03月
20
2013

≪にいはま民報≫12月市議会報告

≪ 日本共産党定例市議会報告特集 ≫ 
2012年12月市議会報告 ダウンロードは、こちらから↓
http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201212_niihama_minpou.pdf


子どもの医療費
この4月から「入院のみ」中学校卒業まで無料に!
市民と日本共産党の要求が実現(*^^)v

通院も中学校卒業までに拡大を

現在、子育て支援の一環として、小学校へ入学するまでの医療費無料化が実現しています。
これを中学校卒業するまで拡大してほしいという市民のみなさんの願いを、日本共産党はとりあげてきました。

街頭で訴える
岡崎ひろし市議、高須賀とし子市議
13宣伝
その努力がみのり、この4月から、「入院について無料にする」ことになりました。
4イラスト
いま、非正規労働者の割合は、3人に1人、特に若者は2人に1人です。
その多くが年収200万円以下であり、結婚・子育てもままならないきびしい実態です。総務省の家計調査では、一世帯あたり、実収入は1997年をピークに、年102万円も減少。
新居浜市は、「就学前の医療費無料化」では、県内トップでした。今回、「入院について」のみ中学校卒業するまで拡大するということですが、「通院もふくめて」ということが強く望まれています。日本共産党は、その実現のためみなさんと力をあわせます。
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安倍政権の「経済政策」でくらしは?

どうやってデフレ不況から抜け出すか
最大のカギは、働く人の所得をふやす政策への転換をはかること

デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得が減りつづけていることです。
2労働
グラフのように1997年を100とすると資本の方のとり分である経常利益は163まで増加しているのにたいし、労働の方のとり分である雇用者報酬は88まで減っています。ここに最大の原因がありますが、政府は、そういう分析をしていません。ですから働く人の所得をふやす対策がうちだせないのです。

日本共産党は、デフレ不況打開策として、つぎの三つの提案をしています。
●第一は、消費税増税を中止すること。一口に「税率10%」といいますが、サラリーマンのご家庭でいいますと、まるまる1か月分の給料が消えてしまうのが「10%」です。
●第二は、身勝手な電機産業の13万人の首切り計画、あるいは経団連の「賃下げ宣言」などを、政治の責任でやめさせること。
●第三は、人間らしいくらしを保障するルールづくりです。雇用のルールを強化して、非正規で苦しんでいる人々を正社員にする。中小企業にたいする手当をしっかりしながら最低賃金を抜本的にひき上げる。大企業の260兆円の内部留保―ためこみ金のごく一部を活用しただけで可能です。
日本共産党は働く人々をはじめ、国民のみなさんと力をあわせ改革をすすめます。
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東日本大震災口実に、自民クラブ・いずみ会・公明党が提案

憲法9条を変え戦争する国めざす!?
ーー「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を採択ーー
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日本共産党は反対
日本共産党は2人の議員(岡崎ひろし、高須賀とし子)が「緊急事態法」にたいする質疑・討論をおこないました。その要旨を紹介します。

ー然災害への対応は現行法でも十分可能
まず不思議でならないのは、東日本大震災のような自然災害と、外交などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにし、「緊急事態」とし、法の制定をもとめていることです。
そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法でも十分可能であり、基本法制定などまったく必要ありません。
今回の震災、津波被害や、福島第一原発事故による放射能被害への対応については、憲法のもとに「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」など、対処すべき法律が制定されています。

∨\定を突破口に憲法改定をもくろむ
ではなぜ今「緊急事態法」なのか。この法制定を突破口に、憲法改定をもくろむネライが背後にあるのではないでしょうか。
「緊急事態法」の定義にある、外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など、有事への対応については、まさに憲法9条をふみにじるものです。侵略戦争によって多数の尊い命がうばわれ、その教訓の上に立って憲法9条が制定されました。
そこには「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたわれています。
外国からの侵略やテロなどの有事に際し、この崇高な精神にもとづいた憲法9条をもつ国、日本。今求められているのは、平和的外交政策をねばりづよく推進していくことであり、決して武力などで対処することではありません。
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【自民改憲案】

ーー集団的自衛権の行使国防軍!!

自民党の改憲案の大きな特徴は、9条2項の削除です。
6憲法
集団的自衛権(わが国が攻撃されていなくともアメリカなどが戦争をはじめると、日本の軍隊も参戦すること。今までは9条2項が歯止めとなって参戦できませんでした)の行使に、大きく舵(かじ)をきろうとしています。いわば海外で戦争をする国への大転換。
自民だけでなく民主・「維新」なども大枠で同方向だといわれています。
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【TPPに参加して「守るべきものは守る」はありえない】

自民党の安倍総裁は、「守るべきものは守るという交渉はできる」といいました。
しかしTPP(環太平洋連携協定)というのは、2国間のFTA(自由貿易協定)とは違います。「例外なき関税ゼロ」が大原則です。これに参加したら日本の農業は壊滅。そして、TPPというのは、「非関税障壁の撤廃」も大原則です。参加したら、国民皆保険が壊され、食の安全が危険にさらされます。日本共産党は、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP参加に断固反対をつらぬきます。

TPPに参加して「守るべきものは守る」などということはありえません。
「守るべきものを守る」ためには、参加しないことが唯一の道です。
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☆☆小学校給食は、ひきつづき「自校方式」で☆☆

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新居浜市の小学校給食は、各校に栄養士をおき、アレルギーをもつ子どもに配慮した給食がだされ、食材は農協から配達。あたたかくて子どもたちに好評です。
学校給食の目的は、三つ。
●第一は、どの子も等しく教育をうける権利があり、学校給食は教育の一環であること。
●第二に、自校方式でこそ給食室からの美味しいにおいなどで食育になること。
●第三に、給食をつくる人への感謝やみんな同じものを食べることで友達同士の一体感がうまれること、などです。
いま、築30年以上の給食調理場の改築計画など(自校方式、センター方式、その他)が検討されています。学校は、地域の避難場所。自校方式は迫りくる東南海地震への対応もただちに可能です。大切な子どもを自校方式でこそ育てようではありませんか。

佐々木前市長も、自校方式を公約していました。

3通信簿

 



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