08月
10
2013

【2013年6月 議会報告】JCP愛媛☆新居浜市議団/

【2013年6月市議会報告】
PDFはこちら→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201306_niihama_minpou.pdf

地域経済の活性化を 住友は社会的責任を果たせ  部長

◆アベノミクスの正体は…3本の矢=毒矢

マスコミが「3本の矢」などともてはやす「アベノミクス」。
「成長戦略」の名の下に「世界で最も企業がもうけやすい国づくり」をめざしています。
しかし、正社員でも簡単に首が切れる「解雇の自由化」や「サービス残業の合法化」など、いずれも国民にとっては「毒矢」です。
国民の所得が長期にわたり減り続けていることこそ、日本経済が「デフレ不況」に陥った最大の原因です。
一方、大企業のフトコロには、国家予算の3倍にも上る内部留保(267兆円)がダブついています。
この、ホンの一部を賃上げなど、社会的に還元するだけで、国民の所得を増やし、内需を活発にして、本格的な景気回復を図ることができます。
ちなみに新居浜の住友4社(化学、鉱山、重機、共電)で、少なく見積もっても1兆5千億円を超える内部留保となっています。

◆内部留保を活用し、雇用の拡大を

日本共産党は、次の問題を質問しました。

|羮企業の現在の状況は?
■■答弁 本市の倒産件数は、2011年は10件、12年は9件、13年は5月現在で3件。予断を許さない状況であり、厳しい経営状況が続いている。

⊇四С銅劼虜陵兢況は?
■■答弁 住友4社の採用状況は、今年4月新卒採用は86名、2014年4月の採用予定は、現在のところ、合計で74名。

住友4社の定期昇給を除く賃上げは?
■■答弁 今春闘の結果については、4社ともゼロ。

た卦鑄傭楼茲龍佻者平均年収、過去のピークであった1997年比は?
■■答弁 勤労者の平均年収は、2012年は、323万円で、1997年比マイナス17・5%(毎月勤労統計調査) 
産業

雇用のヨーコ日本共産党は最後に次のことを求めました。
地元への設備投資、中小企業への仕事の確保と単価引き上げ、不安定雇用の労働者の正社員化と賃金引き上げ、雇用の拡大など、住友の社会的責任を果たさせるために強く要請すること。

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◆自民党の憲法改悪草案
ーー出撃命令拒否は「死刑」ーー国防軍問題で石破茂幹事長

憲法とは国の最高法規であり、国民が国家権力を縛るものです。
ところが、自民党の改憲案では、96条の発議要件をゆるめ「3分の2以上」から過半数にしようとしています。
これは法律と同じレベルに引き下げることになります。
その時々の政権の都合で簡単に憲法が変えられると、国民はたまったものではありません。
96条を変えるということは、国民主権に関わることであり、憲法ではなくなるということです。
自民党の草案では基本的人権(97条)を削除して、憲法で国民の手足を縛っていこうとしています。
そして9条を変えて「国防軍」を作り、戦争できる国にしていくことが最大のネライです。

ーー「(ナチスの)手口に学んだらどうか」ーー麻生副総理

自民党の石破幹事長が、犢駛彪海僚估位仁瓩暴召錣覆韻譴亰核_餤弔濃犒此匹犯言しました。
さらに麻生副総理にいたっては、憲法改悪は、「ナチスの手口に学んだらどうか」などと、いよいよ本音をあらわにしてきています。
そして、憲法改悪を待たずとも、海外で武力行使を可能にする集団的自衛権行使の容認に道を開こうとしています。
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新居浜市長ーー平和憲法に対する見解

「憲法の平和主義は、基本的人権の尊重、国民主権と並び日本国憲法の3大基本原理の一つ。
悲惨な第2次世界大戦の反省を踏まえ、平和への強い希望を具体化したもの。
人間の社会が平和であることは、生きる者の幸せの必要不可欠な条件。
この平和主義は、戦争の被害者にも加害者にもなってはいけないという決意のあらわれであり、世界に誇れるもの。
この平和主義の実践が国際社会においても求められている」
平和憲法

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安全な地域づくりに向けて
1. 荷内川(にないがわ)堤防道路の安全柵

■■答弁 以前、河川管理者である愛媛県と協議したが、現況の堤防法面(のりめん)が脆弱(ぜいじゃく)で、堤防内への構造物設置の了解が得られなかった。
この堤防の脆弱な箇所の対策は、根本的には、その堤防を広くするとか、ある程度、そこに構造物を設けるとか、そういった方法でないと安全柵の設置は困難。
構造物を入れるためには、その支柱の安全性ということが求められる。
河川堤防の強化を踏まえて、県と協議を進めていきたい。


2.尻無川(しりなしがわ)のガードパイプ

@松木町、西喜光地町にまたがる部分
■■答弁 現在、愛媛県が尻無川の改修事業を行っており、改修済み箇所について、新居浜市が安全柵を設置している。
今後の河川改修事業の進捗(しんちょく)にあわせて対応する。

@新須賀・庄内地区 に関わる部分
■■答弁 地元調整の整った3箇所に安全柵を設置してきた。
未設置箇所については、取り組みを継続していく。


3.南中西側の道路拡幅の問題

■■答弁 南中学校西側の都市計画道路「平形外山線」は、主要地方道「壬生川新居浜野田線」から墓地の移転が伴う約80メートルの区間が未改良となっている。
事業の進展を図るために、2010年度に新居浜市、地元自治会、墓地管理会で、「市道・平形外山線の整備促進に係る協議会」を立ち上げ、これまでの事業経過と問題点を確認し、現在は、墓地を移転するための近隣住民の同意調査の方法やスケジュール、移転墓地の配置計画について協議を進めているところである。

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生活保護改悪を突破口に、社会保障の全面改悪をねらう!!

自民・公明連立の安倍政権が8月から保護費を3年かけて総額670億円削減し、生活扶助基準を最大10%引き下げます。
減額されるのは受給世帯の9割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。
受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。
小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額、住民税の非課税限度額の目安など、国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼします。
泣き
しかも生活保護改悪を突破口に、年金・医療・介護・保育など、社会保障の大改悪を進めるネライです。
■■答弁
就学援助のような地方単独事業については、不利にならないよう市民の暮らしを守る。

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オテントさん放射線量測定を市の責任で

市内の女性団体が線量を継続して測定しており、党議員団も保育園を中心にして測定をしましたが、結構高い値を示しています。
滝の宮公園
(2013年2月7日 市内の公園にて)

前回の答弁では一般的な市販の測定器ではあまり信用がおけないとのことでしたので、市民の安心安全のために、市として責任の持てる測定器を備えることが必要ではないでしょうか?

特に、伊方原発の再稼働をやめさせたとしても、廃炉作業や使用済み核燃料が大量に保管されています。南海トラフによる大地震が予測されており、また世界最大級の中央構造線が原発のすぐ沖合を走っていて、2連動、3連動の恐れも指摘されています。
やめて原発
■■答弁 新居浜市内には大生院の1カ所しかモニタリングポストがない。
本市において、普段の放射線測定データの蓄積が有効と思われるので、今後、放射線測定の手法等について、愛媛県とも協議しながら検討していきたい。
ショット4

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橋本氏の慰安婦発言
ーーゆがんだ歴史認識と人権意識・・根っこは安倍首相も同じ
ーー

維新の橋下氏(大阪市長)は「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」、海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたなど、橋下暴言が世界中を駆け巡りました。
そして、国内外からの批判がとまりません。国連事務総長が異例の批判をし、人権に関する委員会が日本政府に勧告を提出。
日本国内でも各種団体の抗議をはじめ、京都市議会など多くの地方議会で非難決議があがっています。
「公人としての資格はない」、「大阪市民として恥ずかしい」、「市長をやめよ」の声が大きく広がっています。
そもそも、橋下氏の牋岼舵慄集〞の根っこには、犇制連行はなかった〞とする安倍首相らの認識があります。

焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも、強制性と政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を、「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。戦いにおける同志だと認識している」と、安倍氏は絶賛していました。
維新・橋下氏に対する国内外の批判は、そのまま安倍首相に突き刺さるものです。
しいさあ

201306
カクサン部●「しんぶん赤旗」を、ぜひお読みください
日刊:3400円 日曜版:800円 愛媛民報:350円 /月

 



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