結婚できない、子どもがつくれない、少子化、人口減少と言う深刻な社会問題となっています。５０年先には日本の人口が４千万人減るという予測も出されたところです。

逆に、大企業は、世界金融危機の時でさえ内部留保を大幅に積み増ししまして、現在２６６兆円、国家予算の３倍近い金を溜め込んでいるわけであります。金余りが伝えられるほどであります。

次に、

最初は高度成長だったわけですが、オイルショックで落ち込み、そして４％程度の中成長となりました。そして、消費税３％導入とバブル崩壊でガクンと落ち込んで、そして１％程度の低成長になったということでございます。その中で、１９９７年、これが先ほど言いました、ピークの所だったんですが景気が回復しつつあったというときに９兆円の負担増をかけて、５％への消費税増税です。それで、最悪の事態に陥ったと。この時に、いろいろ手を打ったということでございますが、野田首相の言葉を借りますとですね、「橋本政権によって行われたこの増税政策は、……もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策と言われることになるだろう」　「惨憺（さんたん）たる日本の経済の状況を、私も身をもって感じた」こういうふうに野田首相自身が語っているわけでございます。

野田首相の言った通り、税収の落ち込みと「景気対策」のための財政支出で、国と地方の借金はわずか４年間で２００兆円も膨れ上がる、税収もマイナス１４兆円も落ち込む、こういう実態になったわけでございます。

驚くべきことに、この消費税５％への引き上げ、この時から自殺者が３万人を超えています。１３年連続でございます。

さて、こうしたなかで、20兆円の負担が国民にかぶされたらどうなるか、国民の暮らしに大きな打撃を与えることはもちろんでございますが、日本経済の底が抜け、財政破たんをいっそうひどくすることは、明らかでございます。

そこで、市長に伺います。

１）この無謀な消費税増税についてどう考えるか？

２）新居浜市の市民の暮らしへの影響についてどう考えるか？

３）地域経済への影響をどう考えるか？
４）新居浜市の財政にどう影響を与えるか？
５）消費税増税に市民の立場から反対すべきと思うがどうか？

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