09月
15
2018

だれもが安心して暮らせる新居浜に! 「性的マイノリティ」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党岡崎ひろし市議

20189月市議会 

岡崎ひろし 一般質問 2018.913(木)

 

日本共産党の岡崎ひろしです。時間がありませんので、即入ります。

 

1.性的マイノリティについて

 

日本国憲法第13条には、「すべて国民は個人として尊重される」とあります。

近代民主主義の原点の中の原点であります。

少数者の人たちが、肩身の狭い思い、あるいは差別や偏見のために「ありのままの自分」を肯定できないとすれば、「健全な社会」ではございません。

 

「性的マイノリティについて」であります。

これをめぐっては、ほとんど公然と語られることのない、性意識・性行動にかかわることがらでありますことから、当事者が公表しなければ表面化しません。

しかし、最近は大きな変化が生まれております。

 

(1)  世界と日本の動き

 

オバマ・前アメリカ大統領が、「同性愛の方々が、法の下ですべての人たちと同じように扱われる日が来るまでがんばるぞ」という、就任演説がございました。

そして、アメリカ最高裁は、「同性婚を認めない法律は、憲法違反だ」と判決しました。

また、オバマ政権は、陸軍長官など政府の要職に同性愛者を指名しました。

IOC総会で、オリンピック憲章に、「性的指向による差別禁止」の決議をしまして、東京がその最初のオリンピックとなります。

 

このような動きに対しまして、新居浜市としてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか?

 

 

(2)  新居浜市の現状と問題点

 

日本にLGBT層の人は、約8%の割合で存在すると言われております。

国民の約1千万人弱、新居浜市では約1万人弱の方が、いらっしゃることになります。

LGBTは、本当に身近な存在であります。

東京渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」だと認定する条例を制定しました。

証明書が発行されております。

他の自治体にも広がっているところでございます。

 

そこでうかがいます。

「性的マイノリティ」に対する新居浜市の対応は、どうなっておりますか?

          現在、どんな問題がありますか?

 

 

(3)  少数者に対する今後の課題

 

今後の取り組みの方針として、社会的な認知や取り組みが広がってきたとはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがございます。

特に、関心や知識がないことからくる差別と偏見に対する、当事者や家族の苦痛。

鬱・閉じこもり・統合失調症などを発症するなど、大変でございます。

「性的マイノリティ」の一人ひとりが、社会や企業・学校の中で「自然な存在」として溶け込み、「ありのままの自分」を肯定できるようにしていくことが、必要であります。

そのために、

 

●公的書類における不必要な性別欄を、撤廃する

●同性カップルを、「結婚に相当する関係」と認定する条例・施策を実現する

●企業が、規模に応じて相談窓口の設置や福利厚生・社内研修などを実施すること

 

などの施策を推進することが必要だと(私は)考えますが、どのように考えておられますか?

 

****************************************

【市長答弁】

 

岡崎議員のご質問にお答えいたします。

「性的マイノリティ」についてでございます。

「世界と日本の動き」についてでございます。

 

「性的マイノリティ」への認知が世界中に広がる中、日本では社会の認知と理解が遅れていると言われています。

「性的マイノリティ」の方々への差別や偏見によって、多くの当事者の方が、さまざまな困難に直面しながら、肩身の狭い思いをもって日々、生活されている現状が、「健全な社会」であるとは言えないと認識いたしております。

 

法務省が定めております「人権啓発活動強調事項」におきましても、

「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」

と明記されておりますことから、「性的マイノリティ」の方々に対する差別や偏見によって、当事者の方が困難を抱えておられる現状を十分に認識し、だれもが性的指向を尊重される社会を構築していく必要があるものと考えております。

 

以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。

 

 

【市民部長答弁】

 

新居浜市の現状と問題点について、お答えいたします。

 

これまでの新居浜市の取り組みといたしましては、平成26年に改定した「新居浜市人権施策基本方針」におきまして、「性同一性障がい」の人や同性愛者への差別など、性的指向にかかわる人権課題に取り組むことで、多様な人々が共生して暮らしていける社会の構築をめざすと掲げ、人権教育・啓発の推進に関する重要課題の一つとして、取り組んでおります。

 

この基本方針に基づき、毎月11日に開催しております新居浜市「人権のつどい日」においても、平成293月に、活動団体の代表を講師として招き、「性的マイノリティ」をテーマにした講演会を開催したほか、「愛媛県人権教育協議会新居浜支部」にある組織・企業、社会教育、就学前等の各専門部会においても、同様の講演会を開催するなどして、支部に加盟する関係機関・団体等に対しましても、積極的に教育・啓発に取り組んできたところでございます。

 

しかしながら、現状では、まだまだ大多数の市民が「性的マイノリティ」の方々の思いを理解し、性の多様性を認め合える社会になってきたとは言い難い状況にあるものと、認識いたしております。

 

 

次に、「少数者に対する今後の課題」についてでございます。

 

「性的マイノリティ」の方々が、差別や偏見をうけることなく生活していくための課題としてご指摘いただきました、

●公的書類における不必要な性別欄の撤廃

 

につきましては、法で義務付けられたものや、事務手続き上必要とするものを除けば、性別記載欄の必要性について精査していく必要があるものと、考えております。

 

次に、いくつかの自治体で導入されている「性の多様性を尊重する条例の制定」等につきましては、すでにこうした制度を導入した自治体等における取り組みや課題等について、調査・研究してまいります。

 

次に、「性的マイノリティ」対策に積極的に取り組んでいる企業への顕彰等につきましては、事業所等に対し、人権講座・セミナー等の積極的な開催を依頼するとともに、「愛媛県人権教育協議会新居浜支部」では、人権教育推進に取り組まれた方を表彰しておりますので、その中での実施を検討してまいります。

 

新居浜市といたしましては、性の多様性への理解を深め、すべての人々の人権が尊重される社会を構築する必要があるものと考えており、引き続き、「新居浜市人権施策基本方針」に基づき、「性的マイノリティ」の方々への理解を深めていくための人権教育・啓発を推進してまいります。

 

 

【岡崎再質問】

ありがとうございました。

ひとつよろしくお願いいたします。

 

小学校時代から、体と心の性が異なるために悩む児童がいるそうであります。

子どもたちに対する「多様な性」についての教育が必要だと思います。

そして、制服やトイレ、相談体制も含めての対応が、早急に望まれると思いますが、いかがでございましょうか。

 

 

【教育長答弁】

岡崎議員の再質問にお答えいたします。

 

小学校等、幼い時からの「性的マイノリティ」に対する配慮・教育の問題かと思います。

ご指摘のように、学校というものは、やはり、多様性を学ぶ、そのなかでどういう風に自分たちが他者の自由の尊重ができるか、それを学んでいく場であると認識をいたしております。

 

ご指摘いただきました制度そのもの、あるいは対応そのものはまだまだ不十分であろうかと感じております。

しかし、PTA・保護者の方でも「LGBT」を取り上げて自ら学ぶような場を、昨年度のPTAの中では取り組んでおりました。

 

そういった、いろいろな学びの場を通じて、学校現場での今後の子どもたちに対して、他者を尊重できるような、そして、自分たちも居心地の良い学校生活が送れるような、そういう機会をきちんと提供していけるよう、努めてまいりたいと考えております。

 

【岡崎要望】

ありがとうございました。

40人学級として3人強、(性的マイノリティの児童が)いるということになります。

ぜひ、よろしくお願いします。

 

*********************(つづく)*********

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 

 

 



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