10月
13
2018

災害から市民を守れる新居浜に! 「命を守る防災減災」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党★井谷ゆきえ市議

20189月市議会

913日(木)

 

日本共産党の【井谷ゆきえ市議】が一般質問しました。

質問と答弁をご紹介いたします。

yukie

命を守る防災減災について

(1)   南海トラフ地震災害

 

南海地震は、近い将来かならず発生します。

この400年の間に、100年から150年の間隔で、かなり規則的に発生しています。

いつ来ても不思議ではありません。

備えをしておくことが、なによりも大切です。

もちろん、自助が基本ですが、共助・公助ともに連携しなければなりません。

新居浜市は、どのようにして南海トラフ地震から市民の命を守ろうとしているのでしょうか? 

何点か、端的にまとめて、方針をお聞かせください。

 

2点伺います。

1点目は、「家具の固定」について、です。

家具が倒壊して人は亡くなります。

家具、タンス、電化製品によって大ケガや圧死をいたします。

「家具の固定は、真っ先にやるべき地震への備えです」と、「えひめ防災ブック」にあります。

そこでうかがいます。

家具の固定について、現状はどうなっていますか?

また、周知徹底する必要性について、ご所見をうかがいます。

 

2点目は、「重要な構造物、橋の耐震化」について、です。

多くの車や人が通行する橋が落ちたり倒れたりすると大変です。

橋は優先的に補強工事が行われるということです。

橋の耐震化について、新居浜市の現状と、これからの予定について、お聞きします。

 

 

(2)   豪雨・土砂災害

 

「愛媛県東予地域は、地形的にも、地質的にも非常に豪雨に弱い地域である」と。

「人口密度も高く、生産活動も活発ですから、念入りな防災対策が必要な地域」だと、「えひめ防災ブック」にあります。

 

豪雨・土砂災害から、どのようにして市民の命を守ろうとしているのでしょうか?

何点かまとめて、方針をお示しください。

 

土砂災害危険個所は、何カ所ありますか? 

優先的に手当てしなければいけない所は、何カ所ありますか? 

今後の対策工事の予定は、どのようになっていますか?

おたずねします。

 

 

【市長 答弁】

「命を守る防災減災」対策について、お答えいたします。

まず、「南海トラフ地震災害」について、でございます。

 

平成25年に県が作成した「愛媛県地震被害想定調査」によりますと、南海トラフ巨大地震による本市の死者数につきましては、建物の倒壊によるものが793人、火災が536人、家具の転倒が57人、津波が455人計1841人と想定されております。

 

「地震から命を守る対策」といたしましては、大きく3つの対策があり、1点目は、昭和56年以前の旧耐震基準の建物を耐震補強することで、建物倒壊や火災による死者は20分の1に減少させることが可能とされております。

 

2点目は、「家具転倒防止対策」として、家具類を固定することで、屋内転倒落下物による死者は、4分の1に減少させることが可能とされております。

 

3点目は、「津波避難の迅速化」であり、津波による死者を、5分の2に減少させることが可能とされております。

 

これらの対策により、本市の死者数は、1841人から262人に、7分の1まで減少することから、現在、重点的に取り組んでいるところでございます。

 

次に、「豪雨・土砂災害」について、でございます。

 

例年、梅雨期及び台風期には、全国各地で局地的な大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流等により、多数の人的被害や家屋被害が発生いたしております。こうした水害や土砂災害から、人的被害や孤立者を減らすためには、ハード対策とあわせて、行政からの適時的確な避難勧告等の発令・伝達、そして市民の避難行動へ移す防災意識の高揚が重要であると考えております。

 

その上で、災害の発生による被害を未然に防止するためには、危険個所等の巡視・点検の徹底、河川管理施設を始めとする施設管理等の強化、災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底、防災気象情報及び河川情報の収集等により、いっそうの防災体制の強化を図ってまいります。

以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。

 

 

【市民部長 答弁】

「家具固定の現状」と「周知徹底の必要性」について、お答えいたします。

本市では、「家具転倒防止等推進事業」を平成25年度から実施しており、65歳以上の方のみの世帯、介護保険の「要支援」または「要介護」の認定を受けている方のみの世帯、身体障がい者手帳1級または2級を所持する方のみの世帯、療育手帳を所持する方のみの世帯、精神障がい者保健福祉手帳を所持する方のみの世帯を対象に、家具の固定やガラス飛散防止フィルムの施行にかかる費用を補助いたしており、平成30年8月末までに、合計418件の利用がございました。

 

なお、家具固定に関する市民への周知徹底の必要性につきましては、十分に認識いたしておりますことから、市政だより、ホームページ、出前講座、チラシ等により、繰り返し周知に努めているところでございます。

 

【建設部長 答弁】

「橋の耐震化」について、新居浜市の現状とこれからの予定について、お答えいたします。

新居浜市では、平成26年に義務化されました橋梁点検の結果に基づき、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、橋の寿命を延ばすための橋梁の「維持補修」を進めております。

 

一方で、橋梁の耐震化をすすめる具体的な計画は、これまでございませんでしたが、井谷議員さんご指摘のとおり、橋梁は、大規模な地震が発生した場合には、災害物資の輸送や避難経路の確保などのため重要な建造物として認識いたしておりますため、平成30年度において、「橋梁耐震化計画」を策定し、耐震補強を実施する橋梁の優先順位を決定することといたしております。

 

耐震補強の優先順位につきましては、緊急輸送路上にある橋梁、それから、緊急輸送路をまたぐ橋梁、防災拠点・避難施設・居住地を結ぶ橋梁等、橋梁のもつ重要度を考慮し決定していく予定といたしております。

 

今後は、「橋梁長寿命化修繕計画」と「橋梁耐震化計画」に基づき、橋の寿命を延ばすための「維持修繕」と、今後、発生が予想されます大地震においても橋梁の機能を維持するための「耐震補強」を同時に施工することで、さらに計画的かつ効率的な橋梁の維持管理を図ってまいりたいと考えております。

 

次に、「土砂災害危険個所の数」について、でございます。

ます、土砂災害の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、それから土石流、地すべりの3種類がございまして、本市におきましては、急傾斜地崩壊危険個所が160カ所土石流危険個所が186カ所地滑り危険カ所が14カ所の、合計360カ所ございます。

 

土砂災害における主な対策といたしましては、愛媛県が実施をいたしております「急傾斜地崩壊対策事業」や「砂防事業」がございまして、本市におきましては、土砂災害から保全する人家戸数が多い箇所や、地域からの要望が多い箇所について、優先的に事業を実施していただくよう要望をおこなっております。

 

「今後の対策工事の予定」でございますが、「急傾斜地崩壊危険箇所」につきましては、現在、対策工事を施工している箇所が1カ所、工事実施に向けた調査設計など準備をおこなっております箇所が4カ所、事業実施に向けた予備調査をおこなっている箇所が2カ所となっております。

 

「土石流危険箇所」につきましては、事業実施に向けた予備調査を予定している箇所が、いま2カ所というようなことになってございます。

 

 

【井谷 再質問】

固定家具が418件ということなんですが、これは、少ないのではないかと。

固定家具の補助だとか点検だとかについては、どのようにお考えでしょうか?

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えいたします。

この家具固定の補助件数につきましては、先ほど申し上げましたように、身体障がい者手帳をお持ちの方とか、対象の方が限られております。それについて、いま418件ということですので、実際に家具転倒防止を、ご家庭でご自分でされている方については、数の方は、もっと多いことになろうかと考えております。

 

【井谷 再質問】

防災士についておたずねいたします。

市民の防災意識を高めるのに、防災士の果たす役割は大きいかと思います。

防災士さんからのご要望を、お聞きしました。

防災士が、自治会の中で防災活動の中心になるよう、体制・位置づけを整えてほしいと。

また、活動資金についても、きちんと手当してほしいということですが、この2点について、ご所見をうかがいます。

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

井谷議員さんご案内の通り、実際に災害が起きた時に、地域で活躍していただくのは、地域の防災士でございます。そういったことから、新居浜市におきましては、防災士の資格取得に向け、毎年50名程度の防災士を増やしている状況でございます。

防災士の活動する場というのは、あくまでも地域の自治会、地域活動の中で防災士のノウハウをもって活躍をしていただくということで、また、防災士自体の能力の向上につきましては、「防災士ネットワーク」というものが新居浜市に設立されておりまして、防災士のみなさんの中で、それぞれ研鑽をしていただいている状況でございます。

その活動資金につきましては、地域の自治会の防災に関する費用というものが、校区の自治会の方へ出されておりますので、それらを活用していただけますし、また、ネットワークの方にも補助を出してですね、自分たちの研鑽、研修とか、そういったものに励んでいただいております。

そういう状況でございますので、今後も防災士の活動については支援をして、いっしょに災害防止に努めてまいりたいと考えております。

 

【井谷 再質問】

すみません。先ほどの「防災資金」のことについて、もう一度お願いしたいんですが。

小さな自治会では、なかなか、防災士がいろんな活動をしようとしても、資金がないと。

カラーコピーしようと思っても資金がないというようなことをお聞きしましたので。

さきほど、自治会の「何費」と言われたんでしょうか?

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

防災士のみなさまが、それぞれの地域の中で活躍をしていただくための資金といたしましては、それぞれの校区、または、単位自治会の自治会費で活躍をしていただくことになりますが、各校区の方にはですね、市の方からも、例年、活動の補助として、連合自治会の活動に対する補助金の方を出しておりますので、そちらのほうで、そういった事業の中で、出てくる費用の中で活躍していただくというような形になろうかと思います。

 

【井谷 再質問】

避難所の質の向上について、おたずねします。

(13日付)愛媛新聞に載っていたんですが(文芸評論家の斉藤美奈子さんが書いていました)。

「災害の際の最重要課題は、命を守ることであるが、せっかく助かった命を、その後の避難生活で落としかねないのが、今の日本の状況だ。」ということで、「広さやプライバシーの確保の面で、国際基準と大きな格差がある」ということです。

避難所の質の向上について、どのようにお考えでしょうか?

おたずねします。

 

熊本地震では、災害関連死と認定された人は、200人を超えますが、地震で直接亡くなった50人の4倍だということです。(自治体レベルでも、避難所を考え直す時期に来ているのではないか。)

(ブザー鳴る…質問時間10分制限のため)

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

避難所運営の質の向上について、ということかと思います。

 

災害が起きて避難所が開設されますと、まず、市の職員が運営に当たりますけれども、

その後、避難所の運営につきましては、地域でおこなっていただくことになります。そういったことで、避難所の(質の)向上につきましては、先の熊本地震の際にも、後のアンケート等で、「なかなか行政も地域も十分な運営にはできなかった」という、そういった反省もございますことから、市といたしましても、その避難所運営については、新居浜市の防災計画の中に定めております「避難所運営マニュアル」について、これを作成することが喫緊の課題と考えておりまして、その運営マニュアル、地域で実践において作っていただくわけですけれども、これによって、避難所運営がスムーズにいって、避難所運営の中で、また新たな被害者が出るようなことがないように、そういったことを強く進めてまいりたいと考えております。

 

************(つづく)********

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 



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