10月
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2018

子どもが安心して学校に行ける新居浜に! 「給食費の無料化」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党★井谷ゆきえ市議

20189月市議会

913日(木)

 

日本共産党の【井谷ゆきえ市議】が一般質問しました。

質問と答弁をご紹介いたします。

yukie

日本共産党の井谷ゆきえです。

通告に従って質問をいたします。

私は、学校給食の自校方式の存続を求めてきましたが、市は「センター化」を決定しております。今日は、給食費の無料化についておたずねをいたします。

 

*************

1.給食費の無料化について

(1)   値上げの動き

 

給食費見直しの検討がされるということを、聞いております。

今、小学校は1食240円、中学校は280円です。

何年も前から値上げの話はあり、栄養士さんがやりくりに大変だともうかがっております。

 

理由や背景どのくらいの値上げをとお考えでいらっしゃるのでしょうか、おたずねします。

給食費を滞納がちな児童生徒は、どのくらいいいますか? 

以上4点おたずねします。

 

新居浜市は、四国一子育てしやすいまちをめざしております。

少子高齢化、人口減により、どこの自治体でも子育て支援の施策に重点を置いております。

給食費は、無料化の方向に進んでいます。

 

今年、文科省は初めて、給食費無償化の全国調査をおこない、結果を発表しました。

76市町村が完全無償化、一部補助を合わせると、506自治体、29%でした。

宇和島市では、全額補助ではありませんが、全員、一食につき100円の補助です。

小学生は、1食230円ですが児童から集めるのは130円です。

 

さて、保護者の暮らし向きは、豊かになっているとは言えません。

非正規雇用は2012年、35.2%から昨年37.3%へと上昇しております。

給食費の負担が今以上に増える場合は、公費負担をすべきだと思いますが、ご所見をうかがいます

 

 

(2)   無料化への検討

 

新居浜市では、平成28年4月、多子世帯への補助として、第3子から給食費が無料となりました。

たいへん大きな一歩でした。

その後、所得制限をとっぱらう、あるいは第2子も無料とする、あるいは全員、部分的に補助する等のご検討はありましたでしょうか?

おたずねをいたします。

 

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんのご質問にお答えいたします。

「給食費の無料化について」でございます。

まず、「値上げの動き」について、お答えいたします。

 

給食費見直しの理由や背景」について、でございますが、現在の給食費は、平成219月から実施し、平成26年度に消費税が5%から8%へ引き上げられた際にも改定はいたしておりません。また、物資の共同購入を実施し、経費節減に努めておるところでございますが、物価高騰や天候不順による野菜の高騰などの影響を受けやすく、現在の給食費で学校給食の充実を図るのは、大変難しい状況となっておるところでございます。

 

どのくらいの値上げを考えているのか」について、でございますが、今後、学校給食実施校の校長や市PTA連合会などの代表者、学識経験者などで組織する学校給食運営審議会において、適正な給食費の額について、今後、審議していく予定でございます。

 

次に、「給食費を滞納しがちな児童生徒数」につきまして、平成30331日時点の未納者数につきましては、61名おられました。

 

次に、「給食費を値上げした場合の公費負担」について、でございます。

給食費の一律補助、公費負担を実施するためには、毎年、財源を安定的に確保していく必要がございます。子どもたちの教育を充実させていくためには、より優先順位の高い事業が多々ございます。それらに充当していくべきものと、現状では考えております。

 

次に「無料化への検討」について、でございます。

「学校給食多子世帯支援事業の拡充」検討につきましては、第3子への所得制限を撤廃した場合の事業費を積算いたしておりますが、現在の事業費の約4倍(約6倍)の予算が必要となるものと想定いたしております。

なお、現在の条件に該当する児童生徒数は、昨年度の課税状況から推定して、80人程度と見込んでおります。しかし、実際の補助申請生徒数は、その約4割(約6割)程度にとどまっておりますことから、現行制度を継続しながら活用率の向上も図り、補助範囲の拡大につきましては、近隣他市の動向も踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

【井谷 再質問】

保護者の暮らし向きについては、どのように認識されていらっしゃるのでしょうか?

おたずねします。

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えいたします。

その前段でございますが、先ほど、私の方で「多子世帯支援事業」の事業費の積算につきまして、現在の事業費の約4倍と申しましたが、正しいのは、6倍でございました。ここで、訂正をさせていただきます。

誠に申し訳ございません。

 

現在のそれぞれの世帯の状況のご質問かと思います。

確かに、いろいろ現在でも非正規雇用の方の数等がまだ入っていない状況にあるのは、十分理解いたしておるところでございます。しかし、この現状の中で、給食費につきましては、現在の制度としてたとえば経済的に非常にきびしい世帯に対しては、そこに対して支援をするような制度もきちんととっております。そういった中で、ほんとうに経済的にきびしい状況の方に対しましても、支援は現在もできていて、教育に対しての機会提供は果たせているものと認識をいたしております。

 

【井谷 再質問】

多子世帯への補助を、資格がある子ども(世帯)に対して拡充していくというおつもりはありますでしょうか?

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

多子世帯への支援の状況でございますが、現在、まだ制度が発足して期間があまり経過しておりません。その中で、先ほども申しましたように、まだその十分な周知、あるいはその認識も、まだ持つには至っていない状況であろうかと考えております。当面は、現行の制度を継続しまして、その中で、今後、経済的な状況等も踏まえながら、検討をまた今後、進めていくようになろうかと思います。

 

【井谷 要望】

お隣の韓国では、小学校の94%、中学校の76%が給食費を無料化をしているということです。

どの子にもいきわたる支援施策として、給食費の補助・無料化はぜひとも取り組むべきだと思います。

ぜひ、前向きに、ご検討をお願いします。

 

 

***********(つづく)************

 

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 



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