01月
29
2014

【2013年12月議会報告】☆JCP愛媛・新居浜市議団

にいはま民報【2013年12月議会報告】
PDFは、こちら→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201312_niihama_minpou.pdf
 

懲役10年でオドシ!?
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法
〜憲法違反の戦争準備の法律〜

「右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ…」(安倍首相)
大きな世論と運動で暴走にストップを!!
ポーケン「憲法をまもるのじゃ!」byポーケン師匠

今年の安倍政権の中心的なネライは、「戦争する国づくり」。
12月に強行した秘密保護法は、アメリカといっしょに「戦争する国」をめざす、安倍政権の危険な本性をむき出しにしたものでした。
平和憲法の改悪を待つまでもなく、法制局長官の首をすげかえ解釈改憲で「集団的自衛権の行使」、「戦争のできる国」へ暴走を加速しようとしています。


ーー「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造になっています。
国民生活は「巻き込まれない」(首相)どころか、尾行、張り込みなど、暗闇の監視社会になります。
逮捕され、裁判になっても、「なにが理由なのか」弁護士にも明らかにされない。
そして、オドシと「暴力装置」の懲役10年で、国民を意のままに…。
あとから言い出した「チェック機関」も全て政府の内部につくるもので、「第三者」どころか身内がやるだけ。
猫に魚の番をさせるようなもの。。

反対世論の空前の広がり

国会で審議すればするほど、危険なネライや問題点が明らかになり、民主団体・組織の皆さんはもちろん、日本弁護士連合会、新聞協会、テレビキャスター・コメンテーターの皆さん、作家や映画監督・タレントの皆さん、ノーベル賞受賞者の益川さん・白川さんをはじめ数千名にのぼる「学者の会」など、国民の反対運動が空前の広がりを示し、さらに大きく発展しています。

追いつめられた安倍自公政権、あせって強行採決をくりかえし成立させました。
この秘密保護法について、新居浜市民のくらしと命を守る責任を負っている石川市長の見解を、伺いました。

【市長答弁】法の問題点として、行政機関の長が指定する秘密については、範囲が広くあいまいである点などが指摘されている。国民の権利が侵害されることのないよう十分に配慮されるべきと考える。まずは、国の責任において国民に分かりやすく説明すべき。

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日本共産党は、
「安倍政権の暴走」から市民の生活守ります


安倍政権は、消費税増税、医療・介護・年金・子育てなど社会保障の全面改悪、危険な原発の再稼働、TPPの強行、大企業が世界で最ももうけ易い国づくりをめざす「成長戦略」の名の下に、労働者の首切り自由・サービス残業の合法化など、暴走が止まりません。
安倍首相が暮れも押し詰まって強行した、侵略戦争を「アジア解放の正義の戦争だった」として美化する靖国神社への参拝は、中国、韓国をはじめ、アメリカやロシア、欧州連合(EU)など世界各国から、さらに国連からも厳しい批判が巻き起こりました。
安倍首相の暴走が、国際的にも通用しないことが明らか。

そして異常な軍備増強と、日本製の兵器で他国民を殺すことにもなる「武器輸出三原則」の廃止が打ち出されました。
「紛争は、軍事によらず、外交で解決する」という世界のすう勢に逆行し、危険な道に踏み出そうとしています。

憲法の平和主義・国民主権・基本的人権を侵す「21世紀の治安維持法」と言われる秘密保護法は、必ず廃止されなければなりません。
日本共産党は、通常国会へ廃止法案を提出します。
kenpou

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「秘密保護法廃案」と「伊方原発再稼働反対」の請願が不採択に!

「TPP断固反対」の陳情は採択

新居浜市議会では、次の表のように、「秘密保護法廃案」と「伊方原発再稼働反対」の請願が出されましたが、自民クラブ・公明党など反対議員多数により不採択となりました。
2014冬 表
市議会の採決の結果と世論調査が、なぜ、大きく食い違うのかという批判が、また出てきそうです。

なお、新居浜市農協組合長からの「TPP断固反対」の陳情は、全会一致で採択

また、400万円を超える退職金の大幅カットにつづき市職員の大幅賃下げとなった補正予算には、職員の皆さんの生活やデフレ不況と地域経済にさらに追い打ちをかけるものとして、日本共産党は反対しました。

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住友化学に劣化ウラン!?
ドラム缶で555本!


福島の事故で、放射能がどれほど大変な被害をもたらすかを学びましたが、深刻な問題はまだまだこれからです。
いま私たちは、危険な核物質と隣り合わせで生きています。
これは原発のある地域のはなしではなく、新居浜も含めて全国195カ所に、核物質ウランが大量に保管されています(文科省)


住友化学での保管状態は?

住友化学が保有している劣化ウランは、どのようなものか、いつから、何の目的で、どの程度保管しているか?

【消防長】 1967年から71年ごろまでの間、合成繊維原料を製造する触媒として使用。
プラント解体のため、洗浄時に使用した珪藻土と水との混合物等を収納したドラム缶555本を保管している。


劣化ウランは、どのような形状で、どのような場所に、どのような容器に保管しており、周囲の状況等は?

【消防長】ステンレス製ドラム缶に収納され、震度7の地震に対応できる鉄筋コンクリートスレート葺平屋建ての専用建屋内に保管し、通常、周囲で作業等は行われていないことを確認している。周
辺プラント等からも隔離されており、火災等の災害時に影響を受ける恐れの少ない場所。


事故対策は十分か ?

3月11日の東日本大震災直後、千葉県市原市のコスモ石油のガスタンクが爆発炎上した時、隣接のチッソ石油化学工場にある「劣化ウラン含有触媒」ドラム缶33本の保管倉庫が延焼した。
危機一髪であった。
もし劣化ウランに火がつくとどうなったか。

また2012年4月22日、大量の「劣化ウラン」を保管していた岩国地区の三井化学工場で大爆発事故が発生した例もある。
幸いにも事なきをえたが、これらの火災爆発事故をうけ、対策が取られているか?

【消防長】住友化学では事故の事例検討を行い、マニュアルの整備や社内教育、緊急停止機能に不備がないか等調査し、必要な対策に取り組んでいる。

南海トラフによる巨大地震は、最大マグニチュード9・1 震度7が想定されている。揺れ・津波・埋立地の液状化等の対策はどうか?

【消防長】当該施設は、強固な設計により設置されており、また、津波による被害の恐れもなく、液状化傾向の少ない地区であることから、すでに対策はとられている。

立ち入り調査は?

その場所への立ち入り調査を行ったか?
また、IAEA、それから文科省などが立ち入り調査をやっていると思うが、その結果は?

【消防長】 消防本部の現地確認のほか、科学技術庁(現・文部科学省)への使用許可申請を97年に行って、現地確認は00年、02年、09年の3回行っている。

人体に対する危険性について

全体で、何トンで、何ベクレルになるか?

【消防長】住友化学は、ベクレルでの正確な数値は把握していない。
劣化ウラン分は、約3トンである。
1グラム中に含まれる放射能は、1万2千400ベクレルであるので、約37ギガベクレル(372億ベクレル)である。


放射能半減期=45億年!! −−厳重な管理を

放射能「半減期」は45億年である。
このような物騒な物質は早く他の安全な場所へ移していただきたい。

【消防長】核燃料物質の規制は、国の所管事務であり、県及び市町村は、法的な権限を有していないので、劣化ウランの保管等については、今後も国等の動向を注視し、適切に対応していきたい。

危険な放射性物質の劣化ウランが新居浜にある限り、市民の安心・安全のために市民への周知徹底と、住友化学がきちんと責任ある管理をするように消防の方で厳格な監督責任を果たしていただきたい。

※劣化ウランとは?
「劣化ウラン」というのは、使った後のウランとか、放射能が無くなったとか誤解されやすい名前ですが、決して「残りかす」や「放射能の薄いもの」ではなく、ウラン238 が主であるということ。
これに火がつけばよく燃え、微粒子になって空気中に舞い、拡散する。
吸い込む、あるいは、食物を通じて食べるということになると、「内部被曝」が一番心配しなければならない物質であり、強い化学毒性も合わせ持つ。
極めて微量でも人体に深刻な影響を及ぼす。
アメリカがイラクでも使った「劣化ウラン弾」で、あの地域の子どもたちがガンや白血病になったり、死亡するなど、大変な事態がいま進行中。
アメリカ帰還兵も、毛髪がぬけたり、子どもに奇形児が生まれたり、いろんな症状が出ているという。

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県立新居浜病院に整形外科を
県病院
県立新居浜病院は、上部地域医療の中核を担っています。
高齢化社会となり、県立病院に整形外科を再開してほしいとの声が多数寄せられています。
新居浜市として県に要請し、実現してほしい。

【福祉部長】 県立新居浜病院においては、地域周産期母子医療センターの開設に伴い産婦人科や小児科の充実が図られている。
整形外科医師の招聘(しょうへい)については、関係大学への粘り強い働きかけにも関わらず、診療再開は厳しい。今後も国や県、市長会などへの要望を続ける。



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新居浜市の全国にほこる
「自校方式」の学校給食を守れ(>_<)


地元食材を使い、給食のおいしさや栄養価などを競う2013年「全国学校給食甲子園」で、大生院小学校がみごと入賞しました!
このように小学校の自校方式の給食は、約37年の歴史を持ち、「食育基本法」「学校給食法」の精神を生かし、教育の一環として実施されてきました。
現在老朽化した給食施設を建て替えるため、18人で構成された「新居浜市学校給食検討委員会」で、コストを含めセンター方式も検討されています。

しかしある月の委員会は18人中5人が欠席。
また子どもと直接かかわるPTA代表は2人、母親と農家の代表はゼロです。
これだけの検討委員で学校給食の方向性を決めるなど多くの問題があります。

栄養士さんはこういっています。
「小学校では、学校給食法第2条の目標に沿って実に様々な豊かな実践がされています。
行事食、誕生日給食、バイキングなど、子どもたちとの触れ合いも多く、子どもも先生も給食が楽しみです」

新居浜市は、各学校に栄養士を配置して、食育もアレルギー対策もバッチリです。
学校は、災害時に避難所となり、炊き出しもしなければなりません。
その点、費用対効果でも「自校方式」が有利です。
石川市長の「自校方式」の公約を守っていほしい。

【教育長】調査研究を行っており、委員会で報告を受けて検討したい。
kodomo
給食だいすき(*^^)v
いつもありがとう♪

 
 



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