09月
07
2014

【にいはま民報】2014年 6月市議会報告 「自校方式の給食をまもって!」〜市民の声〜

【日本共産党 6月定例市議会 報告特集】
http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201406_niihama_minpou.pdf

子ども、先生、保護者、栄養士、調理員の声は…
『自校方式の給食をまもって!』

≪新居浜市給食検討委員会≫ 
委員の声を無視して、「センター方式」を答申


■新居浜市では、学校給食施設老朽化にともなう建替えのための「給食検討委員会」が、6回開かれました。
多くの委員から「自校方式」が望ましいという意見が出されました。
それなのに、最後の第6回「検討委員会」では、検討結果報告書が各委員に配布され、続いて各委員の発言が一通りあり、あっという間に「センター方式」が適当であると答申が決められました。
驚きました!
どうして「センター方式」になったのかわかりません!!

【教育長答弁】 各委員が早期にかつ公平に学校給食の安全を確保する観点から判断していただいた。

■子どもや先生、保護者の声を踏みにじってはなりません。
教育行政は子ども、先生、保護者の《新居浜の宝・自校方式の給食を》の願いに応えるべきです。

費用的にもムダではないのか

■小学校でもセンター3か所は必要です。
少なくとも土地代は自校方式では必要ありません。
無駄ではありませんか?

【教育長答弁】 センター方式の場合、建設可能な市有地がない場合は新たに1施設につき4600屐¬鵤臆円の用地取得の必要がある。

■自校方式で用地買収が必要な場合、3千万円と試算されていますが、用地取得が必要な小学校はどこでしょうか?

【教育長答弁】
中萩小学校・泉川小学校の2校。

■建設費について、市内小学校16校で(3億×16)47億4200万円だから、「センター方式」の37億円は安いと言われました。
安く見積もりすぎではありませんか?

■市内16校いっせいにする必要はなく、2、3校ずつ実施できるのではないでしょうか?

■年間の維持管理費について、「自校方式」の約3億円余りに対して「センター方式」では2億円余りの試算となっています。
1億円の差がありますが、新居浜駅前整備事業に354億円も支出しています。
未来を担う子どもたちのために、差額を出せないはずはありません。

■「親子方式」(小学校で中学校の給食もつくる方式)の大生院小中学校給食は、おいしさや栄養価などを競う「給食甲子園」で入賞しました。
敷地も広く避難所に指定されています。
「親子方式」を大生院校区に残すべきと思いますが。

【教育長答弁】
約35年経過しており、他の施設と同様に老朽化に伴う整備が必要。
全体の学校給食施設整備に係る基本計画の中で検討する。

■文科省の「学校施設環境改善交付金要綱」によると、改築の場合は1/3の補助が出ます。
新築なら1/2です。
これは「センター方式」でも「自校方式」でも同じです。
家庭の台所のような床のフローリングは、どちらも条件になっています。
※ドライシステムで「自校方式」にして国庫補助を使い、2、3校ずつ順次建て替えるのがよいと思いますが。

※(ドライシステムとは)。。。厨房の作業環境として、常に床を乾かしておく。つまり、水を必要以上に流さない。流したら、床を乾かし、水はねで細菌のつくのをふせぎます。

【市長答弁】
教育長にまかせているので…。

■「センター方式で自校方式の良さを取り入れる」というが、根本が違います。
「センター方式」で、将来は外食産業に民間委託することを考えているのですか。
松山市等で、すでに実施しています。

【教育長答弁】
新居浜市では、今のところまだ外部委託するとか、そこまでの話には至っていないので……検討ありかなと言う気はしますが、まだそこまでには至っていませんので…。

■駅前事業でたくさんの血税を使い、市民の中でも大きな批判があります。
先日の議員全員協議会でも、「これ以上の大型公共事業は市の財政を圧迫する」との発言が相次ぎました。
市民生活は消費税8%、年金カットで、ますます苦しくなっています。
市民の血税40億円の「センター方式」は、やめるべきです。
こども

「給食検討委員会」でだされた声

〇「給食は教育の一環」の立場で長い間携わってきた。
きめ細かな対応はセンターではできない。
調理時間も短い。
食べる子どもたちの立場に立って考えていきたい・・・

○小学校校長会でも話しあいました。
その結果、まだ子どもが感謝の心やふれあいの気持ちを育んでいる発達段階の途中にあり、給食も作っていることころを見せなければならないとの思いで、費用的な面は置いておいて、できるのであれば自校式調理場の方が柔軟に対応していけるのではないかと思います。
バイキング、マナー給食をはじめ、個々にアレルギー給食にも細かく対応できると思います。
また、校時によって給食の時間も変わることもあり、その点でも助かります。
防災に関しても給食室で炊き出しもできたらいいねと話し合いました・・・

○歯科医師会からですが、新居浜市の児童の虫歯発生率は全国的にみても高いので、小学校低学年から非常に重要な生活習慣である「食育」を重要視してほしい。
その意味で自校方式がいいと思う・・・
(議事録より)
2014夏号
***********************

高齢者の生活を守れ
安倍晋三内閣が提出し審議が続く「医療・介護総合法案」に、医療・介護の現場をはじめ幅広い国民から不安の声が上がっています。
多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化する大改悪法案です。
国の責任放棄です。
210の地方議会で異議を唱える意見書が採択され、
「市町村の受け皿なく、サービスに地域格差が生じる」
「要支援者の重症化が進み、保険財政を圧迫する」
などの声があふれています。
市長は、この改悪を認めるべきではないと思います。

【市長答弁】
四国市長会において、国民健康保険制度、介護保険制度の充実強化についての決議を行った。
低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策について、国の責任において財政措置することを要望した。
高齢者
要支援者を介護制度の枠外にするな
安倍政権は、訪問介護・通所介護を“代替サービス”に置き換えます。
現在、要支援1・2と認定され、介護サービスを受ける人の8割以上は、ヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しています。
この2つの要支援者向けサービスが介護保険から外されると、新居浜の要支援者、約1970人にどのような影響がでますか?
自治体の裁量に任すというが、これまで通りのサービスが受けられますか?

【市長答弁】
新たな社会資源の開発も含め、現行の介護予防サービスを維持する方向で検討する。


憲法を壊すな
第二次世界大戦では、日本の侵略により、アジア諸国で2000万人、日本国民310万人、新居浜の若者2450人もの人々が、尊い命を奪われました。
この悲惨な体験を踏まえて、戦後二度と戦争をしないことを世界の人々に誓い、日本国憲法が制定され、約70年間、戦争への歯止めとなってきました。

憲法は、自由で幸せに生きるための、「国民から政府への命令書」であり、「国家が暴走しないよう、権力を縛る」ものです。
この考え方を「立憲主義」と言いますが、市長の「立憲主義」を守る立場でのご意見をお尋ねします。

安倍首相は、「最高責任者は私だ」「政府の答弁に、私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」などと、憲法の解釈を自由にできるかのような、立憲主義を否定する暴言を続けています。
そして、自らの私的諮問機関である「安保法制懇」の報告を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
「集団的自衛権行使」とは、日本が武力攻撃をうけていないのに、他国のために武力行使をすることです。
これを容認すれば、海外での武力行使を不可能にしてきた憲法上の歯止めをなくすことになります。
これには、法曹界はもちろん、自民党内や改憲論者、さらには国際的にも大きな批判が上がっています。
憲法を守り、市民の命・暮らしに責任を負う市長として、集団的自衛権行使にどのようなご見解をお持ちでしょうか?
富士山
【市長答弁】
国家の最高法規である日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の基本原理が、今後も尊重されることを強く望んでおります。
集団的自衛権の行使は、国政の場において慎重かつ十分な議論が尽くされるべきと考えます。

伊方原発再稼働に反対を
福井県内外の住民189人が、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、2基について「運転してはならない」と言い渡しました。
樋口裁判長は、人の生命を基礎とする「人格権」を最も重視し、「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調。
そのうえで、住民等の「人格権」と電力の安定供給やコストの問題を天秤にかけた関電側の議論を厳しく退け、「国富の喪失」とは、運転停止による貿易赤字ではなく「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。

また、原子力発電技術がもたらす危険性と被害の大きさは、福島事故で自明とし、同事故を受け、同様の事故の具体的危険性が「万が一にもある」の判断を避けることは、「裁判所に課せられたもっとも重要な責務を放棄するに等しい」としました。

この10年足らずにも、原発が想定を超える地震動におそわれた事例が5ケースもある事実を重視し、「自然の前に人間の能力の限界を示すもの」として、大飯原発の想定不十分としました。
「大飯原発から250キロ圏内の住民は、運転によって人格権が侵害され、具体的な危険がある」と述べています。
日本中が感動しました。

「伊方原発をとめる会」は、再稼働反対署名26万筆を、知事に提出しました。
13万市民の命を預かる市長として、大飯再稼働差し止め判決を、どう受け止められましたか?
伊方から100キロ圏の市長として、再稼働に反対すべきと思うが、ご意見をおきかせください。
地球の叫び
【市長答弁】
判決内容を見ると、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断を疑問視するものであり、今後、他の原発の再稼働に一定の影響を及ぼす可能性があるのではないかと考えています。
現時点で、伊方原発の再稼働の見通しは立っておりませんが、安全性の確保が最重要と考えています。

教育への政治支配許すな
安倍政権の教育委員会改悪法が、強行されようとしています。
教育への政治支配を許してはなりません。
全国には、保護者や学校現場の意見をよく聞き、教育施策に生かすなどの活動に取り組んでいる教育委員会や事務局もあります。
そうした本来の役割の発揮を、多くの市民が期待しています。
教室

**************
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願は、継続審議となりました。

以上



 
 



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