05月
31
2013

【3月議会報告】〜にいはま民報〜

 ≪ 日本共産党定例市議会報告特集 ≫ 
2013年3月市議会報告 ダウンロードは、こちらから↓
http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201303_niihama_minpou.pdf

高齢女性の貧困率46.6%、こんな時こそ
市政が国の悪政から市民守る防波堤に

下記の囲み記事のように、ひとり暮らしの高齢女性の貧困率は46・6%、母子世帯48・2%と同じくらい突出しています(新婦人しんぶん2013年1月1日)。
ショット1
先ごろ女性一人ぐらしの60代の方に会いました。
栄養失調から難病になり、何とか回復しましたが、ぎりぎりの生活です。風呂なし、ガスなし、電気代が月1千円未満。
それでも国保料を払っています。

女性の貧困どうして?

ルールなき資本主義のもと、女性の一生は若い時は子育てに、親の介護に、農業・商業など下働きに追われ、正当に扱われず老後をむかえます。
働きに出ても女性は一人前に見なされず、もうけの調整弁として安く使われる。
新居浜市役所でさえ、パート、臨時は圧倒的に女性であります。

くらし悪化に追い討ちアベノミクス

政府・財界・メディアは「アベノミクス」ともてはやしているが、低年金でくらす高齢者には3年間の年金カット、消費税10%、税と社会保障の一体改革という名の福祉きりすてが自公民3党できめられました。
こんな時だからこそ、市政が国の悪政の防波堤になるべきです。

次のことを質問しました。
○国民年金受給者数と生活保護以下の低年金受給者数は?
○市が主体となって支援が必要とされる人の実態把握・調査をすべきでは?
○電気・ガスなどの事業者との連携で孤独死を防ぐ対策がどうなっているか?
○住民による声かけ、居場所づくりが必要と思うが対策は?

市の答弁
●国民年金のみの受給者数は平成24年3月末現在、4918人です。
●高齢者の生活上の問題につきましては、地域包括支援センター及び市内9か所の協力機関において、本人・家族のほか、地域の民生委員や見守り推進員、自治会の方などから寄せられた相談をお受けするとともに、ともにその問題解決にとりくんでおります(以下略)。
 

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総合文化施設建設に63億円

3月市議会に、JRにいはま駅前に建設する総合文化施設の事業費が提案されました。
短期間に4万人の署名が集まるなど、美術館を新たにつくってほしいという市民の要望に強いものがあります。
同時に、規模でも金額でも身の丈にあったものを、という道理のある市民の声も。
いっぽう、市民のくらしは悪くなるばかり。年金・医療・介護の問題、こども手当の廃止、不安定雇用の広がりなどで、たいへんです。
日本共産党は、四国で一番高い介護保険料や負担の限界を超えた国保料引き下げなどにこそ税金は使うべきと、いっかんして主張。
しかも当初の50億円から63億円にふくれあがった問題を指摘して、提案に反対しました。

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おかしいぞ!「言論の場」での発言時間の制限
「議会基本条例」に反対 日本共産党

議員や議会のあり方を定める「議会基本条例」が成立しました。
日本共産党は、次の三つの理由により反対しましたので、紹介します。

第一は、議会運営委員会に全議員の参加が保障されていません。
「無会派」は3人いるわけですが代表者は一人もだせず、決議権はもとより発言権もないなど、「公正で民主的な市政の発展に寄与すること」をうたいながら、最初からその精神が守られていない実態があります。

第二は、「議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の討議を重んじること」などをうたいながら、議会(多数派)の側から、発言時間を制限(下の表をご覧ください。東予4市のなかでも新居浜市議会の発言時間が一番少ない)するという、「言うこととやることが違う」実態があります。
ショット3
第三に、お金で政治を買収する企業・団体献金の禁止、政党の堕落・劣化の原因となっている政党助成金をうけとらない、などがうたわれていないことです。
自民県連はスナックやクラブで意見交換会など、政治資金で飲み食いに35回377万円などと報じられ(「愛媛民報」2012年7月29日号)、政党助成金についても各党の県段階にはおりてきて、民主党などはカーナビを買ったり、プリウスの修理代、残りは返済しなければならないのに蓄財しています(「愛媛民報」同年10月28日号)。

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子どものため、市としても放射線測定を

3・11東日本大震災が起きてから2年余。福島原発事故が追い打ちをかけて、今もなお15万人以上の人が避難しています。収束宣言をしたあとも次々と重大事故が発生。
国が福島事故後、全国に設置した放射線量測定のためのモニタリングポストが県総合科学博物館にも設置されています。
ショット4
そのデータでは、県内の他の地域に比べ高い値(時間あたり0・065マイクロシーベルト・日平均)となっています。
ある市民団体や個人が公園や保育園を中心に測定した結果、かなり高い値を示す場合も。
そこで日本共産党はこれらの問題を一般質問でとりあげました。
市の答弁は、地質(花崗岩)によるガンマ線の影響をうけているため高いのであり、特に問題がないとの見解でした。
しかし、市民の安心安全のため、特に子供たちの健康を守るため市独自に測定し、キチンと対応するよう求めました。

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不況に拍車
市職員の賃下げ・退職金カット

長期にわたって民間も公務員も賃金のきり下げがつづいています。
今回も退職金大幅カットと、一割をこえる職員の一人当たり年14万円の賃下げなどの提案がありました。
これは昨年11月16日、自公民3党が突然、わずか2時間余りの審議で、「退職手当改悪法案」を強行したためです。
特に退職手当の削減については、前年度の削減が一人平均で146万円、今年度一人平均290万円、来年度以降、一人平均で410万円あまりの削減となり、たいへんです。

デフレ不況の打開のためには、国民の所得を増やすことが一番のカギです。日本共産党が国会で追及したところ、安倍首相が経団連などに「報酬を引き上げるように」要請。
また、麻生副総理も「共産党と自民党がいっしょになって賃上げをやろうっていうのはたぶん歴史上はじめて」と国会で答弁しています。
さらに賃上げの財源についても、内部留保の活用にふれました。
今回のような多額の退職金カットは、内需に冷や水をあびせ、結局、デフレ不況をさらに深刻化させることになり、やることが逆です。

ショット2
「しんぶん赤旗」を、お読みになりませんか。
毎日起こる理不尽なこと、腹が立つこと、その本質を探ることができます。
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