09月
15
2015

【にいはま民報】6月市議会報告です! 「安保法案=いくらとりつくろっても憲法違反」

日本共産党新居浜市委員会発行 【2015年6月市議会報告 特集】

後方支援=兵たん /治安維持活動 /集団的自衛権行使
「いくら とりつくろっても 憲法違反」
安保法案=「戦争法案」…海外に出て行って殺し殺される国づくり


国会論戦で、アメリカが世界各地で引き起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争(先制攻撃や侵略戦争)でも、自衛隊が直接参戦する法案だということが明らかに。
審議すればするほど、「憲法違反」、「今国会成立反対」の世論が広がるばかり。
広告主への圧力をちらつかせ「懲らしめる」、「つぶせ」などと、安倍首相の「親衛隊」が自民党本部で、報道機関に八つ当たり。
自民・公明両党と安倍政権は、採決強行へ逃げ込みましたが、この法案に自然成立はありません。
廃案へ、さらに追い詰めていくたたかいはこれからです。
新居浜市民の命運がかかった大変危険な法案です。市長の見解を質しました。

721
2015年7月21日 超党派での合同宣伝(裁判所前)

【質問】
国会審議で、安倍首相はまともに答弁もできず、追い詰められて、とうとう「国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」などと、開き直りました。
早い話が、「解釈改憲は当然だ」「国際情勢に目を向け、憲法は無視しろ」というわけです。
自分を憲法の上に置き、立憲主義、憲法の最高法規性、憲法尊重擁護義務を真っ向から否定する、独裁的な姿勢です。
2001年から昨年まで、新居浜から92名の方が自衛隊へ入隊しています。
本人はもとより、家族・親戚・友人・知人は大変心配しておられます。
市長は海外で戦争する国づくりを進めるこの戦争法案についてどう考えますか?

【市長答弁】
戦争の悲惨な経験を繰り返してはならないと強く思う。衆議院憲法審査会において、有識者3人が「安全保障関連法案は憲法違反」との認識を示した。
今回の法案では、自衛隊に求められる任務と活動領域が拡大するとともに、隊員のリスクも高まる。慎重な国会審議と十分な国民の理解を得る必要がある。

【質問】
「この夏までに成立させる」というアメリカとの約束のため、ついに最後の手段に出てきました。
有権者比でたったの17%の支持でしかないのに小選挙区制の爐らくり〞で取った数の暴力を使って強行すると、次は文字通り平和憲法の改悪へ突き進むことになります。
自民党は、憲法改悪を目指しており、しかも、改憲草案は徴兵制も予想される内容となっています。
さらに船田憲法改正推進本部長・衆院議員や石破茂地方創生担当相も、徴兵制は憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」などと発言。
つづいて狙われている明文改憲・徴兵制への動きに対しても反対すべきであると思いますが、いかがですか?

【市長答弁】
我が国の平和主義の下、国民の生命と平和な暮らしを守るため、国政の場において慎重かつ丁寧な議論をするとともに、十分な国民的な議論が尽くされるべきであると考える。
iPhoneImage.png

**********************

どうして棚上げ? 市議会
〜〜「戦争法案を廃案に」など5つの請願〜〜

市民の皆さんから出てきた「安保法案(戦争法案)の廃案を」などの5つの請願を、自民クラブや公明党などの多数で棚上げ(継続審査)とされました。
http://www.city.niihama.lg.jp/site/gikai/seigan2015.html 
(新居浜物語ー市議会)
これまでも、消費税増税反対原発の再稼働反対など圧倒的な世論であっても、市議会は逆の決議をしています。
今回も市民の世論は「安保法案は憲法違反」であり、「今国会で決めるな」の声です。
強行採決に向けて会期が大幅に延長されたなか、市民の立場から責任ある態度表明が求められていました。
日本共産党は急いで採択するよう主張しました。

**********************

請負契約 落札率はなんと99・99%
〜〜清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事〜〜

一般競争入札により、 契約金額30億7044万円で住重環境エンジニアリング株式会社が落札しました。
応札したのは1社だけで、しかも落札率は99・99%でした。
この工事の見積もりは8社に依頼したが、前記の1社だけの提出でした。
この見積もりを、コンサルタントに委託して精査し、予定価格を決めました。そして一般競争入札で公告し、競争入札を実施したもの。
結果的に見積もりを行った業者に落札率99%を超えて落札させたことは、市民の目線から見ればどう映るでしょうか?
競争原理が働いていないのではないかと疑われても、仕方のない結果となっています。

**********************

市民の願いを反映していない
小学校給食の「センター化」はダメ!

Q
【質問】
学校給食検討委員の答申は不自然では?

現場の委員さんは、5回目までは自校方式がよいとおっしゃっていました。
6回目で、出された答申案の文を読み、「センター方式でよい、自校方式の良さも盛り込まれているので」という内容を6人の方が次々述べられました。
不自然です。
事前に、市のセンター方式への意向を知らせ、圧力をかけたのではと疑問がわくのは当然です。

【教育長答弁】
「センター方式」という意向が各委員さんに伝わっていた事実は全くありません。


少なくとも保護者のアンケートをとるべき

センター方式の答申は現場の皆さんの願いが反映されていない上に、市民の皆さんの願いも反映していません。
検討委員会はアンケートをとると言っていましたが、とりませんでした。
決定の前に少なくとも保護者のアンケートはとるべきです。


センター化・大型化は大きな無駄に

たとえばセンターが4つできた。
少子化で何年か後、人口が4分の3になった。
センターが1つ不要になった。
大きなセンターを一つ閉じるとなると大きな無駄です。
コンパクトな自校方式ならどんなにでも対応できます。
50億円もするセンター方式。
駅南、マイントピア、ごみ焼却場、防災センターなど、大きな工事が続きます。
自校方式は財政的にもやさしいです。

【教育長答弁】
引き続き庁内各課で組織している「学校給食施設整備庁内検討委員会」において答申を、具体的に、また慎重に検討しております。


自校方式=豊かな食育

食育にとってセンター化は逆行です。
きめ細やかで豊かな実践が確実に貧しくなります。
調理をしている音もにおいも姿もない、生産者も商店も見えてこない、そんな食育は子どものためになるでしょうか。
将来の新居浜を背負う若者の命と健康のためです。少々人件費がかかっても自校方式を決断する時は、今です。
給食
**********************

安心して子育てできるまちづくり

他市からも移り住みたいと思うような魅力あるまちとは、子どもを持つお父さんやお母さんが安心して子育てできるまちです。給食費の無料化と中学校卒業までの医療費の無料化。これは一番の子育て支援です。

☆給食費の無料化

【質問】
今、子どもの6人に1人は貧困家庭です。
一人親家庭の半数が貧困です。
教育費がずしりと重くなる中学校の給食費の無料化から取り組めばよいのでは。
全国的にはすでに無料化を実施している自治体があります。

【教育長答弁】
現時点では困難であると考えている。

☆通院も無料化を

【質問】
お隣の四国中央市では、今年の10月から中学校卒業までの医療費がすべて無料になります。
財政力は県内でもトップクラスの新居浜市に、できないはずはありません。

【福祉部長答弁】
現時点では見通しや時期を示すことはできないが、子どもが健康で安心して育つことのできる環境の充実に向けて引き続き検討を進めていく。

**********************

侵略戦争美化する教科書は不採択に!

まもなく教育委員会で、4年に一度の教科書採択が行われます。
日本の侵略戦争を「アジア解放」のためだった、あの戦争は正しかったとする教科書を採択することのないよう現場の先生方の意見をよく聞いてほしいと思います。
教師は教科書を使って子どもに教えます。戦争を美化するような教科書は日本を世界から孤立させ、再び暗闇に導くことになります。
歴史
**********************

75歳以上の医療費無料化の段階的実施を

☆今の社会をつくってこられた高齢者

【質問】
今年は戦後70年。
戦前に生まれ育った方は、天皇制軍国主義のもと、暴力が吹き荒れる社会にあって、赤紙1枚で戦争に駆り出され、国内では空襲などにさらされ大変な目にあいました。
戦後は廃墟の中から立ち上がり、今日の日本社会を築いてこられました。

【福祉部長答弁】
戦後の復興に寄与し、高度成長を支え、今日の日本をつくったのは、現在、後期高齢者医療を受けている方々であることは間違いありません。


☆安心の老後を保障するのが政治の責任では?

【質問】
物価が上がり、年金は削られ、医療、介護などの負担はふえるし、高齢者を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
「長い間ご苦労様でした。あとは安心してお過ごしください」これが政治の責任ではありませんか?

【福祉部長答弁】
現代社会の責任において、こうした先人が安心して過ごす老後を保障していくことが大変重要である。


☆段階的に具体化を

【質問】
すでに実施しているところでは、窓口負担を軽くして、早期発見、早期治療によって、結果として、医療費の増大を抑えています。
年齢別など、段階的に実施していくことも含めて具体化すべきと思うがいかがですか。

【福祉部長答弁】
国の制度改正の動向を見極めながら、他市の状況、年代・所得の状況、医療受診分野などについて調査し、判断していく。
また、健康寿命の延伸を目指した健康づくりに積極的に取り組み、高齢者の医療費負担の縮減につながる事業について検討していく
老後




 
 



サイト内検索

カレンダー

Su Mo Tu We Th Fr Sa
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>

新着記事

更新履歴

携帯サイトはこちら

qrcode

フィードetc.