08月
15
2016

【2016年6月市議会】一般質問と答弁ーー2016.6.23 愛媛県新居浜市

2016.6月新居浜市議会  2016.6.23(木)

 

【岡崎ひろし 一般質問】(日本共産党)
昨日、歴史的な参院選挙の火ぶたが切って落とされました。
この選挙は、「戦争か平和か」という日本の針路にかかわるたいへん重大な選挙となります。
「戦争法(安保法制)」が強行されまして、3月に施行されました。
そして、アメリカが世界各地で引き起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな侵略的な戦争でも、直接参戦していく、「戦争のできる国」とされました。
さらに恐ろしいことには、安倍首相は参議院選挙で3分の2をとって憲法の改悪をやるといっております。
これを許すのかどうかが、参議院選挙の重大争点のひとつとなっております。
「戦争法(安保法制)の廃止」「立憲主義の回復」「安倍政権を打倒する」ことなどが目標に掲げられまして、市民と野党が全国的規模で選挙協力をおこない国政選挙にのぞむというのは、初めてのことでありますが、「政治は変えられる」という大きな期待が大きくひろがっているところであります。

宣伝

 

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【質問要旨】
1. 安保法制(戦争法)にたいする市長の政治姿勢について
 アメリカは、常に戦争をしている国
 集団的自衛権は、先制攻撃
2. 自民党憲法改正草案にたいする市長の政治姿勢について
 戦争のできる国へ
 基本的人権・表現の自由の制限
 憲法で国民を縛る
************************

 

質問の第一でございます。
市長の政治姿勢についてお伺いします。
まず第一に、安保法制についてであります。


アメリカは、常に戦争をしている国であります。
安倍政権は、国民多数の「反対」、9割以上の憲法学者の「憲法違反」との指摘も、いっさい無視しまして、「戦争法(安保法制)」を強行しました。
「(国民は)正月のもちを食ったら忘れるだろう」と(ある自民党幹部議員が)言っておりましたけれども、国民の世論と運動は、ひろがるばかりであります。
「戦争法(安保法制)廃止」の署名は、1200万人を超えました。

 

「戦争法(安保法制)」とは、中心的にはアメリカとの関係であります。

《資料1》をごらんください。

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アメリカが第二次大戦以後、世界各地でおこなってきた戦争の記録ですが、アメリカという国は、いつも戦争をしている国であります。
しかも、海外に出て行って、侵略や攻撃を繰り返しているわけであります。
ただ、一回だけ攻撃を受けました。
それは、日本からであります。
まず最初に、この表をごらんになりまして、市長は、どう感じられますでしょうか?

 

次に、「集団的自衛権は先制攻撃となる」という問題についてであります。


集団的自衛権は、憲法違反の核心部分であります。
アメリカが、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した時に、言われるままに集団的自衛権を発動して侵略国の仲間入りをすることになります。
ここに、集団的自衛権行使のもっとも危険な本質があるわけであります。

 

「自衛」とは、名ばかりでございまして、日本の自衛とも、国民のいのちを守ることとも関係なく、日本が攻撃されてもいないのに、現実には「自衛」を口実にしたアメリカの侵略戦争への加担であります。
この無法な戦争に、新居浜出身の自衛隊員を含む若者を駆り立てることになりますが、市長はこのことについて、どう考えますでしょうか?

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次に、「抑止力論」であります。


これでは、悪循環となると思いますが、いかがでしょうか?
戦争法(安保法制)をつくったにもかかわらず、尖閣諸島には中国船が来ております。
そして、北朝鮮問題も複雑になるばかりです。
どんな問題も、軍事で対抗したら、お互いにエスカレートするだけでありまして、危険が増し、解決にはなりません。
「抑止力論」では、悪循環となるだけでありまして、国民にとっては、「軍事栄えて福祉枯れる」――根本的な解決には、外交しかございません。
このことについて、どう考えますでしょうか?

 

アセアン諸国が東南アジアで現に実践しておりますように、
「あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築する」
ということが必要であると思います。
国連もその方向を求めているわけであります。
いま、日本に求められているのは、抑止力論にもとづく戦争法(安保法制)ではなく、憲法9条を持つ国としての、積極的な平和的な役割だと思いますが、いかがですか?

 

 

【市長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、安保法制についてお答えをいたします。
アメリカが歴史上さまざまな場面で武力行使をおこなっていることは周知のとおりでございますが、「戦争のない平和な世界」は、私も含めだれもが望むものであると思います。

集団的自衛権の行使にあたりましては、平成26年(2014年)7月に閣議決定されました、いわゆる「武力行使の新3要件」が示されております。
先制攻撃ではなく、日本の平和と安全を守るための行使にあたるものと認識をいたしております。

 

もちろん、「話し合いによる外交での平和的解決」が理想ではありますが、今日の我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、自国の平和、国民の生命、財産を守るという国家の責任を果たしていくためには、現実に起こりうる事態への対応も考慮しておく必要があるのではないかと考えております。

 

なお、安全保障に関する事項につきましては、国の専担事項と認識しておりますので、集団的自衛権の行使を含め、安全保障関連法の運用にあたりましては、国民の不安を解消し、理解を得るためにも、今まで以上に国政の場において、充分な議論を重ねていただきたいと考えております。

 

 

【岡崎 再質問】
ありがとうございました。
ひとつお伺いいたします。
集団的自衛権ということでですね、坂田元法制局長官も、「集団的自衛権行使による先制攻撃によって、相手国の日本攻撃に大義名分を与えることになる」と。
「かえって、国民のリスクは高まるんだ」というふうに、指摘されているところであります。
この点について、もちろん、市長はいろいろと言われたわけなんですけれども、これは結局、「リスクを高める」ということで国民にとっても市民にとっても、たいへんな状況を招くわけでございますが、この点について、どういうふうにお考えでしょうか。

 

 

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
先制攻撃をおこなった場合に、相手からの攻撃のリスクがあるのではないか、というご質問ではないかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、武力行使のための「新三要件」というものを閣議決定しております。
内容を見てみますと、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を受けて蜂起が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、これを排除し我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと、必要な、最小限度の実行行使にとどまること」
この三要件を守るということを前提とする以上、やむをえないことではないかと、私は思っております。

 

 

【岡崎 再質問】
三要件につきましてもですね、時の政権が判断することでございますので、それは自由自在にできるということでございます。
しかも、秘密保護法も通っておりますし、「(時の政権が)勝手にできる」という問題が非常に大きな争点になったわけでございまして、そのことについてきちんとした政府の答弁もできていないというのが実態であります。

 

次に行かせてもらいます。
時間がありませんので。

 

「自民党の憲法改正草案」について、であります。
「戦争のできる国」へとございますが、戦後60年あまりにわたる一貫した政府の憲法解釈を、法制局長官の首をすげかえて180度変えまして、戦争法(安保法制)を強行しました。


これまで、海外での武力行使の歯止めとなってきました(憲法第)9条2項、これを削除し、国防軍をつくり、集団的自衛権を含めた自衛権の行使を全面的に認め、海外での武力行使を無条件で可能にするものとしております。

 

「自民党改憲案」では、「国際の平和と安全のために国際的に強調して行われる活動への国防軍の参加を、可能としております。
これは、無法な米国の単独行動へ参加していくためにですね、国連という言葉をこのなかからはずしているわけであります。
こうした海外での無法な戦争もできる、(自民党)憲法改正案について、市長はどういうふうに考えられますか?


二つ目に、「基本的人権」「表現の自由の制限」についてであります。
《参考資料2》の(改憲案)21条をごらんください。


「公益及び公の秩序」の名で、表現の自由を制限、そして最高法規として位置付けられている(日本国)憲法97条――永久不可侵の権利としての「基本的人権」、これを丸ごと削除しております。

(日本国)憲法13条では、「すべて国民は個人として尊重される」ということなんですけれども、これを、「人として尊重される」(自民党改憲案)と、しました。

 

これと併せてですね、(改憲案)前文と9条3項、このなかで国防の義務をうたいまして、市長も以前、答弁されましたように、(日本国憲法)18条「(何人も、いかなる)奴隷的拘束を受けない」「(又、犯罪にかかる処罰の場合を除いては、その意に反する)苦役に服させられない」――これを、取っ払ったわけでございます。
「いつでも徴兵制ができる」――(自民党改憲案は)、こういう憲法(にしよう)としているわけであります。
このことについて、どういうふうに考えられますか。

 

3番目にですね、「憲法で国民をしばる」という問題でございます。
「立憲主義」とは、「憲法によって権力をしばる」ということで、国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはなりません。

「自民党改憲草案」では、102条をごらんください。


「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、逆立ちしております。


立憲主義によって権力をしばることの究極の目的は、(日本国)憲法13条が保証しておりますように、すべての国民を「個人として尊重」することであり、個人の尊厳を擁護することにあります。

安倍政権による、この「立憲主義の破壊」は、「国家の暴走で、個人の尊厳を踏みつぶす」政治となります。
このことについて、市長はどういうふうに受け止められておるでしょうか?

 

追加しますと、改憲右翼団体「日本会議」が中心母体となって、「緊急事態条項」――この創設を最優先課題としております。。。

(ブザー鳴る)

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【市長 答弁】
「自民党の改憲草案」について、お答えいたします。
おたずねの憲法改正草案につきましては、自主憲法制定という自民党結党以来の基本方針に基づき、憲法改正に対する自民党の基本的な考え方を示し、議論を喚起するために、平成24年4月に自民党から発表されたものと理解をいたしております。

憲法は、国の在り方そのものを定めるものであり、憲法改正の問題は、我が国の将来像と併せて慎重に議論する必要があるものと考えております。

私といたしましては、悲惨な第二次世界大戦の反省を踏まえ、二度と戦争の加害者にも被害者にもならない平和主義が今後も尊重され、人間として当然に有する基本的人権や表現の自由が保障されることを望んでおります。

また、憲法においては全ての国民が尊重され、その憲法を国民が尊重すべきものであって、国民をしばるものではないと考えております。

今後、憲法を改正するという場合には、論点を明確にして国民的議論を十分に重ねたうえで、国民世論を反映し、国政の場において、慎重かつ十分な議論が尽くされるべきと考えております。

 

(以上)

 

 


09月
17
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/井谷ゆきえ市議 (日本共産党)

【新居浜市9月議会】  2015年9月9日  本会議

【一般質問要旨】井谷ゆきえ議員(日本共産党)

1.育鵬社の歴史教科書採択問題について
(1) 生かされなかった学校現場の声
(2) 誤った歴史観を教えることに
(3) 事実をありのままに

2.子どもの医療費について
(1) 中学校卒業までの無料化を早急に
***************

【井谷ゆきえ 質問】
日本共産党の井谷ゆきえです。
「育鵬社の歴史教科書採択問題について」おたずねします。
8月12日、新居浜で、「育鵬社」の歴史教科書が初めて採択されました。
前回、4年前は、3対2で「東京書籍」。
今回は、5対0で「育鵬社」という結果で、大変驚いております。

愛媛県は、「育鵬社」を5つの自治体が採択し、大阪と並んで全国最多と、愛媛新聞で先日、報道されました。
市民の間から、不安の声が出されています。
9月7日にも、市民グループが「歴史教科書採択についての懇談の申し入れ」をしたと、聞いております。

まず第一のおたずねです。
採択の判断材料として、教育委員会は教育委員さんに、どのような資料をお渡しされたのでしょうか?
12校中10校が「東京書籍」を希望されたと聞いておりますが、なぜ、学校現場の先生方の声とは違う結果になったのでしょうか?
西条では、全員一致で「東京書籍」、今治では、前回「育鵬社」だったのが、今回「東京書籍」になりました。
新居浜とは全く違います。

これを、どうごらんになりますか?
おたずねします。

二つ目です。
「誤った歴史観」を教えることになるのではないかと、市民は危惧しております。

「太平洋戦争」を、どう見るかは、戦後の日本と世界の出発点そのものです。
戦後の国際社会は、「第二次世界大戦が日・独・伊による侵略戦争だった」という共通の認識から出発しております。
日本は、韓国併合後、満州を侵略し、かいらい国家を樹立するなどしました。
その結果、国際社会から孤立し、国際連盟を脱退。
欧米諸国との対立が決定的になっていったのです。

「育鵬社」の教科書は、「欧米諸国に追い詰められ、自存自衛のための戦争であった」と教えます。
「日本の中国侵略への制裁」という肝心な点を、隠します。
さらに、「日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は、独立への希望を強く抱きました」として、「太平洋戦争」を、「アジア解放の戦争」と教えます。

しかし、日本は「アジア解放」のためではなく、アジアを欧米諸国に代わって支配するために、侵略したのです。
「アジア解放」が偽りであったことは、満州支配、中国支配、東南アジアでの数々の行為が示しております。
その結果、2000万人のアジアの人々の命、300万人を超える日本国民の命を奪うという、惨たんたるものとなりました。

日本は、終戦を迎えるにあたって、ポツダム宣言を受入れました。
ポツダム宣言には、日本の戦争が、世界征服を目的とする戦争だった、つまり、侵略戦争であったという明瞭な国際的判定があり、それを受け入れるところから「日本の戦後」が始まりました。
しかし、「育鵬社」の教科書は、「侵略」という言葉をいっさい使っておりません。
「侵略」の事実を、いっさい認めない立場であります。
誤った歴史観を教えることになりませんか?

三つ目です。
子どもたちが将来、国際社会に出て行った時、これらの事実を知らないという恐ろしさ、「正しい戦争をした」と思い込んだ子どもが、大人になって、アジアの人たちと仲良くやっていけるでしょうか?
事実を教えることこそが、なによりも大切ではないでしょうか。

次に、子どもの医療費無料化についておたずねします。
2009年に群馬県で、「中学卒業まで完全無料化」が実現しました。
2012年、福島県で「18歳以下の無料化」を実現しました。
2013年現在で、全市区町村のうち57%にあたる988自治体で、「中学卒業までの助成」を実施しております。
お隣の四国中央市は、来月10月から、「入院・通院とも中学卒業まで」無料になります。
新居浜でも、ぜひ、早急に実施すべきではないでしょうか?

費用は、中学校の歯科外来で1000万円ほどと聞いております。
これは、すぐにも実現できる金額ではありませんか?
「段階的に、まずは中学校の歯科外来から」と平成26年に答弁されております。
その後のご検討は、どうなっているのでしょうか?
おたずねいたします。


【石川市長 答弁】
井谷議員さんのご質問にお答えいたします。
子どもの医療費についてでございます。
「中学校卒業までの無料化を早急に」ということでございますが、本市における子ども医療費助成につきましては、平成25年4月から「中学校卒業までの入院にかかる医療費」、さらに、平成26年4月からは「小学校卒業までの歯科外来にかかる医療費」について助成を拡大するなど、県内他市の中では、先進的に取り組んでいるところでございます。

現在、全国の半数以上の自治体が「中学校卒業までの外来にかかる医療費の助成」を実施しており、6月の全国市長会議においても、この「子ども医療費の助成」については、本来であれば、人口減少あるいは少子化対策ということで、「国の責任で実施すべきである」との提言を盛り込んだ「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」を決議し、政府、全国会議員及び関係府省に要請したところでございます。

本市におきましても、子どもが安全に安心して健全に育成される環境を整えることは、子育て世帯に対する支援策として重要であることは認識をいたしておりますが、性急に推進することにより、地域医療、小児科医療が抱える問題の悪化につながる恐れがありますことから、医師会等の関係機関とも十分協議を行い、医療体制にかかる諸問題の解決をはかり、慎重に助成の拡大に向けて検討を進めているところでございます。

現時点では、見通しや時期をお示しすることはできませんが、今年10月から中学卒業までの医療費助成を予定している四国中央市の実施状況や県内他市の動向にも十分注視し、財政状況などを勘案しながら、医療費助成の拡充を段階的に行うのか、一気に中学校卒業までとするのかも含め、子どもが健康で安心して子育てのできる環境の実現に向けて、引き続き検討を進めてまいります。


【阿部教育長 答弁】
井谷さんのご質問にお答えいたします。
「育鵬社の歴史教科書採択について」でございます。
まず、「採択の判断材料として教育委員にどのような資料を準備したのか」についてでございます。

教育委員に用意した資料は5月下旬に、各委員に教科書見本を配布しました。
その後、8月12日に開かれた教育委員会定例会において、調査員の調査結果、学校の評価、保護者・市民の意見、採択委員会の所見等をまとめた、「平成28年度使用中学校教科用図書の調査結果の総括」、愛媛県教育委員会から送付された「平成28年度使用義務教育諸学校教科用図書の採択に関する採択基準及び選定資料」でございます。

次に、「学校現場の先生の希望とは違う結果になったのではないか」についてでございます。
7月24日に開催された採択委員会において、学校現場の先生の中から委嘱された調査員が約1ヵ月間、専門的に調査・研究した調査結果をもとに、保護者・市民の声や、学校現場の評価を踏まえ審議し、8月12日の定例教育委員会において公開した中で、採択委員会の報告等をもとに総合的に検討し採択を行いましたので、現場の先生の声は反映されているものと考えております。

次に、「西条市、今治市とは違う採択結果になったことについて」でございます。
教科書採択の権限は公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村の教育委員会にあると法律に規定されております。
県下各自治体の教育委員会において、専門的調査研究、慎重な審議を経て採択されたものであり、本市においても採択委員会の報告を受け、教育委員会で慎重に審議を重ねたもので、本市の子どもたちに最も適した教科書が採択されたものと考えております。

次に、「歴史観について」でございます。
今回、採択の対象となった教科書は、すべて文部科学省の検定に合格しており、「改正教育基本法」や「新学習指導要領」の趣旨が反映されたものでございます。
したがいまして、「誤った歴史観」を教えるものとは、考えておりません。

【井谷 再質問】
採択委員さんと調査委員さんは、だれがどのようにして決めるのでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
採択委員会の委員構成についてについてだと思います。
「教科用図書採択委員会」の委員につきましては、「新居浜市教科用図書採択委員会設置要綱」第三条の規定により、小中学校の校長及び教員の代表から3名、小中学校の保護者の代表から3名、学識経験者1名、教育委員会事務局の職員から3名、計10名の構成になってます。

【井谷 再質問】
教育長さんと教育委員長さんは、4年前は、「東京書籍」を推されました。
今回、なぜ「育鵬社」に変えられたのでしょうか?
おたずねします。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
前回23年の時の採択と今回の採択で、教育長としてなぜ変わったのか?という質問だと思います。

まず、今回8つの教科書が出されました。
で、それすべて全部、国も県も「適合している」という報告がありました。
そのような中で、私自身は、「自分が生まれた郷土と国に、その文化と歴史に共感を持てる健全な教科書を選びたい」というふうなことをまず考えました。

そして、いま自分たちがあるのは、自分の親や、またその親があってのことです。
また日本の文化も、それを築いた人たちがおっての今の文化だと思ってます。
そういうふうなことから、やはり、父母を大切にし、家族を愛し、故郷を愛する。
その子どもを育てることによって、さらに、他国の人々や、またそういう人に対する思いも出ると思います。
そのようなことから、教科書を選ぶ基準として、私は今回、「育鵬社」を選びました。
といいますのは、平成23年の時の「育鵬社」教科書の内容と、今回の教科書の内容が、違ってました。
以前、私自身、疑問に思ったことがありました。
しかし今回、それが訂正されていたこと、そして、23年度の時にたとえばということで、やはり、新居浜の子ども、愛媛の子どもを育てる上で、せめて正岡子規ぐらいの名前は、小学生や中学生に伝えたい、しかし「東京書籍」にはそれが出てこない。
やはり、愛媛に住んでいるものとして、愛媛を愛する子どもということを言いますと、やはり正岡子規は欠くことができない歴史的な人だと思っています。
そのようなことと、23年度の時と今との違いです。
両方を比較した結果、今回は私は選びました。

【井谷 再質問】
今治の教育長さんは、「現場の声を大切にしたい」と言って「東京書籍」を推されたそうですが、新居浜は、「現場の声を聞く」という点については、どういう姿勢で、今回採択にあたられたのでしょうか?
また、採択の前の7月の末、市民団体の申し入れに対して、面会をお断りになったと聞いていますが、どうしてでしょうか?
「市民の声は聞く必要ない」というようなことでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
今治の教育長さんのお話が出てましたが、23年は、今治と新居浜が逆転してました。
それは、今治には今治の考え方があってやっとることで、私は今治の事に対してまで言うつもりはありません。
私の考えは、先ほど述べたとおりです。

次に、「市民の意見は聞かないのか?」という。
先ほど答弁の中にも、答えたと思いますが、市民からの教科書展示時の意見が、市内から11通、不明の分が1通、また、「育鵬社の教科書を採択してほしい」というのが3通。
「育鵬社の歴史教科書を採択しないように」というのも3通。
「育鵬社の歴史・公民教科書を採択してほしい」いうのが3通。
「育鵬社の歴史・公民教科書を採択しないように」というのが2通。
「自由社・育鵬社の教科書を採択しないように」というのが1通。
そのようなことで、12通の意見がありました。

そういうふうな形のものは、全部、教育委員にも文章については全部渡しております。
ですから、私自身も、その意見書を全部読みました。
そのようなことから、今回、自分自身の気持ちをするために採択前に、各個々の意見については、「団体による意見」は聞きませんでした。
賛成する側も反対する側も、聞きませんでした。
そのようなことを、お分かりいただきたいと思います。

【井谷 再質問】
「過去の戦争」を、どう教えるかについての政府の公式の立場は、宮沢喜一官房長官談話(1982年)によって、国内外に示されております。

つまり、第1に、アジアの国々に、多大の苦痛と損害を与えたことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意が、日本の変わらぬ立場である。
第2に、こうした立場は、教科書検定にあたっても尊重される。
そこから外れ、アジア各国から批判されるような教科書は、政府の責任で是正するということを表明しております。
宮沢喜一官房長官談話は、現在の第二次安倍政権のもとでも否定されてはおりません。
この談話の発表以降、談話を否定するようなものは出されていませんと、昨年5月、文部科学委員会で文科省の局長が答弁しております。
政府の公式の立場にも反している「育鵬社」の教科書だと思いますが、本当に採択をしていいのかと思います。

未来の社会の主人公となる子どもたちが、アジアと友好関係を築いていくために、どのような歴史を学ぶ必要があるか、私たち大人がしっかりと考えなければいけないと、市民のみなさんも思っております。

「育鵬社版」は、「侵略戦争」とは決して認めない教科書ですので、これから、参考資料として補助教材による補完も必要じゃないかと思います。
この点のご答弁を求めます。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
宮沢幹事長の考え方、意見というふうなことを言われたんですが、もし国がそれを推進しとると、そしたら、今回出されている8つの教科書も、やっぱり「育鵬社」がおかしければ国は認めないんじゃないかなと思います。

文部科学省が「育鵬社」の教科書を認めていると。
愛媛県も県教育委員会の指示としても認めているというふうなことから、それを妥当にとるんじゃないかなと思ってます。
戦争を推進しとるじゃというような「育鵬社」の教科書は、そういうふうには私には読み取れませんでした。

【井谷 再質問】
「アジア解放の戦争」だとか「自存自衛の戦争」だというふうに書いているのですが、「侵略戦争であった」というふうには、お認めにはならないんでしょうか?
教育長さんは。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの質問にお答えいたします。
「自存自衛の」ということを認めないのか、という。
あの教科書に書いている通りです。

【井谷 再質問】
「日本が侵略戦争をした」というふうには、お考えにはならないんでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
それに答える前に、教科書を読んでのことを聞いとんのか、私自身の意見を聞いとんのか、どちらでしょうか?

**************(暫時休憩)************

【阿部教育長 反問】
井谷市議さんの質問に対して、本を読んでの「侵略」なのか、個人の考えなのか、どちらの意図かわかりませんので、反問します。

【井谷 答弁】
すみません、もう一回言ってください。

【阿部教育長 反問】
井谷議員さんの質問が、「育鵬社」の教科書を呼んで「侵略」ということを思うのか、それとも、自分の阿部義澄個人の「侵略しとる」というようなことを聞かれとんのか、どちらでしょうか?

【井谷 答弁】
「育鵬社」の教科書には、「侵略」という言葉がいっさい使われていないので、「侵略」というふうには認めていないのではないかというふうに思うのですが、教育長さんはどのようにお考えでしょうか?
教育長さんにお聞きします。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
教科書には「侵略」という文字は、なかったと思います。
しかし、先ほど井谷議員さんに言われたように、国としては「侵略」という宮沢官房長官が言うたというふうなことがあれば、「侵略があった」というふうにとらえます。

【井谷 再質問】
「侵略」だというふうに、「侵略をした」という教科書を、選ばれたということですね。

1985年のワイツゼッカー 
http://www.huffingtonpost.jp/kiyoshi-hasaba/weizsacker-abe_b_6675212.html
元ドイツ大統領の演説ですが、「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」という言葉があります。

たとえ、過去に誤ったことをしたとしても、子どもたちに真実の歴史を教えてほしい。
そのための歴史教科書を採択してほしい。
これが、市民の願いです。

以上の点からも、教科書の採択の是非について、再検討の必要があると思いますが、この点について、お考えをお聞きします。

【教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
1983年のハイゼッカー大統領の言葉、私自身も教えられた言葉です。
「人の歩みは歴史を振り返ることによって、いくんだ」というふうな考え方。
私自身も一緒です。

そのようなことから、今回選んだ教科書についても、新居浜市が取り組んでいる「ふるさと学習」のもとになるものだと思ってます。

【井谷 再質問】
再検討のお考えというのは、いかがでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷市議さんの再質問にお答えいたします。
再度、委員会を開いて、というふうなことだと思いますが、8月12日に開いたのは、法的にもとづいてやってます。
なにも瑕疵(かし)があったとは思っておりません。
それぞれの意見、全部、言ってのことですので、再審議じゃのいうことは、ありません。

【井谷 再質問】
参考資料として、補助教材による補完ということに関してはいかがでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
「育鵬社」の教科書を使って、補助教材としてどういうふうなものを使うか、という。
補助教材につきましては、各学校が、使うものを教育委員会に申請するようになってます。
補助教材にも、そういうすべてひとつの決まりがありますので、それにもとづいて。
その補助教材は、教育委員会から指定するものじゃなくて、学校が選んでくる。
それを教育委員会として認めるかどうかにつながってきます。

【井谷 要望】
やはり、子どもたちには本当に、「真実の歴史」を教えてほしい。
そのための教科書の採択を、ということで、本当に今回、残念に思いました。
現場の先生方の声を大切にする、市民のみなさんの声を大切にする、この点を強くお願いいしまして、終わりにします。
ありがとうございました。

************
※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 

 


09月
17
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/3.住宅リフォーム助成制度の創設について  @岡崎ひろしブログ

【新居浜市9月議会】2015年9月10日  本会議

【一般質問要旨】岡崎ひろし議員

3.住宅リフォーム助成制度の創設について

  (1) 市民の住環境改善のため
  (2) 中小零細業者の仕事確保
  (3) 地域経済の活性化


自転車
【岡崎ひろし 質問】
次に、「住宅リフォーム助成制度」の創設についてでございます。
市民の住環境改善のために、「行列ができる」というふうにたいへん喜ばれておりますし、今日の愛媛新聞の一面に、松山の事が紹介されているところでございます。
************************(時間切れでございます)****


(上記の3項目で質問予定でしたが、質問時間10分の時間切れで、できませんでした。この場をお借りして、おわびいたします。また、市民の立場から質問する議員としては、機会あるごとに、質問時間の延長を要望してまいります。これからもご支援よろしくお願いいたします。)


 
 


09月
17
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/2.住友化学が保管する劣化ウランについて @岡崎ひろしブログ

【新居浜市9月議会】    2015年9月10日  本会議

【一般質問要旨】岡崎ひろし議員
2.住友化学が保管する劣化ウランについて
(1) 予測される危険性
(2) 地震・津波対策
(3) 安全な場所への撤去


【岡崎ひろし 質問】
次に、住友化学が保管する劣化ウランについてであります。

ドラム缶に555本分!劣化ウランを、住友化学が保管しております。
劣化ウランは「劣化したもの」ではありません!
「薄くなったもの」でもありません!
「カス」でもありません!
「ウラン238」だということであります。
空気や水、食べ物を通して、直接体内に入りますと、微量であっても長い間、体内にとどまりまして、放射線、これを出しますので、体内被曝をおこします。
特徴のない全身症状、脱毛、流産、死産、奇形、ガンを発生し、徐々に体をむしばんでいきます。

米軍がイラクで使った劣化ウラン弾、戦車を爆破するというものであります。
非常に警戒されておりますのが、火がつけば、噴霧状になる。
そして、空中に舞いまして、吸い込む、あるいは汚染された水を飲む、食べるということになりますと、体内に蓄積されて被曝することになります。
そこで、うかがいたいと思います。

この劣化ウランが住友化学に保管されておるわけでございますが、震度7の地震と合わせて、火災や爆発で劣化ウランが巻き込まれた場合、どうなるのでございましょうか?
放射能物質が漏えいすることも、視野に入れて、最悪、どのような事態が想定されるのか?おうかがいいたします。

次に、地震・津波対策の問題で、いつも災害は「想定外」で「複合的」に起きます。
東日本の大震災で、気仙沼市では重油タンクが倒壊し、海に流れ出し、海が、街が、全体が燃えました。
劣化ウランに火が回りますと、「放射線異常事態」――これが発生した場合に、その場合における通報・連絡等の体制はどうなっていますでしょうか?

また、「放射線災害」の対策、防災計画はどうなっておりますでしょうか?

三つ目に、安全な場所への撤去の問題でございます。
いったい、倉庫は新居浜地区の、どこにあるのか?
どういう管理状態にあるのか?
おたずねいたします。
そして、これをどこか、より安全な場所への移動、(劣化ウランの)放射能の半減期は45億年でございます。
「一生付き合わなければいけない」どころか、子々孫々、大変なものを抱え込んでいるわけでございますから、これを安全な場所へ移動する、撤去するということで、ご検討いただけましたでしょうか?
よろしくお願いいたします。


【藤田消防長 答弁】
「住友化学が保管する劣化ウラン」についてお答えいたします。
まず、「災害により、放射性物質等が漏えいすることも視野に入れて、最悪どのような事態を想定しているか」についてでございます。
本市におけますコンビナートの災害想定につきましては、平成26年に改訂された愛媛県石油コンビナート等防災計画の策定前に「防災アセスメント」が行われましたが、住友化学が保管する劣化ウラン含有の廃触媒に係る放射性物質の漏えいは、災害想定の対象にはなっておりません。

また、保管物質につきましては、放射線量は増加することがなく、熱的に安定した不燃性の物質で人体への危険性も低いものであり、さらに、当該保管施設は周辺での火災や想定される震度、津波高による影響はなく、適正な管理もされておりますことから、大きな事態はないと考えております。
しかしながら、想定外ということがないよう、今後におきましても、施設の維持管理を始め、企業のリスク管理による危険要因の排除の徹底等につきまして、適切な助言・指導を継続してまいりたいと考えております。

次に、「異常事態発生時における通報連絡や放射線災害対策防災計画はどのようになっているか?」についてでございます。
まず、通報連絡につきませしては、「石油コンビナート等災害防止法」により、事故発生時には消防機関に通報することが義務づけられており、関係先への連絡につきましても社内規定等で整備されていることを確認しております。

なお、「放射線災害対策防災計画」等につきましては、現時点で整備はされておりませんが、必要に応じて防災関係機関等と協議し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

次に、「劣化ウランはどのような管理状況下にあるのか?」また、「安全な場所への移動について」でございます。

まず、「施設はいったいどこにあるのか?」についてでございますが、住友化学愛媛工場は、港湾関連施設の侵入防止等のテロ対策等を義務づけている「ソーラス条約」の指定地域でありますことから申し上げることはできませんが、当該施設は周辺での火災や想定される震度、津波高による影響はない場所で管理されております。

「管理状況」につきましては、震度7の地震に対応できる専用建屋内にステンレス製ドラム缶で収納しており、放射線量の測定は、保管施設周辺の21カ所におきまして、毎月一回、定期的に行われ、許容の数値で適正に管理されていると報告を受けております。
また、放射性廃棄物の取扱等に関する規制では、文部科学省の使用許可等の法定手続きが適正に行われていることを確認しておりますが、こうした規制は国の所管事務であり、県及び市町村は法的な権限を有しておりませんので、劣化ウランの保管及び移動につきましては、今後も国等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

【岡崎 要望】
事故が起きたのは、3・11の東日本大震災によるコスモ石油・千葉県の市原市でございますが、ここで、大きな問題となりました。
この石油タンクが燃え上がり、数回の爆発、10日間あまり燃え続けたということが記憶に新しいところでありますが、その際、すぐ隣の工場の劣化ウラン倉庫が燃え落ちました。
幸いにして、劣化ウランが飛散するという事態までには至らなかったわけでございますが、爆発時に発生するファイアーボール、これがもし直撃したとするなら、想像を絶するような事態になっていたかもわからない、これが、市原市議会でいろいろ議論されているところでございます。
「東京は住めなくなる」――これはちょっとオーバーかも知れませんけれども、「関東で住めなくなる」というような事態がうまれるという情報も飛び交いました。
千葉県では、この事態を重く受け止めまして、そして、総合的な対策をとっているところでございます。

どの程度の被害があるか、非常に小さく消防長は言われたと思いますし、「たいしたことはないんだ」というような感じを受け取りましたけれども、引き続き、調査・研究していただきたいと思います。
事は、劣化ウランでございます。
市民の生命・財産がかかっている問題でもございます。
そして、南海トラフの関係もございますので、ぜひ、真剣に住友化学とも連絡をとって研究していただきたいというふうに思います。

広島県の大竹市、これは三井化学の爆発でございますが、6トンもの鉄骨が700m先へ吹き飛んだ。
ここでも、大量の劣化ウランが保管されておりまして、もし、直撃されていたら、ということで肝を冷やした、と市議会でも大変な議論がされているところでございます。
米軍岩国基地が近いこともありまして、「安全な場所へ移動せよ、撤去せよ」ということも出てきております。
ひとつ、今後ともよろしくお願いいたします。

「放射線災害対策、防災計画」の問題ですが、従業員・消防職員に対する教育や訓練、そしてまた地域住民に対する説明、避難誘導など、またさらに、これは大変なしろものでございますから、緊急時の医療体制の整備、防災関係機関との連携・協力体制などなど、ぜひ、防災計画・災害対策を進めていただきたいというふうに思います。

*****************(つづく)****
 
 


09月
16
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/1.伊方原発の再稼働反対について  @岡崎ひろしブログ

新居浜市9月議会   2015年9月10日 本会議

【一般質問要旨】 
岡崎ひろし議員(日本共産党)

1.伊方原発の再稼働反対について
(1) 地震・津波対策
(2) 原発事故の新居浜への影響
(3) 問われる新居浜市長の態度


【岡崎ひろし 質問】
日本共産党の岡崎ひろしです。
時間がありませんので、即、入りたいと思います。

まず、第一に「伊方原発の再稼働反対について」であります。
やめて原発

先日、「甲状腺がんの子どもが2人から25人になった」と、ニュースが流れておりました。
また、全国のすべての原発、これが常時、放射線の気体を放出しながら、つまり放射能をまきちらしながら運転しているということを、電力会社が認めたという報道もなされておりました。
福島が、まだ事故の終結も原因究明もできていないのに、新規制基準がつくられ、そして、伊方原発3号機について「基準に適合する」としました。
これが、航空機事故の場合であれば、原因究明がされていないのに同型機を飛ばすことはありません。
しかも、プルサーマルは、いっそう危険な原発であります。

ただちに
まず、第一に「地震・津波対策」としてお伺いしたいと思います。
南海・東南海地震が近付いております。
世界最大級の中央構造線が、すぐ近くを通っております。
連動するという危険性も指摘されているところであります。
地質的には、「三波川帯(さんばがわたい)」ということで、地震の際に、地滑りが発生するという危険性も指摘されているところであります。
もろく割れやすい、くずれやすい。
ヨンデン(四国電力)が、いろんな批判にもとづいて基準地震動を最大650ガルに引き上げましたが、実際は、2000ガル、4000ガルを超える地震が起きているところであります。
こんな危険極まりない原発の再稼働を、新居浜市長は、どう考えますでしょうか。
伊方

二つ目、「原発事故の新居浜への影響」の問題であります。
原発から100km前後、この新居浜に、(原発)事故が起きますと、西風に乗り、放射能が新居浜に降ります。
そして、山に降れば水が飲めなくなります。
閉鎖性水域の瀬戸内海に汚染水が漏れれば、「死の海」になります。
漁業が大打撃を受けることは、明らかであります。
このような、市民のみなさんが大変な被害をこうむることになる原発の再稼働について、市長は、どうお考えになりますでしょうか。

三つめ、「問われる新居浜市長の態度」ということで、日本世論調査会6月13日付けの四国の世論調査では、再稼働反対が72%でございました。
市民の安全安心のために、再稼働に反対すべきと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


【市長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。
伊方原発の再稼働についてでございます。
まず、「地震・津波対策」につきましては、去る7月15日、伊方原子力発電所3号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合しているとする審査書が出され、その中で、地震・津波に対する耐震性等につきましても審査されております。
また、愛媛県におきましては、有識者や地元自治体代表者等で構成される伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、さらに厳しい審査基準により検証が行われ、「妥当」であるとの報告書が知事に提出されたところでございます。
これらの経緯を総合的に判断いたしますと、地震・津波に対しまして、一定の安全性が確保されたのではないかと考えております。

次に、「原発事故の影響」についてでございます。
万一、事故が発生し、放射性物質の飛散や汚染水の流出が発生した場合、どの範囲まで広がり、それらが新居浜市にどのような影響を与えるかにつきましては、具体的な検証材料を持ち合わせておりませんので、当市への影響等については判断いたしかねます。

いずれにいたしましても、新基準適合という審査結果を受けまして、現在、国、県、地元市町において協議が進められております。
また、県知事におかれましても、「国が最終的な責任を持つ」という総理の意思表示など国への要望事項の回答がなく、県議会や周辺市町での議論が終了していないことから、まだ、白紙の状態であると述べられておられます。
このような点を踏まえまして、今後も引き続き、国、県、地元市町、四国電力の動向を注視してまいりたいと考えております。

【岡崎 再質問】
いま、市長のご答弁をお聞きしたんですけれども、まったくかみあっていません。
私は、それぞれ問題点を指摘したんですが、それより軽い形での、いわゆる新基準というそのものが問題であると、いうことを指摘したわけでございますが、安倍首相は「世界一厳しい安全基準の審査に合格した原発」という立場をとってます。
しかし、田中規制委員長は、「基準の適合性は見るが、安全だということは私は申し上げません」と、はっきり言っております。
それも、再三再四、責任のがれの発言をしております。
さらに、アメリカの元規制委員長は、「世界で最も厳しい規制基準など、どこにもない」と、はっきりと申しているところであります。
きちんと、やはり新居浜市民の立場に立って、ご答弁いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
安全性につきましては、国のそういう規制基準が決められまして、それに対して、有識者等によって議論をしていただいた。
その結果が「適当である」というふうなことであります。
そして、また、県の方においても、その報告を受けて、またそれなりの有識者、あるいは代表等で議論をしていただきまして、「妥当である」という判断をいただいているという、先ほど答弁を申しました通りでございまして、それ以上、私の方としては、判断する基準を持ち合わせておりません。

【岡崎 要望】
今後については、新居浜市民の立場にたって、ぜひ、市長もいろいろ研究していただきまして、世論調査にもとづいて、市民の立場で行動していただきますように、よろしくお願い申し上げます。

*****************************(つづく)****



 
 


12月
03
2014

【2014年12月 新居浜市議会】一般質問要旨

2014年 12月新居浜市議会が始まりました。

【一般質問要旨】
1.小学校給食施設の建てかえについて
(1)真の食育
(2)センター方式は論外
(3)子どものためには自校方式

2.学校給食の無料化について
(1)子どもたちを取り巻く環境
(2)少子化・人口減少対策
(3)段階的な実施

3.若者や子どもたちが平和に暮らせる社会について
(1)国民を黙らせる特定秘密保護法の施行
(2)自民党の憲法改悪案
(3)戦争する国をめざす安倍政権

以上について質問します。
私の一般質問日は、12月10日です。

お気軽に、市役所7階傍聴室までお越しください。


 


09月
28
2014

【2014年 新居浜市9月議会】一般質問しました/ 2.住友化学での火災事故について

【2014年 9月 新居浜市議会】
動画はこちら→ 「新居浜物語」 http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=26632


【岡崎ひろし 一般質問】 2014年9月11日

2.住友化学での火災事故について

【参考資料】住友化学愛媛工場での過去20年間の事故件数…≪消防本部資料≫
sumitomo

6月5日午前2時過ぎに、「住友化学愛媛工場新居浜地区」構内EGS社の外部事業所等から回収した廃棄物等を貯蔵するテント倉庫2棟が全焼しました。
当時、私は入院のため、6月議会で対応できなかったのですが、この件について伺います。

(1) 鎮火に3日間、現場検証が13日後に実施されたという問題
●それぞれ、なぜそんなに時間がかかったのか?
●特に、現場検証が13日後になったのはどうしてか?
市民の中に不安や疑問がございます。
●特に、500本を超える劣化ウランのドラム缶の保管倉庫がどこにあるのかは、私もよくわからないんですけれども、わかれば教えていただきたいと思います。


(2) 「新居浜市火災予防条例」違反について
●危険物の保管について無届けであったこということでございますが、どうしてこういうことになっていたのか?
●取扱責任者は決まっていなかったのでしょうか?

●防火構造に不備があったという問題についてであります。
これも、ご報告いただきたいと。


(3) 今後の対策と親会社の責任についての問題

●今回の問題もホントに初歩的な問題であったわけでございますが、消防としてどう対応されたのか?

●親会社・住友化学の管理・監督責任はどう果たしていたのか?
という点について、伺いたいと思います。


【消防長 答弁】
住友化学構内での火災事故についてお答えいたします。
まず、鎮火までに3日間を要し、また13日後に現場検証が開始された理由についてでございます。

今回、出火した廃棄物倉庫には、第3類の危険物である「禁水性物質」が保管されていたことから、放水による消火活動が行えず、粉末消火薬剤や乾燥砂を用いたことにより、鎮火に至るまで3日間を要しました。

さらに、倉庫内には危険物を含有する廃棄試薬や未開封容器の残がい物等があり、現場検証を行うための安全を確保するため、これらの撤去作業等に13日間を要したものでございます。

また、新居浜構内に「劣化ウラン」が保管されているが影響はなかったのか? についてでございますが、本火災現場とは離れた場所に保管されておりますことから、影響はございませんでした。

次に、「新居浜市火災予防条例」違反となった理由についてでございます。
廃棄物倉庫建設当時は、少量危険物の届出対象には満たない程度の貯蔵量でございましたことから、届け出はございませんでした。
その後、研究機関などからの依頼による危険物を含有する廃棄試薬等の受入れが徐々に増え、条例の届出対象となる貯蔵量に至ったもので、届出に関する認識が不足していたものと考えております。

また、その責任はだれにあるのか? についてでございますが、「火災予防条例」では、「少量危険物等を貯蔵または取り扱うものが届け出なければならない」とされておりますことから、法人の場合、その代表者が責任を負うこととなります。

次に、今後の対策と親会社の責任についてでございます。
まず、当該事業者は、どのような対策をとったのか? についてでございますが、当該事業所で管理するすべての施設において、各法令基準の適合性について総点検を実施するとともに、廃棄物に係る危険物等の貯蔵及び取り扱いに関する管理基準の見直しを行いました。

また、協力事業所等を含めた従業員に対する各法令基準等の保安教育、並びに住友化学との連携強化による保安管理体制の充実強化などの再発防止対策を策定し実施しているとの報告を受けております。

また、住友化学は、親会社として今回の事故をどのように考え、今後指導をどのようにするのか?についてでございますが、住友化学では、今回の事態を重く受け止め、再発の防止と地域住民の信頼回復に向け、工場内すべての関連会社に対し、保安・安全管理における指導や支援の強化を行い、住友化学グループ従業員全員の防災意識の向上と地域の皆様に安心していただける工場の構築を進めていくとの報告を受けております。

最後に、消防の今後の指導についてでございますが、再発防止対策の策定をはじめ、保安教育による人材育成、また、点検時等のリスクアセスメントを行い、適切な操作マニュアルの策定など、事故防止に万全を期するよう指導してまいります。


【岡崎 再質問】
ありがとうございました。
住友化学は、過去の爆発や火災・事故のたびにですね、「親会社としての監督・指導責任を果たす」というふうにその都度、深刻に反省をしていただいたわけでございますが。
また関連会社も含めてですね、安全教育等の徹底等を約束してきたということなんですが、その後の実態は、結局、次々と事故や問題を起こしているということなんですが。
実態は、どうなっていたのでございましょうか?


【消防長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
これまでも、事故原因にもとづく再発防止対策を策定させてまいりました。
が、施設等の経年劣化や確認不十分などのヒューマンエラーによる事故が発生をいたしております。

危険物施設につきましては、全国的にも非常に、火災事故・流出等の事故が多く発生しているというのが現状でございます。


【岡崎 要望・再質問】
どうもありがとうございました。
≪消防本部の資料≫にもありますように、住友化学における事故は、この20年間で19件起き、そのうち15件が、この最近起きていると、集中しているということでございます。
これらを踏まえて、親会社・住友化学への、消防本部としての事故防止の対策と指導ということについて、さらに力を入れていただきたいと思います。

最後に、大企業の海外進出、国内のリストラ、設備の老朽化、新規採用の抑制、下請け化、不安定雇用等々、安全と技術の伝承がうまくできない条件が広がっております。

事故や災害等に対する現場の力が劣化しているのではないかということが、広く言われているところでございますが、そういう観点からの今後の対策も検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか?
労働者

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
確かに、議員さんがおっしゃるとおり、現場におけるベテラン・熟練工、そういう方がだんだん少なくなっていったということが事故多発しているという一つの原因かもわかりません。

ある住友化学の役員の方にお聞きしておりますと、「現場力」というんですか、それぞれの工場の現場の雰囲気・感覚、そういうふうなもので危険を補完できるというのが、昔そういう人がいたと。
そういう人がだんだん少なくなってきたのも、一つの原因じゃないかというお話を聞いたことがあります。

今後、それぞれの会社に対しまして、そういうふうな現場管理能力の徹底を指導してまいりたいと、このように思っております。

(つづく)

 
 


09月
15
2014

【2014年 新居浜市9月議会】一般質問しました/1.子育て応援政治について

【2014年 9月 新居浜市議会】一般質問 2014年9月11日(木)
動画はこちら→ 「新居浜物語」 http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=26632

【岡崎 質問】
日本共産党の岡崎ひろしです。

先日、第二次安倍改造内閣が発足しました。

日本の侵略戦争を正当化する日本で最大の改憲右翼団体「日本会議」を支援する組織へ参加している閣僚が、なんと19人中15人になりました。
いよいよ本格的に戦争をする国づくりを進めていく布陣であります。

社会保障のためと言って消費税増税、逆に医療も介護も年金もいずれも改悪です。

また、物価は上がるのに実質賃金は下がりつづけ、GDPは  リーマンショック以来の最大マイナス 7.1%。国民の購買力がどんどん落ちていっているわけでありますから、当然の結果だと思います。
アベノミクスも、とうとう色あせてまいりました。

さらに、昨年末の「特定秘密保護法」の強行につづき、閣議決定で「戦争のできる国」へ、右翼的本性を丸出しにしたものですから、支持率も急落しました。

これから、いよいよ戦争か平和か、日本の進路をめぐる国民と安倍改造内閣との矛盾は深刻化し、安倍政権打倒の闘いが大きく発展していくことになるだろうと思います。
日本共産党は、平和な社会を子や孫に引き継ぐために、憲法9条を守り抜き、全力をあげてがんばる決意であります。
*************************

1.子育て応援市政について
子ども医療費の無料化について
≪子育て環境≫
若いみなさんは、いま、低賃金、不安定雇用で生活が大変な中、消費税増税、物価高・・・などが追い打ちをかけております。
子育て環境は、悪化の一途をたどっております。
「子どもの貧困率」も過去最悪の16.3%(2012年)となりました。

≪子育て応援政治:新居浜市の経過≫
石川市長になりましてから、中学校卒業するまでの入院の無料化。
さらに、小学校卒業までの歯科外来の無料化が実施されまして、若い保護者の皆さんに大変喜ばれているところであります。

ひきつづき、中学校卒業するまでのすべての医療費の無料化を、約2億円の財源があればできますので、ぜひ、お願いしたいと思います。

県内では、すでに3町で実施しており、私もびっくりしましたわけでございますが、全国では大きく進んでおりまして、資料に載せましたが、全自治体の13.8%が「小学校卒業するまで」、また「中学校卒業まで」は、47.7%が実施しております。
さらに「高校卒業するまで」ということで8.9%等、どんどん進んでいるところであります。
ぜひ新居浜でも、お願いしたいと思います。

子ども医療費j

★費用は・・・・
(1) 中学生の歯科外来は、約1,000万円

(2) 小学校を卒業するまでは、1億2,000万円

(3) 中学校を卒業するまでは、約6,000万円余り

あればできるということでございます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
こども


【福祉部長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。

中学生までの医療費の無料化についてでございます。
本市におきましては、平成20(2008)年1月から、就学前の子どもの入院、通院について無料化を実施し、平成25(2013)年4月から、中学校卒業までの入院に係る医療費の助成を、また、本(2014)年4月から、小学校卒業までの歯科外来に係る医療費の助成を開始し、子ども医療費の助成を拡大してきたところでございます。

就学後の子どもの通院に係る医療費の助成につきましては、子育て世帯を取り巻く厳しい状況から、支援の必要性は認識しておりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減になる一方で、現在の地域医療・小児科医療は、医師不足など深刻な問題を抱えており、就学後の子どもの通院に係る医療費の助成が地域医療・小児科医療に及ぼす影響は大きいものと認識しており、医師会・医療機関との調整や医師の確保など地域医療・小児科医療を充実させることも重要な課題と考えております。

また、子ども医療費の助成を拡大する場合には、全額が一般財源となりますことから、国・県の子育て支援策や県下各市の動向に注視しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。


【岡崎 再質問】
どれか一つからでも「段階的」に実施するという方法とか、もう一点、今後の中長期の計画、予定がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。


【福祉部長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
「どれか一つからでも」というようなご質問でございますが、実施にあたりましては、検討は、まずは「中学校の歯科外来」。
その次につきましては、「小学校の通院」。
その後、「中学校の通院」と段階的な形で検討をしてまいりたいと考えております。
が、最初の答弁で申し上げました通り、この医療費(無料化)を拡大するには、全額一般財源になりますので、国とか県の子育て支援策、こういったところの充実、県下各市の動向を注視しながら、慎重に判断したいと考えております。

中長期的な計画につきましては、そういう検討を進める中で、対応してまいりたいと考えております。


【岡崎 要望】
ありがとうございました。
ぜひ、早く実施していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

(つづく)



 
 


09月
04
2014

【えひめ 新居浜市9月議会】一般質問要旨の通告をしました。

【新居浜市9月議会】

一般質問要旨を通告しました。

≪岡崎ひろし 一般質問要旨≫  2014年9月 新居浜市議会

1.子育て応援市政について
(1)中学生の歯科外来の無料化
(2)小学校を卒業するまでの通院無料化
(3)中学校を卒業するまでの通院無料化

2.住友化学での火災事故について
(1)鎮火に3日間、現場検証に13日間の問題
(2)火災予防条例違反
(3)今後の対策と親会社の責任

3.集団的自衛権の閣議決定について
(1)事実上の憲法改悪
(2)立憲主義(国民主権)の否定
(3)徴兵制へのおそれ


以上です。

一般質問は、日本共産党の高須賀とし子議員が9月10日(水)、私が9月11日(木)です。
ぜひ、傍聴においでください(市庁舎7階)。

今回は、頚椎の手術経過も良く、初日の本会議から出席できました。
一般質問、質疑、討論でも、全力でがんばります。

予算

 
 


04月
03
2014

【2014年3月 新居浜市議会】討論しました/「新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例」の制定について

【2014年3月市議会】 2014年3月20日

【議案 第13号】「新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例」の制定について

【反対討論】
この「企業立地促進条例」は3年間の有効期限と言いますか、ちょうど改正の時期に入ったということで、今回、3月一杯で失効することに伴って提案されたものであります。

今回の条例案は、企業立地促進奨励金の限度額が、3年前に改正されたのが、従来の1億円から3億円に引き上げられたわけでありますが、今回、これ(企業立地促進奨励金)をさらに、5億円に引き上げるというものであります。

また、「成長分野促進奨励金」。
これを新たに新設しまして、評価額の100分の2.8以内ということで、限度額を2億円、これを支給しようとするものであります。

従来から、日本共産党は、この点についていろいろと問題点を指摘してきたところでございますが、この補助金のかなりの部分、相当額が、支援の必要のない住友など大企業各社に流れていくことになっているということであります。

いま住友各社は、内部留保をみたらよくわかるわけでありますが、どんどん積み立てられて、
●住友化学は、なんと5201億円
●住友金属鉱山は、7782億円
●住友重機は、2800億円
それぞれ、少なく見積もっても、それほどため込んでいるわけであります。
あわせて1兆6千億円前後となるものであります。

大きな借金を抱えている自治体が、社会保障をはじめ災害対策等、多額の金がこれから必要になってくるわけでありますけれども、この大企業、住友各社に補助金を出すという余裕などは、ないはずであります。
「逆立ちしている」というふうに思います。

雇用や地域経済にも大きな効果がある、経営が大変な中小企業にこそ、補助金をだすべき、支援をすべきだと思います。
そのようになるように条例改正を求めていきたいというふうに思うわけであります。
中小企業に

以上で反対討論を終わります。
ありがとうございました。

【採決】
賛成議員の起立多数で、可決されました。
 
 


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