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2018

【2018年度 予算要望書】 日本共産党新居浜市議団 2017.11.27提出しました/

 新居浜市長 石川 勝行 殿      2017年11月27日

2018年度予算要望書

日本共産党新居浜市会議員団

井 谷 幸 恵

岡 崎 ひろし

 

 貴職が日ごろから市民の福祉増進のため奮闘されていることに敬意を表します。

 

10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党が議席の3分の2を占めました。これは「希望の党」という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党は、33%の得票(有権者比17.3%)で、全議席の61%を占めました。もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたもので、「虚構の多数」にすぎません。

 

総選挙中は一切語らなかったのに、終わった途端、医療・介護・年金・生活保護など社会保障の切り捨て計画が目白押しです。また世界で大企業が最ももうけやすい国づくりを進めるため、「正社員ゼロ社会」をつくる労働者派遣法の改悪を強行し、さらに解雇の自由化、サービス残業の合法化等を画策しています。消費税も、教育費無償化のためなどと10%への増税を強行する計画です。

これでは生活不安が増々つのります。さらに原発の再稼働で、安全・安心の社会が大きく揺らいでいます。

 

安倍政権は、世界に誇る平和憲法を踏みにじって、悪法3セット、秘密保護法、戦争法(安保法)、共謀罪法を強行しました。いよいよ憲法9条に自衛隊を書き込み、海外で戦争のできる国づくりへと動き始めました。市民を取り巻く環境は、平和、民主主義の点でも大変危険なものとなってきています。軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしが犠牲にされてはなりません。

 

国の悪政の「防波堤」として、平和と民主主義、安全・安心、「福祉の増進」にがんばる自治体本来の役割が強く期待されています。

この「予算要望書」の各項目は、どれも市民の切実な願いを反映したものです。実現のために私達もがんばります。新居浜市長におかれましても、住みやすい新居浜をつくっていくために、ご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。

1  企画部関係

不足している技術系職員の増員をおこない、市民サービスの向上につとめてください。また、臨時職員でなく正職員を充分に確保してください。

2   女性の地位向上と社会参加をすすめるために、ひきつづき女性の登用を積極的におこなってください。

3   委員会・審議会に、女性の登用を図ってください。特に法律・議会で承認のいる会に、女性の登用を積極的におこなってください。

4   「資産公開条例」の適用範囲を配偶者・子供に拡大し、実態にそくしたものにしてください。また、副市長・教育長・議員などにも適用してください。

5   ひきつづき、 無駄な飲食費や交際費は、削減してください。

「暴力団等排除」の決議をおこなっています。ひきつづき決議の内容に沿って、厳しく行政運営をおこなってください。

7   業務委託先の労働条件の改善にとりくんでください。

8   職員採用試験にあたっては公正におこない、市民全体の奉仕者としての自覚をもった職員を採用してください。

9  黒瀬ダム水利用は、県・住友企業と話し合い、市民負担にならないようにして下さい。

10  荷内沖埋め立て計画は、中止してください。

 

2  総務部関係

1 ひきつづき、ガラス張りの入札制度を維持し、業者との癒着や談合などの不正がないよう公平公正な制度を確立してください。

2 ひきつづき分離分割発注をすすめ、受注の拡大と地元企業の育成につとめてください。

3 市営住宅の使用料を引き下げ、2人の保証人(年収200万円以上)の緩和をしてください。

4 市営住宅の中に障害者用住宅や、高齢者住宅を今後もつくってください。

5 低使用料の市営住宅建設を、計画的にすすめてください。 

6 倉庫など、他の目的で市営住宅を使うことは禁止して下さい。

保育料、国保料、給食費、税金、・・・等、滞納回収については、市民の生活や生業を十分配慮して行ってください。

  8 労働者の労働条件や生活の悪化に歯止めをかけるために、公契約条例を制定してください。                                                  

 9 市役所で働く非正規労働者の正規化を進めてください。

 10 官製ワーキングプアをなくし、正規雇用の拡大を関係機関や民間企業にも啓発してください。

11 市民の生活が年々厳しくなってきています。使用料手数料の値上げはやめてください。

 

3    福祉部関係

1 保育問題について

核家族化、小子化等の中で、保護者の中に育児不安が広がっていることを考慮して、保育所入所要件を拡大し、保育所保育を希望するものに門戸をひろげてください。特に、年度途中における入所希望にも応えられるものに。

2 子育てに費用がかかることが出生率低下の主要な原因になっていることを考慮して、保育料の大幅な引き下げをおこなってください。特に、3歳未満児の保育料の上限を引き下げてください。

3 土曜保育の補助金はカットされたままです。これを復活してください。

4 児童福祉法の改正による、乳児保育の一般化に対応した取り組みと、延長保育の公費

負担を従来どおり進めてください。

5      保育士は臨時ではなく、正規職員で対応し、増員して下さい。また、 採用に当っての   年齢制限を当面30 才くらいまで広げてください。

6 公立保育園の給食は、最低1名以上の正規職員(現在は全員パート職員)をおいて下さい。

7 私立保育園の給食で、アレルギー対応の職員を増員してください。

8  障害児保育加配保育士の補助を、正規採用できる額にして下さい。臨時保育士単価で

は安すぎます。

9  今後においては、行政サービスの低下になる、保育所などの民営化はしないでください。

10  私立の保育士及び公立の臨時保育士の賃金の引き上げを図ってください。

11 新型インフル、ノロウイルス対策のため保健衛生費の助成をして下さい。

特に、保育所としての負担が大きいので、消毒液や使い捨てマスク、エプロンなどの消耗品費用を、市として実費で負担してください。

 

2 子供の問題

1 次世代育成支援行動計画の実施に積極的に取り組んで下さい。

2 高校を卒業するまでの通院も含めて医療費の無料化を実施して下さい。

3 母子支援施設を建て替え、充実させてください。

 

3 高齢者問題

1 市単独の寝たきり老人介護慰労金を復活してください。

2 老人入院見舞金制度をつくってください。

高齢年金を復活させ、当面1万円。

 

4 介護保険について

1      高齢者や低所得者の保険料、利用料の減免制度を拡大し、滞納者に対する制裁措置は

とらないこと。

2      介護の認定にあたっては健康状態だけではなく、家族構成や居住環境なども十分考慮し公正に行って下さい。

3      施設入所者の居住費と食費減免制度、通所作業所、通所リハビリの食費の減免制度を

作って下さい。

4      入所待ちのないよう、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム及び

小規模多機能型居宅介護事業の整備を進めてください。特に国民年金でも入れる特別養護老人ホームをつくってください。

5  老人福祉施設等では、人権とプライバシーが保障されるよう努めてください。

6 高齢者にたいする、配食サービスの拡大強化をすすめてください。

7 療養ベッド大幅削減計画による「医療・介護難民」を生まないこと。

8 療養病床に入っている人の居住費と食費の負担を軽減する制度を作ってください。

9 介護タクシーの家族同乗を認めてください。

 

5 医療問題

女性健診を医療機関委託でも実施できるようにして下さい。また特定健康診査と女性検診で、骨密度検査を拡大してください。

特定健診は集団検診と個別健診ともに自己負担をなくして、受け易くして下さい。

 

6 障害者問題

障害者の社会参加を促進するため、ひきつづき働く場の創出、就労斡旋、事業所への働きかけを積極的にすすめてください。

小規模作業所が安定して運営できるよう引き続き支援を充実させてください。

また、作業所に仕事を回してください。

4 心身障害者扶養共済制度について・・・社会的弱者を救済する制度が、逆に弱者を騙して虐めることになっており、県にも働きかけてぜひ改善・解決の方向を示すこと。

 

7 生活保護

生活保護の受給を新たに必要とする人が増えています。見落とさないよう行政の連携を図り、生活保護等の申請時に、申請用紙は無条件で渡し、速やかに生活保護が受給できるよう対応してください。また、政府は水際作戦を強めようとしていますが、ひきつづきあたたかい対応を。

申請者の生活資金が底をついているときは、社協からの借り入れができるまでの間、現物支給も含めて対応を考えてください。

3 担当職場の職員の増員を図ってください。

 

8 国保問題

1 資格証明書を発行せず、短期保険者証の発行ゼロをめざし、被保険者証「留め置き」による無保険状態をつくらないで下さい。1ヶ月や1ヶ月に満たない極めて短期の短期被保険者証の発行をやめてください。

2 一般会計からの繰り入れを増やし、国保料1世帯1万円の引き下げと、傷病手当制度

の創設をめざしてください。

3 療養病床に入っている人の居住費と食費の負担を軽減してください。

4 国保の都道府県単位化について、住民の立場に立った運営を要求し、住民の声が反映できるよう県に求めてください。

 

9 被爆者問題

1 今年度は、国連で核兵器禁止条約が成立し、ICANがノーベル賞を受賞するなど、被爆者の運動が国際的に大きく実りました。その被爆者への援護措置としての認定補助金を増額してください。それが平和を願う自治体としての一つの重要な努めであります。

2 日本は世界で唯一の被爆国であり、国連事務総長が参列するなど慰霊祭は国際的にも平和のシンボル的存在です。希望する被爆者には、広島・長崎への慰霊祭への旅費を助成してください。また、高齢化が進んでいるため、必要な場合は付き添いも含めてください。

 

4    市民部関係

1 自治会未加入者対策をすすめるためにも、自治会の民主的運営、特に自治会は「準公的」な組織なので公平公正もあわせて、指導・啓発をして下さい。

2 男女共同参画社会にむけ、女性施策の推進を図ってください。

特に女性の人権を守るため、DV対策などの予算を増額してください。

3 使用料・手数料などの、公共料金の引き上げはしないでください。

4 人権擁護に名を借りた同和対策は、国もすでに社会的に克服され終結したとしている問題です。これを中止し、一般的な対策を整備拡充し、行政水準の引上げを図ってすべての市民の人権を守ってください。

5 教育の場に特定運動団体路線の押しつけに反対し、「えひめ人権同和教育」の公費購

入は中止してください。

6  ひきつづき新築資金等貸付事業の円滑な回収に努力をしてください。

7 「核兵器廃絶都市宣言」都市にふさわしく、積極的に平和行政をすすめてください。たとえば、折り鶴運動・原爆パネル展・平和の集い・原爆禁止大会参加、核兵器のない社会の実現を訴えてください。

 8  基本的人権侵害となるマイナンバー制度で住民管理を行わず、総務省の支持にもあるように、現行制度で運用できるものは各書類へのマイナンバー番号記入などを強制しないでください。窓口対応でトラブルのないように。

 

5    環境部関係

1 ゴミの有料化は、しないでください。

2 ひきつづき、騒音・異臭・煤煙などの公害対策をすすめてください。

 3 下水路がなく、吸い込み状態になっている所の解消をすすめてください。

4 市民生活が大変厳しくなっています。下水道料金を引き上げないでください。

5 太陽光、小水力、風力、バイオマスなど、自然エネルギーの思い切った活用を進め、新居浜

市のエネルギー自給率を高めること。

6 伊方原発の再稼働が強行されました。小中学校、保育園など、子供の集まる場所を中心に、四国電力の負担で放射能測定装置、線量計の設置を進めてください。

 

6  経済部関係

1 家族単位の農業経営が存続できるよう、ひきつづき取り組みを強化してください。

2 ひきつづき、サル、イノシシ対策を強めてください。

3 市独自の、無担保・無保証の長期融資制度をつくり、利害関係が生じかねない民間団体だけでなく、市の窓口で対応するようにしてください。

4  大型店の進出や店舗拡大などを規制し、イオンによる影響調査を行い、商店街と中小商店を守ってください。

5  改正高年齢者雇用安定法によって、65歳までの雇用延長がすべての企業に義務付けられた法の趣旨に則り、希望者全員が働けるよう企業や関係機関に働きかけて下さい。

6  中小の零細業者の仕事づくりのため、また地域経済の活性化のためにも大きな役割を果たす住宅リフォーム助成制度を創設してください。全国的に大きな流れとなり、県内でも多くの自治体が実施しています。

7 大企業奉仕の「企業立地促進条例」は廃止し、弱い中小企業こそ支援してください。

8 大企業の海外移転や、一方的な工場閉鎖・縮小などへの、自治体規制をおこなって下さい。

9 太鼓台の鉢合せや暴力のない安全で楽しい「太鼓まつり」となるよう指導して下さい。

10 デマンドタクシーを利用して目的地へ行くとき、もっと便利なものに、低料金で気軽に利用できるようにして下さい。

11 景気対策のため官公需を増やしてください。また、地域経済を圧迫する人減らし・賃金カットをしないよう指導してください。

12 今世紀最大の公害、アスベスト対策を強化してください。また、住友化学を中心に被害者が増えてきています。責任ある対応を求めて下さい。

 

7  建設部関係

1 大型開発:3万トンバースの建設を見なおし、福祉・くらし・教育優先に。

2 川東地区の都市計画道路の早期整備を進めてください。また、宇高・中郷線の拡幅を進めてください

3 上部東西線の早期完成を図って下さい。

4 国道11号バイパスの早期完成を図ってください。

5 公衆トイレを、通学路や道路わき(例:萩生の遍路道)に設置してください。また既設の

トイレも含めて、その管理(掃除・修理等)を徹底してください。

6 災害時の対策も含めて、危険な原発からの撤退を強力に推し進めるために、引き続き積極的に自然エネルギーの活用や転換を進めてください。

 

8    教育委員会関係

給食は重要な教育の一環として位置づけられているものです。高い評価を得ている小学校給食の自校方式を維持し、センター化はやめてください。

学校給食において、学校栄養士、調理員は臨時やパートではなく、正規職員で実施して下さい。

3 学校給食には、引き続き安全な国産米(地元産米)を使い、また地場の農水産物を利用し、地域と学校のつながりを深めてください。

4 安全・安心の給食のために、食材の放射能汚染対策をとって下さい。

5      「いじめ」や不登校問題の原因ともなる、テスト主義や行き過ぎた競争教育を改め、ひとり一人のこどもが大事にされ、すべての子どもたちの能力を豊かにのばす教育をすすめてください。

6 教育の場で日の丸・君が代教育を強制しないでください。また、体罰を含む一切の暴力をなくしてください。

7      ひきつづき、こどもの権利条約について児童・生徒に理解できるよう注釈をつけるなど条約の内容を教え、その具体化を図ってください。

8      子どもの貧困の実態調査をし、就学援助を拡大してください。

9      教師が、時間的余裕のもてるよう教職員を増やし、中3まで35に学級にして、労働条件の改善を図ってください。

10   アンケートで、教師のおかれている実態や様々な声を調査して、改善を図って下さい。

11   学校配分予算を増やし、父母負担軽減や給食費の無料化を進めてください。

12 教育予算の構成比15%をめざす、具体的計画を作ってください。

  そのなかで、老朽化した校舎の建てかえも計画的に進めてください。

13 教科書採択は現場の声と、父母の声をよく聞き民主的に進めてください。特に、侵略戦争を美化するような育鵬社版等の教科書採用は止めてください。

14 ‘11年地方選で地域主導型公民館の弱点が、学校まで捲き込んで露呈しましたが、本来の公平・公正な公民館のあり方、社会教育の原点に立ち返って進めてください。

15 学校図書館の司書は、正規職員として採用し、増員してください。

16 愛好家が増え、これから高齢化社会に向かうなか、正規のグランドゴルフ場を作ってください。新居浜市レベルの大会では3面、県レベルの大会では4面必要です。

 

9 消防署関係

1 耐震性貯水槽の設置をさらに計画的にすすめてください。

2 必要な消火栓の設置を進めてください。

3 消防自動車が入れない等、消火困難地域に対する取り組みをおこなってください。

4 市民の命と財産を守る消防職員の充足率を引き上げてください。

5 住民の安全を犠牲にして「安上がりの消防体制」がネライの広域化。

徹底した情報公開を求め、幅広い市民や地域消防団の参加で吟味し、決めてください。

 6 住友化学関係の工場の事故対策や地震・津波対策も含めて厳しく監督・指導してください。

7 劣化ウランなどの放射性物質やホスゲンなどの危険物質の安全対策は大丈夫でしょうか。特に、放射線災害対策・防災計画を確立してください。

  

10   水道局関係

1 水道料金の引き上げはしないでください。

2 瀬戸・寿 上水道問題の早期解決にとりくんでください。

3 西条工水問題は、市民の負担とならない対処をして下さい。

 

国に強く働きかけてください

1 農業や医療を破壊し、地域経済を破壊するTPPへの参加をやめること。

2 国民には消費税増税、大企業には法人税減税など、デフレ不況をさらに深刻化させ、財政も悪化させる逆立ち政治をやめること。

3 深刻な福島原発の事故を踏まえ、原子力政策を転換し、自然エネルギーへの転換を図ること。

4 医療、教育、福祉など、公共サービスの水準を維持向上させるため、機械的な公務員の削減や、企業の利潤追求の場とする民営化・民間委託などの「規制緩和・民間開放」、国の地方支分部局の統廃合は行わないこと。

5 公共事業は、生活密着型に転換すること。

6 市町村合併の強要をやめること。

7 公共下水道の枝管敷設などの面整備事業にも補助をすること。

8 政府系の高金利の借入金(企業債)は、一括返済や低金利への借り換え・早期償還が

できるようにすること。

9 郵政民営化による郵便局の縮小・廃止などサービス切捨てを止め、庶民の郵便・金融

窓口の確保などを図ること。

 10  新たな儲けの対象にする財界の戦略、地方政治の「構造改革」=道州制への誘導・強制は止めること。

11 中小企業支援の予算増額、下請け単価改善など、中小企業を守り発展させる対策を強化すること。

12 所得税法第56条を廃止すること。

13 地方自治体が本来果たすべき役割:地域住民を守るために、必要な財源である地方交付税の財源保障機能を守り充実させること。

14 「身を削る」などと言いながら、デフレ不況対策に逆行する公務員の賃金や退職金など「他人の身を削る」とは、もってのほか。政党助成金や軍事費などのムダを削ること。

15  森友学園・加計学園など、国政の私物化疑惑の徹底究明を。証人喚問に応じよ。

 

年金問題

1 支給開始年齢の引き上げなど、年金制度の改悪はやめること。

2 年金の給付削減や保険料の引き上げをやめること。

3 国庫補助を3分の1から2分の1に引き上げること。  

4 年金生活者に対する課税強化をとりやめること。

5 最低保障年金制度を創設すること

6 年金積立金の株式投資への運用を止めること。

介護保険制度

1 国の負担を当面30%に引き上げ、高齢者や低所得者対策に重点的に配分する。

2 最小限必要な介護サービスの整備を集中的に進めること。

1)施設サービス:国民年金で入れる特養老人ホームを増設し、待機者を解消するメドをつける。

2)在宅サービス:自力で目標を達成できない市町村を援助し、全ての自治体が最低水

準を突破する。

3 利用料の引き上げを止めさせ、保険料・利用料の減免を国の制度としてつくること。

4 介護認定を高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。

5 介護報酬を改善し、職員が働き続けられ、介護の質を高められるものにすること。

6 ヘルパーの増員、ヘルパーの身分保障や労働条件の向上に努めること。

7 居住費・食費の自己負担をなくし、食費の調理人件費の保健外しは直ちにやめること。

8 要介護1・2の切り捨てをやめること。また利用限度額を改悪前の水準に引き上げること。

9 介護ベッド、電動車いすの利用について一律制限せず、医師やケアマネージャーの判断を尊重すること。

 

農業問題

1 防災や米不足などに対し、国産米200万トンの備蓄をもとめてください。

2 学校給食に国産米を使うことと、地元産米にも補助すること。

3 米の輸入自由化撤回とTPPに反対すること、WTO協定の改訂と、ミニマムアクセス米は、海外援助にまわすよう求めてください。

 

教育問題

政府・文科省による、競争主義の差別・選別教育の押しつけをやめること。

2 行き届いた教育のため、当面、文科省が発表した「教職員定数改善計画」を早期に繰り上げ実施し、30人学級をめざすこと。

3 侵略戦争美化の歴史教科書の「合格」の取り消しをすること。

4 国の最高法規である日本国憲法に基づく教育を進めること。特に教育の場で日の丸・君が代教育を強制しないこと。

1      道徳の教科化をやめること。民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたもの。憲法の理念に沿った市民道徳をはぐくむ教育を。

 

医療問題

1 国保の広域化をやめること。

2 高すぎる国保料を1人1万円値下げすること。

3 後期高齢者医療制度は中止・撤回し、制度を根本から見直すこと。

4 高齢者の医療費の負担を増やさないこと。

5 中学卒業までの子供の医療費を国の責任で全て無料とすること。

6 介護型療養病床の廃止、医療型療養病床削減の計画をとりやめること。

7 混合診療を拡大しないこと。

8 医師・看護師不足解消のため抜本的な対策をとること。

9 居住費・食費の自己負担をなくすること。食費の調理人件費の自己負担は直ちにやめること。

10 保険で「よい入れ歯」が入れられるようにするため、健康保険の適用範囲の拡大をさらにすすめるよう、もとめてください。

 



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