08月
12
2016

【にいはま民報 2016年夏号!】できました/日本共産党☆新居浜市委員会

【にいはま民報 2016年夏号】が、市内全域に配り始められています。

もう、手にとっていただけたでしょうか。

 

 

【市議会報告】*********

新居浜市6月市議会では、国保料、学校給食費の無料化、デマンドタクシー、安保法制等について、日本共産党の井谷ゆきえ・岡崎ひろし両市議がそれぞれ一般質問と討論をしました。詳細をお知らせいたします。

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「高すぎる!」国保料の引き下げは、市民の願い

 

日本共産党の井谷ゆきえ議員は、一般質問で国保料について質問。

「支払いの限界を超え高すぎる国保料が、いっそうの貧困を作り出しています。若者の二人に一人は非正規雇用。また、国民年金受給額が5万円/月以下の方が、全国で800万人もいます。せめて1世帯当たり1万円/年の引き下げを」

と求め、「国保料は高すぎ!」との市民の声に、市としてどうこたえていくのか問いました。

 

【答弁】

平成22年度の国保料引き上げ以降、一般会計からの繰り入れや国保財政調整基金の取りくずしなどにより、国保会計の収支が赤字にならないようやりくりをしている状況。国保料引き下げは困難と判断している。

 

メモ

平成30年より国保が広域化され、扱いが市から県へ変更されるため、今よりも保険料が上がるおそれがあります。

取り立ても厳しさを増し、いま以上に貧困が拡大するおそれがあります。

tamarann

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給食費の無料化を、すべての子どもに!

 

今年4月から実施されている、第3子以降の給食費無料化。

井谷ゆきえ議員は、

「医療費と同じように、差別なく、すべての小中学生の給食費を無料化していただきたい」

と質問しました。

 

【答弁】

第3子以降の無料化で、児童生徒の約0.3%、33名が認定されている。この支援制度は県内には例がなく、近隣他市の動向もふまえながら慎重に検討していく。

 

あるママの声

「4人の子どもがいるけど、所得制限に引っかかって無料認定されなかったの。すべての子どもの無料化をお願いしたいわよね」

まま

 

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小学校の給食調理室の建て替えは、自校方式をそのままつづけて!

 

安心・安全であったかい給食は保護者の願い。

小学校の「自校方式」給食の継続を求める署名は、約5,000筆が提出済みです。

日本共産党は、一貫して議会で求めてきました。

 

【答弁】

検討委員会の答申は、「センター方式」。今後も庁内検討委員会で調査・研究をおこなっていく。

 

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参院選2016

 短期間のとりくみにもかかわらず、安保法制(戦争法)廃止をかかげた野党統一候補は、与党にわずかの差まで追い詰めました。

新居浜では28,575票が入り、与党を約4,100票差で抑えました。

 

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各議案にたいする議員の態度は?

星取

 

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参院選挙で野党の共同がすすむ!

2面TOP

 

参院選2016愛媛選挙区では、「安保法制の廃止」「立憲主義の回復へ」と野党の統一候補が一本化し、多くのみなさんにご支援いただきました。

これからも日本共産党は、子や孫たちの未来のために、平和を願うみなさんと、共同してまいります。

 

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国民をしばり、海外で戦争する国をめざす=「自民党改憲案」=

 

日本共産党の岡崎ひろし議員は一般質問で、危険な安保法制と「自民党改憲案」について、市長の見解を問いました。

 

「自民党改憲案」は、

 ▼憲法9条を変えて「国防軍」を創設、何の条件も付けずに海外で戦争ができるようになる。

 ▼「基本的人権」を、侵すことのできない永久の権利と認めた憲法97条が丸ごと削除され、政府の都合(公の秩序)で「基本的人権」が制約される。

 ▼緊急事態条項の名で事実上の戒厳令が敷かれ、憲法停止状態がつくられる。

 ▼憲法は国家権力をしばるためのものなのに、逆に国民をしばるものになる。

 

【答弁】

市長は、

「悲惨な第二次大戦の反省をふまえ、二度と戦争の加害者にも被害者にもならない平和主義が今後も尊重され、人間として当然に有する基本的人権や表現の自由が保障されることを望んでいる。また、憲法においては全ての国民が尊重され、国民をしばるものではないと考えている」

と、答弁しました。

 

参院選で重大争点となった「憲法改正問題」について、選挙中、首相は一言も語りませんでした。

選挙が終わったとたんに「改憲」のオンパレード。

改憲ではなく、現在の平和憲法をまもり活かすことこそ、子どもたちに平和で安全・安心の社会を手渡すことになるのではないでしょうか。

 

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デマンドタクシー

 

「デマンドタクシーで助かっているが、ぜひ、土日にも運行してほしい」

「通院のため、タクシー代の補助を月2回程度、実施してほしい」

という高齢者の声をもとに、井谷議員が市に対し要求しました。

 

【答弁】

アンケートの結果、声が多かった土曜日の運行を、検討する。エリア拡大やタクシー代補助は、難しい。

お茶

 

********(以上)****

 

 

☆市政や日本共産党へのご意見・ご要望をお待ちしております。

 

 

 

 

 

 


02月
20
2016

【にいはま民報】2016年冬号です/中学校卒業までの医療費が10月から、すべて無料に!

日本共産党新居浜市委員会発行
【日本共産党12月市議会報告】

今年10月から!
中学校卒業まですべての医療費が無料になります!

四国中央市に続き、2016年10月より、「中学校卒業までの医療費」が、いよいよ無料となります。
市長が明らかにしました。
保護者の願いである子ども医療費無料化の拡充。
日本共産党が一貫して市に対し求めてきたものです。
これで、お金の心配なく病院にかかれます。
 学校

給食費は第3子から無料を検討
また、かねてより井谷議員と岡崎議員が質問してきた小中学校給食費の無料化。
「多子家庭に対する経済的支援拡充のため、第3子から無料化を検討」することが明らかになりました。


安保法制(戦争法)の廃止は国民の願い
若者シールズや「だれの子どももころさせない」ママの会、14,000人以上の学者の会など、戦争法に反対してきた市民団体が、昨年12月20日「市民連合」を結成しました。
今年夏の参院選。
安保法制を廃止する野党の統一候補を支援することを提案。
熊本県ではさっそく、5野党が統一候補を擁立。
いま全国でとりくみが始まっています。
 
なお、「市民連合」(29団体)では、「戦争法廃止の2千万人署名」を呼びかけています。
署名子どもや孫、未来の日本に平和な社会を引き継ぐため、日本共産党はみなさんとごいっしょにがんばります。
ぜひ、署名・宣伝へのご協力を、お願いいたします。




「住宅リフォーム助成制度」――いつ実現?
長引く不況で、業者数・事業者数とも激減しています。
グラフをごらんください。
ぐらふ2
日本共産党は、中小企業支援はもちろん市民の住環境改善、地域経済が大きく活性化する「住宅リフォーム助成制度」の創設を10年以上も前から求めてまいりましたが、いまだ実現していません。
全国では5県を含む628自治体が実施。
「市民の願いが届く市政」にすることが求められています。

「最低保障年金制度」
井谷議員は、国が年金積立金の株運用で約8兆円もの損失を出したことにもふれながら「無年金・低賃金で市民が苦しい生活をしています。
せめて、年金を切り下げることをやめさせ最低保障年金制度をつくるよう求める市民の願いを受け止めてほしい」と請願に賛成討論。
しかし、多数決により不採択となりました(下表)。

表
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きけん
若者が海外に出て行って殺し殺される危険にさらされる、国民がテロにさらされる、経済的徴兵制で若者の将来が危険にさらされる…。
昨年9月、国会で強行された安保法制は、
「もう二度と戦争しないと決めた」戦後日本の将来をぬりかえる大変おそろしい中身です。
岡崎議員は、市長の見解をただしました。
市長は、「自衛隊が海外に出ていきリスクが高まる、また国内でもテロの危険性がある。しかし、抑止力という側面もある。経済的徴兵制については貧困をなくす努力が必要」と述べました。
しかし、「抑止力」=「いつか来た道」です。
国際問題は、武力ではなく、外交と話し合いで解決していくことが平和への道ではないでしょうか。
日本共産党は、憲法9条の精神を世界に広め、近隣では「アジア平和協力構想」を実現し具体化することで紛争を戦争にしないよう求めています。

マイナンバー制度 問題点
マイナンバーは、国民の願いから生まれたのではなく、国民の所得・資産を厳格につかみ、徴税・社会保険料徴収の強化などを進めたい政府と、ビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。
国民一人ひとりの年金、税金、住民票、銀行口座等の個人情報が、ひとつの番号に結び付けられます。
「年金申請や転居の時の手続きが簡単になる」と政府は宣伝しますが、日常生活ではあまりありません。
逆に、常に情報モレの危険がともない、管理がたいへんです。
大企業の利益のためのこの制度は、廃止すべきです。
なお、本人からの番号提供がなくても利用できるしくみとなっており、罰則もありません。

学校司書と給食栄養士について
井谷議員は、学校司書と栄養士の問題点について質問しました。
現在、学校司書8名(非正規)が小学校16校を分担。
子どもたちに読書習慣や生涯学習の力を身につけさせるため奮闘されています。
人数をもっと増やして中学校にも配置し、正規化するよう求めました。
給食栄養士は県費雇用が12人、市費が9名(非正規)です。
正規化するよう求めました。
挙手
教育長は、
「職場環境の充実を図る」
と答弁しました。

TPP
愛媛食健連(国民の食糧と健康を守る運動愛媛連絡会)から提出された二つの請願
★TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める
★米作農家の経営を守るため、政府による米価下落対策を求める
に対し、井谷・岡崎両議員は賛成討論しましたが、いずれも不採択となりました。
農家

【にいはま民報】2016年冬号PDFはこちら→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201512_niihama_minpou.pdf

 
 


09月
15
2015

【にいはま民報】6月市議会報告です! 「安保法案=いくらとりつくろっても憲法違反」

日本共産党新居浜市委員会発行 【2015年6月市議会報告 特集】

後方支援=兵たん /治安維持活動 /集団的自衛権行使
「いくら とりつくろっても 憲法違反」
安保法案=「戦争法案」…海外に出て行って殺し殺される国づくり


国会論戦で、アメリカが世界各地で引き起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争(先制攻撃や侵略戦争)でも、自衛隊が直接参戦する法案だということが明らかに。
審議すればするほど、「憲法違反」、「今国会成立反対」の世論が広がるばかり。
広告主への圧力をちらつかせ「懲らしめる」、「つぶせ」などと、安倍首相の「親衛隊」が自民党本部で、報道機関に八つ当たり。
自民・公明両党と安倍政権は、採決強行へ逃げ込みましたが、この法案に自然成立はありません。
廃案へ、さらに追い詰めていくたたかいはこれからです。
新居浜市民の命運がかかった大変危険な法案です。市長の見解を質しました。

721
2015年7月21日 超党派での合同宣伝(裁判所前)

【質問】
国会審議で、安倍首相はまともに答弁もできず、追い詰められて、とうとう「国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」などと、開き直りました。
早い話が、「解釈改憲は当然だ」「国際情勢に目を向け、憲法は無視しろ」というわけです。
自分を憲法の上に置き、立憲主義、憲法の最高法規性、憲法尊重擁護義務を真っ向から否定する、独裁的な姿勢です。
2001年から昨年まで、新居浜から92名の方が自衛隊へ入隊しています。
本人はもとより、家族・親戚・友人・知人は大変心配しておられます。
市長は海外で戦争する国づくりを進めるこの戦争法案についてどう考えますか?

【市長答弁】
戦争の悲惨な経験を繰り返してはならないと強く思う。衆議院憲法審査会において、有識者3人が「安全保障関連法案は憲法違反」との認識を示した。
今回の法案では、自衛隊に求められる任務と活動領域が拡大するとともに、隊員のリスクも高まる。慎重な国会審議と十分な国民の理解を得る必要がある。

【質問】
「この夏までに成立させる」というアメリカとの約束のため、ついに最後の手段に出てきました。
有権者比でたったの17%の支持でしかないのに小選挙区制の爐らくり〞で取った数の暴力を使って強行すると、次は文字通り平和憲法の改悪へ突き進むことになります。
自民党は、憲法改悪を目指しており、しかも、改憲草案は徴兵制も予想される内容となっています。
さらに船田憲法改正推進本部長・衆院議員や石破茂地方創生担当相も、徴兵制は憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」などと発言。
つづいて狙われている明文改憲・徴兵制への動きに対しても反対すべきであると思いますが、いかがですか?

【市長答弁】
我が国の平和主義の下、国民の生命と平和な暮らしを守るため、国政の場において慎重かつ丁寧な議論をするとともに、十分な国民的な議論が尽くされるべきであると考える。
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どうして棚上げ? 市議会
〜〜「戦争法案を廃案に」など5つの請願〜〜

市民の皆さんから出てきた「安保法案(戦争法案)の廃案を」などの5つの請願を、自民クラブや公明党などの多数で棚上げ(継続審査)とされました。
http://www.city.niihama.lg.jp/site/gikai/seigan2015.html 
(新居浜物語ー市議会)
これまでも、消費税増税反対原発の再稼働反対など圧倒的な世論であっても、市議会は逆の決議をしています。
今回も市民の世論は「安保法案は憲法違反」であり、「今国会で決めるな」の声です。
強行採決に向けて会期が大幅に延長されたなか、市民の立場から責任ある態度表明が求められていました。
日本共産党は急いで採択するよう主張しました。

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請負契約 落札率はなんと99・99%
〜〜清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事〜〜

一般競争入札により、 契約金額30億7044万円で住重環境エンジニアリング株式会社が落札しました。
応札したのは1社だけで、しかも落札率は99・99%でした。
この工事の見積もりは8社に依頼したが、前記の1社だけの提出でした。
この見積もりを、コンサルタントに委託して精査し、予定価格を決めました。そして一般競争入札で公告し、競争入札を実施したもの。
結果的に見積もりを行った業者に落札率99%を超えて落札させたことは、市民の目線から見ればどう映るでしょうか?
競争原理が働いていないのではないかと疑われても、仕方のない結果となっています。

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市民の願いを反映していない
小学校給食の「センター化」はダメ!

Q
【質問】
学校給食検討委員の答申は不自然では?

現場の委員さんは、5回目までは自校方式がよいとおっしゃっていました。
6回目で、出された答申案の文を読み、「センター方式でよい、自校方式の良さも盛り込まれているので」という内容を6人の方が次々述べられました。
不自然です。
事前に、市のセンター方式への意向を知らせ、圧力をかけたのではと疑問がわくのは当然です。

【教育長答弁】
「センター方式」という意向が各委員さんに伝わっていた事実は全くありません。


少なくとも保護者のアンケートをとるべき

センター方式の答申は現場の皆さんの願いが反映されていない上に、市民の皆さんの願いも反映していません。
検討委員会はアンケートをとると言っていましたが、とりませんでした。
決定の前に少なくとも保護者のアンケートはとるべきです。


センター化・大型化は大きな無駄に

たとえばセンターが4つできた。
少子化で何年か後、人口が4分の3になった。
センターが1つ不要になった。
大きなセンターを一つ閉じるとなると大きな無駄です。
コンパクトな自校方式ならどんなにでも対応できます。
50億円もするセンター方式。
駅南、マイントピア、ごみ焼却場、防災センターなど、大きな工事が続きます。
自校方式は財政的にもやさしいです。

【教育長答弁】
引き続き庁内各課で組織している「学校給食施設整備庁内検討委員会」において答申を、具体的に、また慎重に検討しております。


自校方式=豊かな食育

食育にとってセンター化は逆行です。
きめ細やかで豊かな実践が確実に貧しくなります。
調理をしている音もにおいも姿もない、生産者も商店も見えてこない、そんな食育は子どものためになるでしょうか。
将来の新居浜を背負う若者の命と健康のためです。少々人件費がかかっても自校方式を決断する時は、今です。
給食
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安心して子育てできるまちづくり

他市からも移り住みたいと思うような魅力あるまちとは、子どもを持つお父さんやお母さんが安心して子育てできるまちです。給食費の無料化と中学校卒業までの医療費の無料化。これは一番の子育て支援です。

☆給食費の無料化

【質問】
今、子どもの6人に1人は貧困家庭です。
一人親家庭の半数が貧困です。
教育費がずしりと重くなる中学校の給食費の無料化から取り組めばよいのでは。
全国的にはすでに無料化を実施している自治体があります。

【教育長答弁】
現時点では困難であると考えている。

☆通院も無料化を

【質問】
お隣の四国中央市では、今年の10月から中学校卒業までの医療費がすべて無料になります。
財政力は県内でもトップクラスの新居浜市に、できないはずはありません。

【福祉部長答弁】
現時点では見通しや時期を示すことはできないが、子どもが健康で安心して育つことのできる環境の充実に向けて引き続き検討を進めていく。

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侵略戦争美化する教科書は不採択に!

まもなく教育委員会で、4年に一度の教科書採択が行われます。
日本の侵略戦争を「アジア解放」のためだった、あの戦争は正しかったとする教科書を採択することのないよう現場の先生方の意見をよく聞いてほしいと思います。
教師は教科書を使って子どもに教えます。戦争を美化するような教科書は日本を世界から孤立させ、再び暗闇に導くことになります。
歴史
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75歳以上の医療費無料化の段階的実施を

☆今の社会をつくってこられた高齢者

【質問】
今年は戦後70年。
戦前に生まれ育った方は、天皇制軍国主義のもと、暴力が吹き荒れる社会にあって、赤紙1枚で戦争に駆り出され、国内では空襲などにさらされ大変な目にあいました。
戦後は廃墟の中から立ち上がり、今日の日本社会を築いてこられました。

【福祉部長答弁】
戦後の復興に寄与し、高度成長を支え、今日の日本をつくったのは、現在、後期高齢者医療を受けている方々であることは間違いありません。


☆安心の老後を保障するのが政治の責任では?

【質問】
物価が上がり、年金は削られ、医療、介護などの負担はふえるし、高齢者を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
「長い間ご苦労様でした。あとは安心してお過ごしください」これが政治の責任ではありませんか?

【福祉部長答弁】
現代社会の責任において、こうした先人が安心して過ごす老後を保障していくことが大変重要である。


☆段階的に具体化を

【質問】
すでに実施しているところでは、窓口負担を軽くして、早期発見、早期治療によって、結果として、医療費の増大を抑えています。
年齢別など、段階的に実施していくことも含めて具体化すべきと思うがいかがですか。

【福祉部長答弁】
国の制度改正の動向を見極めながら、他市の状況、年代・所得の状況、医療受診分野などについて調査し、判断していく。
また、健康寿命の延伸を目指した健康づくりに積極的に取り組み、高齢者の医療費負担の縮減につながる事業について検討していく
老後




 
 


09月
07
2014

【にいはま民報】2014年 6月市議会報告 「自校方式の給食をまもって!」〜市民の声〜

【日本共産党 6月定例市議会 報告特集】
http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201406_niihama_minpou.pdf

子ども、先生、保護者、栄養士、調理員の声は…
『自校方式の給食をまもって!』

≪新居浜市給食検討委員会≫ 
委員の声を無視して、「センター方式」を答申


■新居浜市では、学校給食施設老朽化にともなう建替えのための「給食検討委員会」が、6回開かれました。
多くの委員から「自校方式」が望ましいという意見が出されました。
それなのに、最後の第6回「検討委員会」では、検討結果報告書が各委員に配布され、続いて各委員の発言が一通りあり、あっという間に「センター方式」が適当であると答申が決められました。
驚きました!
どうして「センター方式」になったのかわかりません!!

【教育長答弁】 各委員が早期にかつ公平に学校給食の安全を確保する観点から判断していただいた。

■子どもや先生、保護者の声を踏みにじってはなりません。
教育行政は子ども、先生、保護者の《新居浜の宝・自校方式の給食を》の願いに応えるべきです。

費用的にもムダではないのか

■小学校でもセンター3か所は必要です。
少なくとも土地代は自校方式では必要ありません。
無駄ではありませんか?

【教育長答弁】 センター方式の場合、建設可能な市有地がない場合は新たに1施設につき4600屐¬鵤臆円の用地取得の必要がある。

■自校方式で用地買収が必要な場合、3千万円と試算されていますが、用地取得が必要な小学校はどこでしょうか?

【教育長答弁】
中萩小学校・泉川小学校の2校。

■建設費について、市内小学校16校で(3億×16)47億4200万円だから、「センター方式」の37億円は安いと言われました。
安く見積もりすぎではありませんか?

■市内16校いっせいにする必要はなく、2、3校ずつ実施できるのではないでしょうか?

■年間の維持管理費について、「自校方式」の約3億円余りに対して「センター方式」では2億円余りの試算となっています。
1億円の差がありますが、新居浜駅前整備事業に354億円も支出しています。
未来を担う子どもたちのために、差額を出せないはずはありません。

■「親子方式」(小学校で中学校の給食もつくる方式)の大生院小中学校給食は、おいしさや栄養価などを競う「給食甲子園」で入賞しました。
敷地も広く避難所に指定されています。
「親子方式」を大生院校区に残すべきと思いますが。

【教育長答弁】
約35年経過しており、他の施設と同様に老朽化に伴う整備が必要。
全体の学校給食施設整備に係る基本計画の中で検討する。

■文科省の「学校施設環境改善交付金要綱」によると、改築の場合は1/3の補助が出ます。
新築なら1/2です。
これは「センター方式」でも「自校方式」でも同じです。
家庭の台所のような床のフローリングは、どちらも条件になっています。
※ドライシステムで「自校方式」にして国庫補助を使い、2、3校ずつ順次建て替えるのがよいと思いますが。

※(ドライシステムとは)。。。厨房の作業環境として、常に床を乾かしておく。つまり、水を必要以上に流さない。流したら、床を乾かし、水はねで細菌のつくのをふせぎます。

【市長答弁】
教育長にまかせているので…。

■「センター方式で自校方式の良さを取り入れる」というが、根本が違います。
「センター方式」で、将来は外食産業に民間委託することを考えているのですか。
松山市等で、すでに実施しています。

【教育長答弁】
新居浜市では、今のところまだ外部委託するとか、そこまでの話には至っていないので……検討ありかなと言う気はしますが、まだそこまでには至っていませんので…。

■駅前事業でたくさんの血税を使い、市民の中でも大きな批判があります。
先日の議員全員協議会でも、「これ以上の大型公共事業は市の財政を圧迫する」との発言が相次ぎました。
市民生活は消費税8%、年金カットで、ますます苦しくなっています。
市民の血税40億円の「センター方式」は、やめるべきです。
こども

「給食検討委員会」でだされた声

〇「給食は教育の一環」の立場で長い間携わってきた。
きめ細かな対応はセンターではできない。
調理時間も短い。
食べる子どもたちの立場に立って考えていきたい・・・

○小学校校長会でも話しあいました。
その結果、まだ子どもが感謝の心やふれあいの気持ちを育んでいる発達段階の途中にあり、給食も作っていることころを見せなければならないとの思いで、費用的な面は置いておいて、できるのであれば自校式調理場の方が柔軟に対応していけるのではないかと思います。
バイキング、マナー給食をはじめ、個々にアレルギー給食にも細かく対応できると思います。
また、校時によって給食の時間も変わることもあり、その点でも助かります。
防災に関しても給食室で炊き出しもできたらいいねと話し合いました・・・

○歯科医師会からですが、新居浜市の児童の虫歯発生率は全国的にみても高いので、小学校低学年から非常に重要な生活習慣である「食育」を重要視してほしい。
その意味で自校方式がいいと思う・・・
(議事録より)
2014夏号
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高齢者の生活を守れ
安倍晋三内閣が提出し審議が続く「医療・介護総合法案」に、医療・介護の現場をはじめ幅広い国民から不安の声が上がっています。
多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化する大改悪法案です。
国の責任放棄です。
210の地方議会で異議を唱える意見書が採択され、
「市町村の受け皿なく、サービスに地域格差が生じる」
「要支援者の重症化が進み、保険財政を圧迫する」
などの声があふれています。
市長は、この改悪を認めるべきではないと思います。

【市長答弁】
四国市長会において、国民健康保険制度、介護保険制度の充実強化についての決議を行った。
低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策について、国の責任において財政措置することを要望した。
高齢者
要支援者を介護制度の枠外にするな
安倍政権は、訪問介護・通所介護を“代替サービス”に置き換えます。
現在、要支援1・2と認定され、介護サービスを受ける人の8割以上は、ヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しています。
この2つの要支援者向けサービスが介護保険から外されると、新居浜の要支援者、約1970人にどのような影響がでますか?
自治体の裁量に任すというが、これまで通りのサービスが受けられますか?

【市長答弁】
新たな社会資源の開発も含め、現行の介護予防サービスを維持する方向で検討する。


憲法を壊すな
第二次世界大戦では、日本の侵略により、アジア諸国で2000万人、日本国民310万人、新居浜の若者2450人もの人々が、尊い命を奪われました。
この悲惨な体験を踏まえて、戦後二度と戦争をしないことを世界の人々に誓い、日本国憲法が制定され、約70年間、戦争への歯止めとなってきました。

憲法は、自由で幸せに生きるための、「国民から政府への命令書」であり、「国家が暴走しないよう、権力を縛る」ものです。
この考え方を「立憲主義」と言いますが、市長の「立憲主義」を守る立場でのご意見をお尋ねします。

安倍首相は、「最高責任者は私だ」「政府の答弁に、私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」などと、憲法の解釈を自由にできるかのような、立憲主義を否定する暴言を続けています。
そして、自らの私的諮問機関である「安保法制懇」の報告を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
「集団的自衛権行使」とは、日本が武力攻撃をうけていないのに、他国のために武力行使をすることです。
これを容認すれば、海外での武力行使を不可能にしてきた憲法上の歯止めをなくすことになります。
これには、法曹界はもちろん、自民党内や改憲論者、さらには国際的にも大きな批判が上がっています。
憲法を守り、市民の命・暮らしに責任を負う市長として、集団的自衛権行使にどのようなご見解をお持ちでしょうか?
富士山
【市長答弁】
国家の最高法規である日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の基本原理が、今後も尊重されることを強く望んでおります。
集団的自衛権の行使は、国政の場において慎重かつ十分な議論が尽くされるべきと考えます。

伊方原発再稼働に反対を
福井県内外の住民189人が、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、2基について「運転してはならない」と言い渡しました。
樋口裁判長は、人の生命を基礎とする「人格権」を最も重視し、「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調。
そのうえで、住民等の「人格権」と電力の安定供給やコストの問題を天秤にかけた関電側の議論を厳しく退け、「国富の喪失」とは、運転停止による貿易赤字ではなく「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。

また、原子力発電技術がもたらす危険性と被害の大きさは、福島事故で自明とし、同事故を受け、同様の事故の具体的危険性が「万が一にもある」の判断を避けることは、「裁判所に課せられたもっとも重要な責務を放棄するに等しい」としました。

この10年足らずにも、原発が想定を超える地震動におそわれた事例が5ケースもある事実を重視し、「自然の前に人間の能力の限界を示すもの」として、大飯原発の想定不十分としました。
「大飯原発から250キロ圏内の住民は、運転によって人格権が侵害され、具体的な危険がある」と述べています。
日本中が感動しました。

「伊方原発をとめる会」は、再稼働反対署名26万筆を、知事に提出しました。
13万市民の命を預かる市長として、大飯再稼働差し止め判決を、どう受け止められましたか?
伊方から100キロ圏の市長として、再稼働に反対すべきと思うが、ご意見をおきかせください。
地球の叫び
【市長答弁】
判決内容を見ると、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断を疑問視するものであり、今後、他の原発の再稼働に一定の影響を及ぼす可能性があるのではないかと考えています。
現時点で、伊方原発の再稼働の見通しは立っておりませんが、安全性の確保が最重要と考えています。

教育への政治支配許すな
安倍政権の教育委員会改悪法が、強行されようとしています。
教育への政治支配を許してはなりません。
全国には、保護者や学校現場の意見をよく聞き、教育施策に生かすなどの活動に取り組んでいる教育委員会や事務局もあります。
そうした本来の役割の発揮を、多くの市民が期待しています。
教室

**************
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願は、継続審議となりました。

以上



 
 


07月
02
2014

【2014年3月議会】★JCPにいはま市議会報告

【2014年3月議会】 ★JCP市議会報告
PDF→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201403_niihama_minpou.pdf

子ども・先生・保護者・栄養士・調理員もよろこぶ
小学校自校方式の給食を守れ
―南海トラフ巨大地震対策のためにも―

みんなで育てた狄卦鑄佑諒〞


新居浜市は小学校の給食施設の老朽化にともなう建替えのための検討委員会を開きました。委員は18人で構成され、委員長は今治の人です。
新居浜には人材がいないとでもいうのでしょうか。また地産地消が叫ばれているのに農家の代表は0です。
市長は広く市民の声を聞くべきで、18人の意見だけで決めてはいけないのではないでしょうか。
毎日給食を作っている当事者は、無駄なことをしなくても子どものよろこぶ給食ができるといっています。
市長はこの声を真剣に検討すべきと質問しました。
市長答弁 検討委員会の報告を受けて検討したい。

防災施設を切り捨てるな

現在小・中学校や公民館が防災の避難所として指定されおり、「新居浜市地域防災計画」も「炊き出し可能施設一覧表」に、小学校の給食施設が明記されています。
このように防災の面からも自校方式は重要な位置を占めています。
第6回検討委員会は「共同調理場(センター)方式により建設(約40億円)することが適当である」と報告しました。

自校方式の方が断然有利!

しかし、自校方式の方が維持費も含めて安くつくという自治体(高崎市)の試算もあり、2〜3校ずつから段階的に実施できるメリットもあります。しかも、地元中小業者が請け負いやすく、地域経済の活性化にもつながります。
仮に百歩譲って、自校方式の方が少し費用が多くかかる(検討委員会は48億円と試算)としても、教育の一環としての食育、地産地消、防災、食の安全、おいしさなど、自校方式に勝るものはありません!これは検討委員会自身も認めるところです。
何としても大きな市民の世論と運動で、子どもたちのためにも、新居浜の宝である犲校方式の給食〞を守っていきましょう。

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防災対策は大丈夫?(飲料水)

東日本大震災では多くの水道管や浄水場が被災し、長期にわたり断水しました。その中で地下水が見直されています。

・各小学校に井戸を設置し、 自校式給食調理場と連携して炊き出しに活用しては?
・災害など急を要するときの給水車の配備は?
・非常用電源があれば水源地からの取水ができますが、いま何ヵ所で取水できるか?などを質しました。
【市民部長 答弁】
避難場所となっている小学校など、非常用井戸の設置と活用については今後の検討課題とする。
【水道局長 答弁】
給水車は加圧型給水車1台、車への積載可能給水タンク2基を保有している。飲料水を確保するため管路や配水池の耐震化を進める。また非常用電源で取水できるように22カ所の全水源地を整備していく。

センター化は見直すべき 市民の声

PTAの役員会ではやっぱり今の自校方式の方がいいという意見が圧倒的でした

子どものアレルギー対策にはいつもいのちをかけています

約40億円のセンター方式でだれが喜ぶのでしょうか

検討結果は子ども、先生、栄養士、調理員のねがいを踏みにじるものです。

給食を知りつくしている調理員さんの声

長年にわたって積み上げてきた新居浜市の給食のノウハウを生か
し、まずは1 校からでも文科省の基準を満たす給食室を作ったり、
改修を進めていくことはできないでしょうか。1 年に何校かずつで
もみんなの知恵を出し合い、話し合い、必要なものだけ取り入れて
全国に誇れる給食室をつくりたい

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支援すべきは中小企業
企業立地促進条例改正


企業立地促進条例が改訂されました。3年前に従来の1億円から3億円に引き上げられ、今回、さらに5億円へ引き上げる企業立地促進奨励金などからなっています。
今、住友化学、住友金属鉱山、住友重機それぞれ5201億円、7782億円、2800億円、あわせて少なくとも約1兆6千億円もの多額の内部留保を抱えています。
今回の条例改正は、補助金の相当額が支援の必要のない住友などの大企業各社に流れていくことになります。支援すべきは、雇用や地域経済活性化にも大きな効果があり、経営が大変な中小企業です。




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新年度予算で こんなことも実現しました

◇出会いサポート補助金50万円を計上


市内に居住または勤務している独身男女の出会いをつくり、市内への定住を図る目的。いわゆる「婚活」を、商工会議所が年2回実施します。

◇入院につづいて、歯科外来も小学校卒業まで無料に!

すでに入院については、昨年4月から中学校卒業するまで無料化を実現しています。ひきつづき中学校卒業するまでの全ての医療費の無料化を求めて市民の皆さんと力をあわせてまいります。

◇国保料の値上げなし

2010年から3年連続、毎年1万円近くの値上げが計画されました。最初の年だけ値上げされましたが、その後一般会計からの繰り入れなどですえ置かれています。今年度もすえ置かれました。

◇老人会に交付金

9年前に5800万円(一人当たり2700円)の敬老会補助金カットが強行されました。日本共産党は削減すべきでないと強く主張し、一貫して復活を求めてきました。その甲斐あって今回、敬老会開催事業参加者一人当たり千円が予算化されました。

◇放射線測定器の購入費、57万3千円計上

福島第一原発事故のとき市内にも降り注いだであろう放射能、新婦人の皆さんが自主的に測定し要望していたものです。また、近々予想される南海トラフ大地震による伊方原発の事故、また住友化学に保管されているドラム缶555本分の劣化ウランなど、さまざまな市民の不安に対してきちんと対応するため、放射線測定器の購入が求められていました。




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悪臭対策とPM2.5

【質問】
工場等の悪臭対策について、原料、製造工程の変更、新製品など、時間の経過とともにどんどん変わっているが、その場合の悪臭対策はどうなっているか?
環境部長答弁
発生源が特定できた場合には、立ち入り調査を行い、状況に応じて、改善に向けた指導や悪臭物質の濃度測定等も実施している。そのうち、大規模事業場の発生源の対応としては、状況に応じて事業場への立ち入りや聞き取り調査を行い、工場の操業異常等の有無を確認し、異常等が判明した場合には、工程の見直しや設備の改善を指導する。
【質問】
大気汚染(PM2・5)の原因は、工場や車からの排ガス、最近は中国からの影響も大きく、大気中での化学反応により生成されるもの(二次生成)もある。汚染物質を出さない対策と合わせて「注意喚起」をする問題について、特に、病弱者や高齢者の施設、保育園などに対しては、その基準に1回でも超える場合があれば、施設に対して「注意喚起」をする必要があるのではないか。
【環境部長 答弁】
PM2・5は、大気中に浮遊する生成要因もさまざまな粒子状物質のうち、粒径が2・5マイクロメートル以下の非常に小さな粒子で、人体の奥深くまで入り込みやすく、呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者等の高感受性者等、(肺がんやぜんそくなどを引き起こすなど)健康への影響が懸念される。新居浜では、金子(小学校)と中村(県立新居浜病院 敷地内)の2カ所に測定局がある。
PM2・5の濃度が急上昇した時の対応については、よりいっそう、関係箇所や施設との連絡を密にし、啓発していきたい。


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コンビニ誘致事業

庁舎敷地内に417万円3千円かけてコンビニを誘致しようとしています。
日本で2番目となる庁舎内コンビニ事業は、市内の中小商店を圧迫し、市民の駐車場に不便をかけないかと反対しました。

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住宅リフォーム制度の実現を

すでに、全国では昨年5月現在で、6つの県と556市区町村の自治体で実施している。新居浜では、なぜか色々と検討するとは言うが、ほとんど前進が見られない。
とうとう、国も取り組むこととなった。「地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めるということも検討している」と。松山市も、新年度から3億1千万円も予算化し、3年間実施の予定。
消費税増税による大きな打撃を受ける零細業者対策としてもぜひ必要であると、強く求めました。
市長答弁
「住宅リフォーム」は、地域経済の活性化や住宅の耐震化、省エネ化など、減災や性能向上の効果も期待できる。今後、国や他市町の執行状況を見極めながら検討する。

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【議員の議案に対する態度は?】   
通信簿

 
 


01月
29
2014

【2013年12月議会報告】☆JCP愛媛・新居浜市議団

にいはま民報【2013年12月議会報告】
PDFは、こちら→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201312_niihama_minpou.pdf
 

懲役10年でオドシ!?
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法
〜憲法違反の戦争準備の法律〜

「右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ…」(安倍首相)
大きな世論と運動で暴走にストップを!!
ポーケン「憲法をまもるのじゃ!」byポーケン師匠

今年の安倍政権の中心的なネライは、「戦争する国づくり」。
12月に強行した秘密保護法は、アメリカといっしょに「戦争する国」をめざす、安倍政権の危険な本性をむき出しにしたものでした。
平和憲法の改悪を待つまでもなく、法制局長官の首をすげかえ解釈改憲で「集団的自衛権の行使」、「戦争のできる国」へ暴走を加速しようとしています。


ーー「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造になっています。
国民生活は「巻き込まれない」(首相)どころか、尾行、張り込みなど、暗闇の監視社会になります。
逮捕され、裁判になっても、「なにが理由なのか」弁護士にも明らかにされない。
そして、オドシと「暴力装置」の懲役10年で、国民を意のままに…。
あとから言い出した「チェック機関」も全て政府の内部につくるもので、「第三者」どころか身内がやるだけ。
猫に魚の番をさせるようなもの。。

反対世論の空前の広がり

国会で審議すればするほど、危険なネライや問題点が明らかになり、民主団体・組織の皆さんはもちろん、日本弁護士連合会、新聞協会、テレビキャスター・コメンテーターの皆さん、作家や映画監督・タレントの皆さん、ノーベル賞受賞者の益川さん・白川さんをはじめ数千名にのぼる「学者の会」など、国民の反対運動が空前の広がりを示し、さらに大きく発展しています。

追いつめられた安倍自公政権、あせって強行採決をくりかえし成立させました。
この秘密保護法について、新居浜市民のくらしと命を守る責任を負っている石川市長の見解を、伺いました。

【市長答弁】法の問題点として、行政機関の長が指定する秘密については、範囲が広くあいまいである点などが指摘されている。国民の権利が侵害されることのないよう十分に配慮されるべきと考える。まずは、国の責任において国民に分かりやすく説明すべき。

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日本共産党は、
「安倍政権の暴走」から市民の生活守ります


安倍政権は、消費税増税、医療・介護・年金・子育てなど社会保障の全面改悪、危険な原発の再稼働、TPPの強行、大企業が世界で最ももうけ易い国づくりをめざす「成長戦略」の名の下に、労働者の首切り自由・サービス残業の合法化など、暴走が止まりません。
安倍首相が暮れも押し詰まって強行した、侵略戦争を「アジア解放の正義の戦争だった」として美化する靖国神社への参拝は、中国、韓国をはじめ、アメリカやロシア、欧州連合(EU)など世界各国から、さらに国連からも厳しい批判が巻き起こりました。
安倍首相の暴走が、国際的にも通用しないことが明らか。

そして異常な軍備増強と、日本製の兵器で他国民を殺すことにもなる「武器輸出三原則」の廃止が打ち出されました。
「紛争は、軍事によらず、外交で解決する」という世界のすう勢に逆行し、危険な道に踏み出そうとしています。

憲法の平和主義・国民主権・基本的人権を侵す「21世紀の治安維持法」と言われる秘密保護法は、必ず廃止されなければなりません。
日本共産党は、通常国会へ廃止法案を提出します。
kenpou

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「秘密保護法廃案」と「伊方原発再稼働反対」の請願が不採択に!

「TPP断固反対」の陳情は採択

新居浜市議会では、次の表のように、「秘密保護法廃案」と「伊方原発再稼働反対」の請願が出されましたが、自民クラブ・公明党など反対議員多数により不採択となりました。
2014冬 表
市議会の採決の結果と世論調査が、なぜ、大きく食い違うのかという批判が、また出てきそうです。

なお、新居浜市農協組合長からの「TPP断固反対」の陳情は、全会一致で採択

また、400万円を超える退職金の大幅カットにつづき市職員の大幅賃下げとなった補正予算には、職員の皆さんの生活やデフレ不況と地域経済にさらに追い打ちをかけるものとして、日本共産党は反対しました。

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住友化学に劣化ウラン!?
ドラム缶で555本!


福島の事故で、放射能がどれほど大変な被害をもたらすかを学びましたが、深刻な問題はまだまだこれからです。
いま私たちは、危険な核物質と隣り合わせで生きています。
これは原発のある地域のはなしではなく、新居浜も含めて全国195カ所に、核物質ウランが大量に保管されています(文科省)


住友化学での保管状態は?

住友化学が保有している劣化ウランは、どのようなものか、いつから、何の目的で、どの程度保管しているか?

【消防長】 1967年から71年ごろまでの間、合成繊維原料を製造する触媒として使用。
プラント解体のため、洗浄時に使用した珪藻土と水との混合物等を収納したドラム缶555本を保管している。


劣化ウランは、どのような形状で、どのような場所に、どのような容器に保管しており、周囲の状況等は?

【消防長】ステンレス製ドラム缶に収納され、震度7の地震に対応できる鉄筋コンクリートスレート葺平屋建ての専用建屋内に保管し、通常、周囲で作業等は行われていないことを確認している。周
辺プラント等からも隔離されており、火災等の災害時に影響を受ける恐れの少ない場所。


事故対策は十分か ?

3月11日の東日本大震災直後、千葉県市原市のコスモ石油のガスタンクが爆発炎上した時、隣接のチッソ石油化学工場にある「劣化ウラン含有触媒」ドラム缶33本の保管倉庫が延焼した。
危機一髪であった。
もし劣化ウランに火がつくとどうなったか。

また2012年4月22日、大量の「劣化ウラン」を保管していた岩国地区の三井化学工場で大爆発事故が発生した例もある。
幸いにも事なきをえたが、これらの火災爆発事故をうけ、対策が取られているか?

【消防長】住友化学では事故の事例検討を行い、マニュアルの整備や社内教育、緊急停止機能に不備がないか等調査し、必要な対策に取り組んでいる。

南海トラフによる巨大地震は、最大マグニチュード9・1 震度7が想定されている。揺れ・津波・埋立地の液状化等の対策はどうか?

【消防長】当該施設は、強固な設計により設置されており、また、津波による被害の恐れもなく、液状化傾向の少ない地区であることから、すでに対策はとられている。

立ち入り調査は?

その場所への立ち入り調査を行ったか?
また、IAEA、それから文科省などが立ち入り調査をやっていると思うが、その結果は?

【消防長】 消防本部の現地確認のほか、科学技術庁(現・文部科学省)への使用許可申請を97年に行って、現地確認は00年、02年、09年の3回行っている。

人体に対する危険性について

全体で、何トンで、何ベクレルになるか?

【消防長】住友化学は、ベクレルでの正確な数値は把握していない。
劣化ウラン分は、約3トンである。
1グラム中に含まれる放射能は、1万2千400ベクレルであるので、約37ギガベクレル(372億ベクレル)である。


放射能半減期=45億年!! −−厳重な管理を

放射能「半減期」は45億年である。
このような物騒な物質は早く他の安全な場所へ移していただきたい。

【消防長】核燃料物質の規制は、国の所管事務であり、県及び市町村は、法的な権限を有していないので、劣化ウランの保管等については、今後も国等の動向を注視し、適切に対応していきたい。

危険な放射性物質の劣化ウランが新居浜にある限り、市民の安心・安全のために市民への周知徹底と、住友化学がきちんと責任ある管理をするように消防の方で厳格な監督責任を果たしていただきたい。

※劣化ウランとは?
「劣化ウラン」というのは、使った後のウランとか、放射能が無くなったとか誤解されやすい名前ですが、決して「残りかす」や「放射能の薄いもの」ではなく、ウラン238 が主であるということ。
これに火がつけばよく燃え、微粒子になって空気中に舞い、拡散する。
吸い込む、あるいは、食物を通じて食べるということになると、「内部被曝」が一番心配しなければならない物質であり、強い化学毒性も合わせ持つ。
極めて微量でも人体に深刻な影響を及ぼす。
アメリカがイラクでも使った「劣化ウラン弾」で、あの地域の子どもたちがガンや白血病になったり、死亡するなど、大変な事態がいま進行中。
アメリカ帰還兵も、毛髪がぬけたり、子どもに奇形児が生まれたり、いろんな症状が出ているという。

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県立新居浜病院に整形外科を
県病院
県立新居浜病院は、上部地域医療の中核を担っています。
高齢化社会となり、県立病院に整形外科を再開してほしいとの声が多数寄せられています。
新居浜市として県に要請し、実現してほしい。

【福祉部長】 県立新居浜病院においては、地域周産期母子医療センターの開設に伴い産婦人科や小児科の充実が図られている。
整形外科医師の招聘(しょうへい)については、関係大学への粘り強い働きかけにも関わらず、診療再開は厳しい。今後も国や県、市長会などへの要望を続ける。



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新居浜市の全国にほこる
「自校方式」の学校給食を守れ(>_<)


地元食材を使い、給食のおいしさや栄養価などを競う2013年「全国学校給食甲子園」で、大生院小学校がみごと入賞しました!
このように小学校の自校方式の給食は、約37年の歴史を持ち、「食育基本法」「学校給食法」の精神を生かし、教育の一環として実施されてきました。
現在老朽化した給食施設を建て替えるため、18人で構成された「新居浜市学校給食検討委員会」で、コストを含めセンター方式も検討されています。

しかしある月の委員会は18人中5人が欠席。
また子どもと直接かかわるPTA代表は2人、母親と農家の代表はゼロです。
これだけの検討委員で学校給食の方向性を決めるなど多くの問題があります。

栄養士さんはこういっています。
「小学校では、学校給食法第2条の目標に沿って実に様々な豊かな実践がされています。
行事食、誕生日給食、バイキングなど、子どもたちとの触れ合いも多く、子どもも先生も給食が楽しみです」

新居浜市は、各学校に栄養士を配置して、食育もアレルギー対策もバッチリです。
学校は、災害時に避難所となり、炊き出しもしなければなりません。
その点、費用対効果でも「自校方式」が有利です。
石川市長の「自校方式」の公約を守っていほしい。

【教育長】調査研究を行っており、委員会で報告を受けて検討したい。
kodomo
給食だいすき(*^^)v
いつもありがとう♪

 
 


08月
10
2013

【2013年6月 議会報告】JCP愛媛☆新居浜市議団/

【2013年6月市議会報告】
PDFはこちら→ http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201306_niihama_minpou.pdf

地域経済の活性化を 住友は社会的責任を果たせ  部長

◆アベノミクスの正体は…3本の矢=毒矢

マスコミが「3本の矢」などともてはやす「アベノミクス」。
「成長戦略」の名の下に「世界で最も企業がもうけやすい国づくり」をめざしています。
しかし、正社員でも簡単に首が切れる「解雇の自由化」や「サービス残業の合法化」など、いずれも国民にとっては「毒矢」です。
国民の所得が長期にわたり減り続けていることこそ、日本経済が「デフレ不況」に陥った最大の原因です。
一方、大企業のフトコロには、国家予算の3倍にも上る内部留保(267兆円)がダブついています。
この、ホンの一部を賃上げなど、社会的に還元するだけで、国民の所得を増やし、内需を活発にして、本格的な景気回復を図ることができます。
ちなみに新居浜の住友4社(化学、鉱山、重機、共電)で、少なく見積もっても1兆5千億円を超える内部留保となっています。

◆内部留保を活用し、雇用の拡大を

日本共産党は、次の問題を質問しました。

|羮企業の現在の状況は?
■■答弁 本市の倒産件数は、2011年は10件、12年は9件、13年は5月現在で3件。予断を許さない状況であり、厳しい経営状況が続いている。

⊇四С銅劼虜陵兢況は?
■■答弁 住友4社の採用状況は、今年4月新卒採用は86名、2014年4月の採用予定は、現在のところ、合計で74名。

住友4社の定期昇給を除く賃上げは?
■■答弁 今春闘の結果については、4社ともゼロ。

た卦鑄傭楼茲龍佻者平均年収、過去のピークであった1997年比は?
■■答弁 勤労者の平均年収は、2012年は、323万円で、1997年比マイナス17・5%(毎月勤労統計調査) 
産業

雇用のヨーコ日本共産党は最後に次のことを求めました。
地元への設備投資、中小企業への仕事の確保と単価引き上げ、不安定雇用の労働者の正社員化と賃金引き上げ、雇用の拡大など、住友の社会的責任を果たさせるために強く要請すること。

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◆自民党の憲法改悪草案
ーー出撃命令拒否は「死刑」ーー国防軍問題で石破茂幹事長

憲法とは国の最高法規であり、国民が国家権力を縛るものです。
ところが、自民党の改憲案では、96条の発議要件をゆるめ「3分の2以上」から過半数にしようとしています。
これは法律と同じレベルに引き下げることになります。
その時々の政権の都合で簡単に憲法が変えられると、国民はたまったものではありません。
96条を変えるということは、国民主権に関わることであり、憲法ではなくなるということです。
自民党の草案では基本的人権(97条)を削除して、憲法で国民の手足を縛っていこうとしています。
そして9条を変えて「国防軍」を作り、戦争できる国にしていくことが最大のネライです。

ーー「(ナチスの)手口に学んだらどうか」ーー麻生副総理

自民党の石破幹事長が、犢駛彪海僚估位仁瓩暴召錣覆韻譴亰核_餤弔濃犒此匹犯言しました。
さらに麻生副総理にいたっては、憲法改悪は、「ナチスの手口に学んだらどうか」などと、いよいよ本音をあらわにしてきています。
そして、憲法改悪を待たずとも、海外で武力行使を可能にする集団的自衛権行使の容認に道を開こうとしています。
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新居浜市長ーー平和憲法に対する見解

「憲法の平和主義は、基本的人権の尊重、国民主権と並び日本国憲法の3大基本原理の一つ。
悲惨な第2次世界大戦の反省を踏まえ、平和への強い希望を具体化したもの。
人間の社会が平和であることは、生きる者の幸せの必要不可欠な条件。
この平和主義は、戦争の被害者にも加害者にもなってはいけないという決意のあらわれであり、世界に誇れるもの。
この平和主義の実践が国際社会においても求められている」
平和憲法

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安全な地域づくりに向けて
1. 荷内川(にないがわ)堤防道路の安全柵

■■答弁 以前、河川管理者である愛媛県と協議したが、現況の堤防法面(のりめん)が脆弱(ぜいじゃく)で、堤防内への構造物設置の了解が得られなかった。
この堤防の脆弱な箇所の対策は、根本的には、その堤防を広くするとか、ある程度、そこに構造物を設けるとか、そういった方法でないと安全柵の設置は困難。
構造物を入れるためには、その支柱の安全性ということが求められる。
河川堤防の強化を踏まえて、県と協議を進めていきたい。


2.尻無川(しりなしがわ)のガードパイプ

@松木町、西喜光地町にまたがる部分
■■答弁 現在、愛媛県が尻無川の改修事業を行っており、改修済み箇所について、新居浜市が安全柵を設置している。
今後の河川改修事業の進捗(しんちょく)にあわせて対応する。

@新須賀・庄内地区 に関わる部分
■■答弁 地元調整の整った3箇所に安全柵を設置してきた。
未設置箇所については、取り組みを継続していく。


3.南中西側の道路拡幅の問題

■■答弁 南中学校西側の都市計画道路「平形外山線」は、主要地方道「壬生川新居浜野田線」から墓地の移転が伴う約80メートルの区間が未改良となっている。
事業の進展を図るために、2010年度に新居浜市、地元自治会、墓地管理会で、「市道・平形外山線の整備促進に係る協議会」を立ち上げ、これまでの事業経過と問題点を確認し、現在は、墓地を移転するための近隣住民の同意調査の方法やスケジュール、移転墓地の配置計画について協議を進めているところである。

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生活保護改悪を突破口に、社会保障の全面改悪をねらう!!

自民・公明連立の安倍政権が8月から保護費を3年かけて総額670億円削減し、生活扶助基準を最大10%引き下げます。
減額されるのは受給世帯の9割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。
受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。
小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額、住民税の非課税限度額の目安など、国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼします。
泣き
しかも生活保護改悪を突破口に、年金・医療・介護・保育など、社会保障の大改悪を進めるネライです。
■■答弁
就学援助のような地方単独事業については、不利にならないよう市民の暮らしを守る。

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オテントさん放射線量測定を市の責任で

市内の女性団体が線量を継続して測定しており、党議員団も保育園を中心にして測定をしましたが、結構高い値を示しています。
滝の宮公園
(2013年2月7日 市内の公園にて)

前回の答弁では一般的な市販の測定器ではあまり信用がおけないとのことでしたので、市民の安心安全のために、市として責任の持てる測定器を備えることが必要ではないでしょうか?

特に、伊方原発の再稼働をやめさせたとしても、廃炉作業や使用済み核燃料が大量に保管されています。南海トラフによる大地震が予測されており、また世界最大級の中央構造線が原発のすぐ沖合を走っていて、2連動、3連動の恐れも指摘されています。
やめて原発
■■答弁 新居浜市内には大生院の1カ所しかモニタリングポストがない。
本市において、普段の放射線測定データの蓄積が有効と思われるので、今後、放射線測定の手法等について、愛媛県とも協議しながら検討していきたい。
ショット4

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橋本氏の慰安婦発言
ーーゆがんだ歴史認識と人権意識・・根っこは安倍首相も同じ
ーー

維新の橋下氏(大阪市長)は「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」、海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたなど、橋下暴言が世界中を駆け巡りました。
そして、国内外からの批判がとまりません。国連事務総長が異例の批判をし、人権に関する委員会が日本政府に勧告を提出。
日本国内でも各種団体の抗議をはじめ、京都市議会など多くの地方議会で非難決議があがっています。
「公人としての資格はない」、「大阪市民として恥ずかしい」、「市長をやめよ」の声が大きく広がっています。
そもそも、橋下氏の牋岼舵慄集〞の根っこには、犇制連行はなかった〞とする安倍首相らの認識があります。

焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも、強制性と政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を、「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。戦いにおける同志だと認識している」と、安倍氏は絶賛していました。
維新・橋下氏に対する国内外の批判は、そのまま安倍首相に突き刺さるものです。
しいさあ

201306
カクサン部●「しんぶん赤旗」を、ぜひお読みください
日刊:3400円 日曜版:800円 愛媛民報:350円 /月

 


05月
31
2013

【3月議会報告】〜にいはま民報〜

 ≪ 日本共産党定例市議会報告特集 ≫ 
2013年3月市議会報告 ダウンロードは、こちらから↓
http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201303_niihama_minpou.pdf

高齢女性の貧困率46.6%、こんな時こそ
市政が国の悪政から市民守る防波堤に

下記の囲み記事のように、ひとり暮らしの高齢女性の貧困率は46・6%、母子世帯48・2%と同じくらい突出しています(新婦人しんぶん2013年1月1日)。
ショット1
先ごろ女性一人ぐらしの60代の方に会いました。
栄養失調から難病になり、何とか回復しましたが、ぎりぎりの生活です。風呂なし、ガスなし、電気代が月1千円未満。
それでも国保料を払っています。

女性の貧困どうして?

ルールなき資本主義のもと、女性の一生は若い時は子育てに、親の介護に、農業・商業など下働きに追われ、正当に扱われず老後をむかえます。
働きに出ても女性は一人前に見なされず、もうけの調整弁として安く使われる。
新居浜市役所でさえ、パート、臨時は圧倒的に女性であります。

くらし悪化に追い討ちアベノミクス

政府・財界・メディアは「アベノミクス」ともてはやしているが、低年金でくらす高齢者には3年間の年金カット、消費税10%、税と社会保障の一体改革という名の福祉きりすてが自公民3党できめられました。
こんな時だからこそ、市政が国の悪政の防波堤になるべきです。

次のことを質問しました。
○国民年金受給者数と生活保護以下の低年金受給者数は?
○市が主体となって支援が必要とされる人の実態把握・調査をすべきでは?
○電気・ガスなどの事業者との連携で孤独死を防ぐ対策がどうなっているか?
○住民による声かけ、居場所づくりが必要と思うが対策は?

市の答弁
●国民年金のみの受給者数は平成24年3月末現在、4918人です。
●高齢者の生活上の問題につきましては、地域包括支援センター及び市内9か所の協力機関において、本人・家族のほか、地域の民生委員や見守り推進員、自治会の方などから寄せられた相談をお受けするとともに、ともにその問題解決にとりくんでおります(以下略)。
 

****************
総合文化施設建設に63億円

3月市議会に、JRにいはま駅前に建設する総合文化施設の事業費が提案されました。
短期間に4万人の署名が集まるなど、美術館を新たにつくってほしいという市民の要望に強いものがあります。
同時に、規模でも金額でも身の丈にあったものを、という道理のある市民の声も。
いっぽう、市民のくらしは悪くなるばかり。年金・医療・介護の問題、こども手当の廃止、不安定雇用の広がりなどで、たいへんです。
日本共産党は、四国で一番高い介護保険料や負担の限界を超えた国保料引き下げなどにこそ税金は使うべきと、いっかんして主張。
しかも当初の50億円から63億円にふくれあがった問題を指摘して、提案に反対しました。

*******************
おかしいぞ!「言論の場」での発言時間の制限
「議会基本条例」に反対 日本共産党

議員や議会のあり方を定める「議会基本条例」が成立しました。
日本共産党は、次の三つの理由により反対しましたので、紹介します。

第一は、議会運営委員会に全議員の参加が保障されていません。
「無会派」は3人いるわけですが代表者は一人もだせず、決議権はもとより発言権もないなど、「公正で民主的な市政の発展に寄与すること」をうたいながら、最初からその精神が守られていない実態があります。

第二は、「議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の討議を重んじること」などをうたいながら、議会(多数派)の側から、発言時間を制限(下の表をご覧ください。東予4市のなかでも新居浜市議会の発言時間が一番少ない)するという、「言うこととやることが違う」実態があります。
ショット3
第三に、お金で政治を買収する企業・団体献金の禁止、政党の堕落・劣化の原因となっている政党助成金をうけとらない、などがうたわれていないことです。
自民県連はスナックやクラブで意見交換会など、政治資金で飲み食いに35回377万円などと報じられ(「愛媛民報」2012年7月29日号)、政党助成金についても各党の県段階にはおりてきて、民主党などはカーナビを買ったり、プリウスの修理代、残りは返済しなければならないのに蓄財しています(「愛媛民報」同年10月28日号)。

******************
子どものため、市としても放射線測定を

3・11東日本大震災が起きてから2年余。福島原発事故が追い打ちをかけて、今もなお15万人以上の人が避難しています。収束宣言をしたあとも次々と重大事故が発生。
国が福島事故後、全国に設置した放射線量測定のためのモニタリングポストが県総合科学博物館にも設置されています。
ショット4
そのデータでは、県内の他の地域に比べ高い値(時間あたり0・065マイクロシーベルト・日平均)となっています。
ある市民団体や個人が公園や保育園を中心に測定した結果、かなり高い値を示す場合も。
そこで日本共産党はこれらの問題を一般質問でとりあげました。
市の答弁は、地質(花崗岩)によるガンマ線の影響をうけているため高いのであり、特に問題がないとの見解でした。
しかし、市民の安心安全のため、特に子供たちの健康を守るため市独自に測定し、キチンと対応するよう求めました。

***************
不況に拍車
市職員の賃下げ・退職金カット

長期にわたって民間も公務員も賃金のきり下げがつづいています。
今回も退職金大幅カットと、一割をこえる職員の一人当たり年14万円の賃下げなどの提案がありました。
これは昨年11月16日、自公民3党が突然、わずか2時間余りの審議で、「退職手当改悪法案」を強行したためです。
特に退職手当の削減については、前年度の削減が一人平均で146万円、今年度一人平均290万円、来年度以降、一人平均で410万円あまりの削減となり、たいへんです。

デフレ不況の打開のためには、国民の所得を増やすことが一番のカギです。日本共産党が国会で追及したところ、安倍首相が経団連などに「報酬を引き上げるように」要請。
また、麻生副総理も「共産党と自民党がいっしょになって賃上げをやろうっていうのはたぶん歴史上はじめて」と国会で答弁しています。
さらに賃上げの財源についても、内部留保の活用にふれました。
今回のような多額の退職金カットは、内需に冷や水をあびせ、結局、デフレ不況をさらに深刻化させることになり、やることが逆です。

ショット2
「しんぶん赤旗」を、お読みになりませんか。
毎日起こる理不尽なこと、腹が立つこと、その本質を探ることができます。
どんな荒波の中でも、人間らしく生きるための、勇気を持つことができます。
ひとりで悩んでいませんか。
ぜひ「しんぶん赤旗」を、お読みください。
お申し込みは、お近くの党員・赤旗出張所・地区委員会、または中央委員会へどうぞ。
「しんぶん赤旗」ホームページ→ http://www.jcp.or.jp/akahata/


 

 


03月
20
2013

≪にいはま民報≫12月市議会報告

≪ 日本共産党定例市議会報告特集 ≫ 
2012年12月市議会報告 ダウンロードは、こちらから↓
http://okazaki-hiroshi.org/pdf/201212_niihama_minpou.pdf


子どもの医療費
この4月から「入院のみ」中学校卒業まで無料に!
市民と日本共産党の要求が実現(*^^)v

通院も中学校卒業までに拡大を

現在、子育て支援の一環として、小学校へ入学するまでの医療費無料化が実現しています。
これを中学校卒業するまで拡大してほしいという市民のみなさんの願いを、日本共産党はとりあげてきました。

街頭で訴える
岡崎ひろし市議、高須賀とし子市議
13宣伝
その努力がみのり、この4月から、「入院について無料にする」ことになりました。
4イラスト
いま、非正規労働者の割合は、3人に1人、特に若者は2人に1人です。
その多くが年収200万円以下であり、結婚・子育てもままならないきびしい実態です。総務省の家計調査では、一世帯あたり、実収入は1997年をピークに、年102万円も減少。
新居浜市は、「就学前の医療費無料化」では、県内トップでした。今回、「入院について」のみ中学校卒業するまで拡大するということですが、「通院もふくめて」ということが強く望まれています。日本共産党は、その実現のためみなさんと力をあわせます。
**********************


安倍政権の「経済政策」でくらしは?

どうやってデフレ不況から抜け出すか
最大のカギは、働く人の所得をふやす政策への転換をはかること

デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得が減りつづけていることです。
2労働
グラフのように1997年を100とすると資本の方のとり分である経常利益は163まで増加しているのにたいし、労働の方のとり分である雇用者報酬は88まで減っています。ここに最大の原因がありますが、政府は、そういう分析をしていません。ですから働く人の所得をふやす対策がうちだせないのです。

日本共産党は、デフレ不況打開策として、つぎの三つの提案をしています。
●第一は、消費税増税を中止すること。一口に「税率10%」といいますが、サラリーマンのご家庭でいいますと、まるまる1か月分の給料が消えてしまうのが「10%」です。
●第二は、身勝手な電機産業の13万人の首切り計画、あるいは経団連の「賃下げ宣言」などを、政治の責任でやめさせること。
●第三は、人間らしいくらしを保障するルールづくりです。雇用のルールを強化して、非正規で苦しんでいる人々を正社員にする。中小企業にたいする手当をしっかりしながら最低賃金を抜本的にひき上げる。大企業の260兆円の内部留保―ためこみ金のごく一部を活用しただけで可能です。
日本共産党は働く人々をはじめ、国民のみなさんと力をあわせ改革をすすめます。
*************************


東日本大震災口実に、自民クラブ・いずみ会・公明党が提案

憲法9条を変え戦争する国めざす!?
ーー「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を採択ーー
5イラスト
日本共産党は反対
日本共産党は2人の議員(岡崎ひろし、高須賀とし子)が「緊急事態法」にたいする質疑・討論をおこないました。その要旨を紹介します。

ー然災害への対応は現行法でも十分可能
まず不思議でならないのは、東日本大震災のような自然災害と、外交などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにし、「緊急事態」とし、法の制定をもとめていることです。
そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法でも十分可能であり、基本法制定などまったく必要ありません。
今回の震災、津波被害や、福島第一原発事故による放射能被害への対応については、憲法のもとに「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」など、対処すべき法律が制定されています。

∨\定を突破口に憲法改定をもくろむ
ではなぜ今「緊急事態法」なのか。この法制定を突破口に、憲法改定をもくろむネライが背後にあるのではないでしょうか。
「緊急事態法」の定義にある、外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など、有事への対応については、まさに憲法9条をふみにじるものです。侵略戦争によって多数の尊い命がうばわれ、その教訓の上に立って憲法9条が制定されました。
そこには「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたわれています。
外国からの侵略やテロなどの有事に際し、この崇高な精神にもとづいた憲法9条をもつ国、日本。今求められているのは、平和的外交政策をねばりづよく推進していくことであり、決して武力などで対処することではありません。
*************************


【自民改憲案】

ーー集団的自衛権の行使国防軍!!

自民党の改憲案の大きな特徴は、9条2項の削除です。
6憲法
集団的自衛権(わが国が攻撃されていなくともアメリカなどが戦争をはじめると、日本の軍隊も参戦すること。今までは9条2項が歯止めとなって参戦できませんでした)の行使に、大きく舵(かじ)をきろうとしています。いわば海外で戦争をする国への大転換。
自民だけでなく民主・「維新」なども大枠で同方向だといわれています。
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【TPPに参加して「守るべきものは守る」はありえない】

自民党の安倍総裁は、「守るべきものは守るという交渉はできる」といいました。
しかしTPP(環太平洋連携協定)というのは、2国間のFTA(自由貿易協定)とは違います。「例外なき関税ゼロ」が大原則です。これに参加したら日本の農業は壊滅。そして、TPPというのは、「非関税障壁の撤廃」も大原則です。参加したら、国民皆保険が壊され、食の安全が危険にさらされます。日本共産党は、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP参加に断固反対をつらぬきます。

TPPに参加して「守るべきものは守る」などということはありえません。
「守るべきものを守る」ためには、参加しないことが唯一の道です。
*************************


☆☆小学校給食は、ひきつづき「自校方式」で☆☆

8イラスト

新居浜市の小学校給食は、各校に栄養士をおき、アレルギーをもつ子どもに配慮した給食がだされ、食材は農協から配達。あたたかくて子どもたちに好評です。
学校給食の目的は、三つ。
●第一は、どの子も等しく教育をうける権利があり、学校給食は教育の一環であること。
●第二に、自校方式でこそ給食室からの美味しいにおいなどで食育になること。
●第三に、給食をつくる人への感謝やみんな同じものを食べることで友達同士の一体感がうまれること、などです。
いま、築30年以上の給食調理場の改築計画など(自校方式、センター方式、その他)が検討されています。学校は、地域の避難場所。自校方式は迫りくる東南海地震への対応もただちに可能です。大切な子どもを自校方式でこそ育てようではありませんか。

佐々木前市長も、自校方式を公約していました。

3通信簿

 


07月
12
2012

議会報告「にいはま民報」2012年夏号

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

中学校卒業までの医療費無料化(入院)
西条、四国中央はすでに実施、新居浜市でも
日本共産党が市に要求
 厚生労働省が発表した2011年度の出生のデータによりますと、前年より2万人余り減となり、最低を更新しました。
 子育て世代の低賃金と非正規雇用化がすすみ、安心して子供を産み、育てることができなくなっています。
 子育て世代にとって「子どもの医療費無料化」は切実な願いです。現在の新居浜市は、就学前までの入院・通院が無料です。
 日本共産党はその充実のために、「小学校卒業まで。中学校卒業まで」などと、段階的な実施も視野に入れ提案してきました。

西条、四国中央はすでに実施

 中学校卒業までの医療費(入院)無料化は、東予の市部で未実施は、今治(小学校卒業まで)と新居浜市だけです。県下でトップクラスの財政力を活用してぜひとも実現していただきたい。

理事者答弁

 医療費無料化は、全額が一般財源である。県助成制度拡充なども要望し、段階的な対象拡大も含め、さらなる子育て支援の充実をはかってまいりたい。

公的保育の解体ねらう子ども・子育て「新システム」
 野田政権は、「子ども子育て新システム」3法案を国会に提出し、成立をねらっています。
 「新システム」とは、これまでの児童福祉法第24条「市町村の保育実施義務」を削除し、保育水準の低下、株式会社参入にたいする規制の大幅緩和など、福祉としての保育を産業化し、保育をお金で売り買いする商品に変える法律です。
 園と保護者が「直接契約」となるため、障害があったり、保育料を滞納して配慮を必要とする子どもなどにたいし、事業者が契約を結ばない恐れもあります。新居浜市は、戦後、保護者や保育士、行政が一体となって、他市に誇る保育行政を実施。これを根底からくつがえすものです。政府に撤回を申し入れるよう要請しました。
「新システム」撤回の政府への意見書提出の請願
全会一致で可決

 6月議会に提出された「『子ども・子育て新システム』の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を求める意見書提出の請願」(新居浜の保育をよくする会・会長・合田千里氏)は、全会一致で採択されました。

新居浜市の介護保険料 全国ワースト第10位
最高額は新潟県関川村月額6,680円

『議会と自治体』2012年7月号をご参照ください。

 新居浜市の第5期介護保険料(月額・基準値)が、全国ワースト第10位であることが、わかりました。
 算出した保険者数は、1566でした。高すぎる保険料引き下げが課題です。




消費税増税 談合3党(民主、自民、公明)
「むきだしの大増税」「社会保障ずたずた」衆院で可決
ストップへ全力でがんばります
1人あたり年20万円の負担にも
日本共産党の国会報告

談合で残ったのは大増税だけ

 消費税が5%から10%にアップしたら、赤ちゃんもふくめ国民1人あたり年間平均で10万円から20万円の負担になります。4人家族なら40万円から80万円に。
 野田政権は、増税にあたって「低所得対策」「中小企業の転嫁対策」などもすると明言。でもカラ約束におわり、残ったのはむきだしの大増税だけ。
 国民に大きな負担を強いる法案が、6月26日、衆院本会議で民主・自民・公明3党の「増税談合」政党などの賛成で可決されました。

社会保障の理念・憲法25条否定も

 「一体改革」と言われているように決まったのは、消費税増税だけではありません。
 3党談合で合意したのは、左表「一体改革関連法案」のうちの「社会保障制度改革推進法案」についてです。
 これは、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など各分野での、「改革」の方向を規定したまったくの「新法」です。
 そこでは社会保障の「基本的な考え方」として「自助」「自立」を基本にすえ、公費投入を減らし、国の責任で社会保障の増進をはかることを義務づけた憲法25条を正面から否定。ずたずたに解体しようとしています。
 しかも、公費の財源については、「消費税収を主要な財源とする」と明記するなど、「消費税増税か、社会保障削減か」の選択に国民をおいこむものです。
どさくさにまぎれて公約破りつぎつぎ
 民主党の公約=最低保障年金の創設、後期医療制度の廃止も、どさくさにまぎれて事実上の撤回。
 民主・自民・公明3党の「増税談合」政党のこれ以上の暴走は許せません。
 参院での徹底審議などを通じ、消費税大増税、社会保障大改悪阻止へ日本共産党はひきつづきがんばります。


フクシマの悲劇くりかえすな
伊方原発の再稼働阻止を


■「伊方原発再稼働阻止」と1300人が参加した市民団体主催の集会。6月10日、松山市城山公園

 6月8日、野田首相は関西電力・大飯原発の再稼働にゴーサインを出しました。
 「大飯原発は、福島のような事故をくりかえさせない」と根拠のない「安全神話」をふりまき、仕事や雇用、電力不足を例におどかしながらの強行です。首相の言明は、一片の道理も科学的知見のかけらもないものでした。
 6月18日には、中村知事が、「伊方原発の再稼働は必要だ」と、とんでもない発言。
 日本共産党は、「原発ゼロ」をめざす政党として、市議会で伊方原発再稼働阻止の世論と運動を強めようと次の2点をよびかけました。
◆「今夏の四国の電力需給見通しは、最大需要585万銑匹砲燭い靴董∈蚤膓ゝ詢呂587万銑匹任后8業なしで乗り切れます。県民の大多数は再稼働を望んでいない。
 市として国と四電、県知事にたいして、安全第一の立場で再稼働ノーと申し入れよ」
◆「福島事故の教訓は、住民の命と安全を守ることが自治体の第一の役割であることを示したことだ。伊方から100匏の新居浜市として、『原発ゼロ』の決断をすべきではないでしょうか」。市民の請願も出されましたが、不採択となりました(一面の星とり表参照ください)。

 
 


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