07月
02
2014

【2014年3月議会】★JCPにいはま市議会報告

【2014年3月議会】 ★JCP市議会報告
PDF→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201403_niihama_minpou.pdf

子ども・先生・保護者・栄養士・調理員もよろこぶ
小学校自校方式の給食を守れ
―南海トラフ巨大地震対策のためにも―

みんなで育てた狄卦鑄佑諒〞


新居浜市は小学校の給食施設の老朽化にともなう建替えのための検討委員会を開きました。委員は18人で構成され、委員長は今治の人です。
新居浜には人材がいないとでもいうのでしょうか。また地産地消が叫ばれているのに農家の代表は0です。
市長は広く市民の声を聞くべきで、18人の意見だけで決めてはいけないのではないでしょうか。
毎日給食を作っている当事者は、無駄なことをしなくても子どものよろこぶ給食ができるといっています。
市長はこの声を真剣に検討すべきと質問しました。
市長答弁 検討委員会の報告を受けて検討したい。

防災施設を切り捨てるな

現在小・中学校や公民館が防災の避難所として指定されおり、「新居浜市地域防災計画」も「炊き出し可能施設一覧表」に、小学校の給食施設が明記されています。
このように防災の面からも自校方式は重要な位置を占めています。
第6回検討委員会は「共同調理場(センター)方式により建設(約40億円)することが適当である」と報告しました。

自校方式の方が断然有利!

しかし、自校方式の方が維持費も含めて安くつくという自治体(高崎市)の試算もあり、2〜3校ずつから段階的に実施できるメリットもあります。しかも、地元中小業者が請け負いやすく、地域経済の活性化にもつながります。
仮に百歩譲って、自校方式の方が少し費用が多くかかる(検討委員会は48億円と試算)としても、教育の一環としての食育、地産地消、防災、食の安全、おいしさなど、自校方式に勝るものはありません!これは検討委員会自身も認めるところです。
何としても大きな市民の世論と運動で、子どもたちのためにも、新居浜の宝である犲校方式の給食〞を守っていきましょう。

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防災対策は大丈夫?(飲料水)

東日本大震災では多くの水道管や浄水場が被災し、長期にわたり断水しました。その中で地下水が見直されています。

・各小学校に井戸を設置し、 自校式給食調理場と連携して炊き出しに活用しては?
・災害など急を要するときの給水車の配備は?
・非常用電源があれば水源地からの取水ができますが、いま何ヵ所で取水できるか?などを質しました。
【市民部長 答弁】
避難場所となっている小学校など、非常用井戸の設置と活用については今後の検討課題とする。
【水道局長 答弁】
給水車は加圧型給水車1台、車への積載可能給水タンク2基を保有している。飲料水を確保するため管路や配水池の耐震化を進める。また非常用電源で取水できるように22カ所の全水源地を整備していく。

センター化は見直すべき 市民の声

PTAの役員会ではやっぱり今の自校方式の方がいいという意見が圧倒的でした

子どものアレルギー対策にはいつもいのちをかけています

約40億円のセンター方式でだれが喜ぶのでしょうか

検討結果は子ども、先生、栄養士、調理員のねがいを踏みにじるものです。

給食を知りつくしている調理員さんの声

長年にわたって積み上げてきた新居浜市の給食のノウハウを生か
し、まずは1 校からでも文科省の基準を満たす給食室を作ったり、
改修を進めていくことはできないでしょうか。1 年に何校かずつで
もみんなの知恵を出し合い、話し合い、必要なものだけ取り入れて
全国に誇れる給食室をつくりたい

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支援すべきは中小企業
企業立地促進条例改正


企業立地促進条例が改訂されました。3年前に従来の1億円から3億円に引き上げられ、今回、さらに5億円へ引き上げる企業立地促進奨励金などからなっています。
今、住友化学、住友金属鉱山、住友重機それぞれ5201億円、7782億円、2800億円、あわせて少なくとも約1兆6千億円もの多額の内部留保を抱えています。
今回の条例改正は、補助金の相当額が支援の必要のない住友などの大企業各社に流れていくことになります。支援すべきは、雇用や地域経済活性化にも大きな効果があり、経営が大変な中小企業です。




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新年度予算で こんなことも実現しました

◇出会いサポート補助金50万円を計上


市内に居住または勤務している独身男女の出会いをつくり、市内への定住を図る目的。いわゆる「婚活」を、商工会議所が年2回実施します。

◇入院につづいて、歯科外来も小学校卒業まで無料に!

すでに入院については、昨年4月から中学校卒業するまで無料化を実現しています。ひきつづき中学校卒業するまでの全ての医療費の無料化を求めて市民の皆さんと力をあわせてまいります。

◇国保料の値上げなし

2010年から3年連続、毎年1万円近くの値上げが計画されました。最初の年だけ値上げされましたが、その後一般会計からの繰り入れなどですえ置かれています。今年度もすえ置かれました。

◇老人会に交付金

9年前に5800万円(一人当たり2700円)の敬老会補助金カットが強行されました。日本共産党は削減すべきでないと強く主張し、一貫して復活を求めてきました。その甲斐あって今回、敬老会開催事業参加者一人当たり千円が予算化されました。

◇放射線測定器の購入費、57万3千円計上

福島第一原発事故のとき市内にも降り注いだであろう放射能、新婦人の皆さんが自主的に測定し要望していたものです。また、近々予想される南海トラフ大地震による伊方原発の事故、また住友化学に保管されているドラム缶555本分の劣化ウランなど、さまざまな市民の不安に対してきちんと対応するため、放射線測定器の購入が求められていました。




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悪臭対策とPM2.5

【質問】
工場等の悪臭対策について、原料、製造工程の変更、新製品など、時間の経過とともにどんどん変わっているが、その場合の悪臭対策はどうなっているか?
環境部長答弁
発生源が特定できた場合には、立ち入り調査を行い、状況に応じて、改善に向けた指導や悪臭物質の濃度測定等も実施している。そのうち、大規模事業場の発生源の対応としては、状況に応じて事業場への立ち入りや聞き取り調査を行い、工場の操業異常等の有無を確認し、異常等が判明した場合には、工程の見直しや設備の改善を指導する。
【質問】
大気汚染(PM2・5)の原因は、工場や車からの排ガス、最近は中国からの影響も大きく、大気中での化学反応により生成されるもの(二次生成)もある。汚染物質を出さない対策と合わせて「注意喚起」をする問題について、特に、病弱者や高齢者の施設、保育園などに対しては、その基準に1回でも超える場合があれば、施設に対して「注意喚起」をする必要があるのではないか。
【環境部長 答弁】
PM2・5は、大気中に浮遊する生成要因もさまざまな粒子状物質のうち、粒径が2・5マイクロメートル以下の非常に小さな粒子で、人体の奥深くまで入り込みやすく、呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者等の高感受性者等、(肺がんやぜんそくなどを引き起こすなど)健康への影響が懸念される。新居浜では、金子(小学校)と中村(県立新居浜病院 敷地内)の2カ所に測定局がある。
PM2・5の濃度が急上昇した時の対応については、よりいっそう、関係箇所や施設との連絡を密にし、啓発していきたい。


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コンビニ誘致事業

庁舎敷地内に417万円3千円かけてコンビニを誘致しようとしています。
日本で2番目となる庁舎内コンビニ事業は、市内の中小商店を圧迫し、市民の駐車場に不便をかけないかと反対しました。

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住宅リフォーム制度の実現を

すでに、全国では昨年5月現在で、6つの県と556市区町村の自治体で実施している。新居浜では、なぜか色々と検討するとは言うが、ほとんど前進が見られない。
とうとう、国も取り組むこととなった。「地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めるということも検討している」と。松山市も、新年度から3億1千万円も予算化し、3年間実施の予定。
消費税増税による大きな打撃を受ける零細業者対策としてもぜひ必要であると、強く求めました。
市長答弁
「住宅リフォーム」は、地域経済の活性化や住宅の耐震化、省エネ化など、減災や性能向上の効果も期待できる。今後、国や他市町の執行状況を見極めながら検討する。

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【議員の議案に対する態度は?】   
通信簿

 
 



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