10月
13
2018

災害から市民を守れる新居浜に! 「命を守る防災減災」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党★井谷ゆきえ市議

20189月市議会

913日(木)

 

日本共産党の【井谷ゆきえ市議】が一般質問しました。

質問と答弁をご紹介いたします。

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命を守る防災減災について

(1)   南海トラフ地震災害

 

南海地震は、近い将来かならず発生します。

この400年の間に、100年から150年の間隔で、かなり規則的に発生しています。

いつ来ても不思議ではありません。

備えをしておくことが、なによりも大切です。

もちろん、自助が基本ですが、共助・公助ともに連携しなければなりません。

新居浜市は、どのようにして南海トラフ地震から市民の命を守ろうとしているのでしょうか? 

何点か、端的にまとめて、方針をお聞かせください。

 

2点伺います。

1点目は、「家具の固定」について、です。

家具が倒壊して人は亡くなります。

家具、タンス、電化製品によって大ケガや圧死をいたします。

「家具の固定は、真っ先にやるべき地震への備えです」と、「えひめ防災ブック」にあります。

そこでうかがいます。

家具の固定について、現状はどうなっていますか?

また、周知徹底する必要性について、ご所見をうかがいます。

 

2点目は、「重要な構造物、橋の耐震化」について、です。

多くの車や人が通行する橋が落ちたり倒れたりすると大変です。

橋は優先的に補強工事が行われるということです。

橋の耐震化について、新居浜市の現状と、これからの予定について、お聞きします。

 

 

(2)   豪雨・土砂災害

 

「愛媛県東予地域は、地形的にも、地質的にも非常に豪雨に弱い地域である」と。

「人口密度も高く、生産活動も活発ですから、念入りな防災対策が必要な地域」だと、「えひめ防災ブック」にあります。

 

豪雨・土砂災害から、どのようにして市民の命を守ろうとしているのでしょうか?

何点かまとめて、方針をお示しください。

 

土砂災害危険個所は、何カ所ありますか? 

優先的に手当てしなければいけない所は、何カ所ありますか? 

今後の対策工事の予定は、どのようになっていますか?

おたずねします。

 

 

【市長 答弁】

「命を守る防災減災」対策について、お答えいたします。

まず、「南海トラフ地震災害」について、でございます。

 

平成25年に県が作成した「愛媛県地震被害想定調査」によりますと、南海トラフ巨大地震による本市の死者数につきましては、建物の倒壊によるものが793人、火災が536人、家具の転倒が57人、津波が455人計1841人と想定されております。

 

「地震から命を守る対策」といたしましては、大きく3つの対策があり、1点目は、昭和56年以前の旧耐震基準の建物を耐震補強することで、建物倒壊や火災による死者は20分の1に減少させることが可能とされております。

 

2点目は、「家具転倒防止対策」として、家具類を固定することで、屋内転倒落下物による死者は、4分の1に減少させることが可能とされております。

 

3点目は、「津波避難の迅速化」であり、津波による死者を、5分の2に減少させることが可能とされております。

 

これらの対策により、本市の死者数は、1841人から262人に、7分の1まで減少することから、現在、重点的に取り組んでいるところでございます。

 

次に、「豪雨・土砂災害」について、でございます。

 

例年、梅雨期及び台風期には、全国各地で局地的な大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流等により、多数の人的被害や家屋被害が発生いたしております。こうした水害や土砂災害から、人的被害や孤立者を減らすためには、ハード対策とあわせて、行政からの適時的確な避難勧告等の発令・伝達、そして市民の避難行動へ移す防災意識の高揚が重要であると考えております。

 

その上で、災害の発生による被害を未然に防止するためには、危険個所等の巡視・点検の徹底、河川管理施設を始めとする施設管理等の強化、災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底、防災気象情報及び河川情報の収集等により、いっそうの防災体制の強化を図ってまいります。

以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。

 

 

【市民部長 答弁】

「家具固定の現状」と「周知徹底の必要性」について、お答えいたします。

本市では、「家具転倒防止等推進事業」を平成25年度から実施しており、65歳以上の方のみの世帯、介護保険の「要支援」または「要介護」の認定を受けている方のみの世帯、身体障がい者手帳1級または2級を所持する方のみの世帯、療育手帳を所持する方のみの世帯、精神障がい者保健福祉手帳を所持する方のみの世帯を対象に、家具の固定やガラス飛散防止フィルムの施行にかかる費用を補助いたしており、平成30年8月末までに、合計418件の利用がございました。

 

なお、家具固定に関する市民への周知徹底の必要性につきましては、十分に認識いたしておりますことから、市政だより、ホームページ、出前講座、チラシ等により、繰り返し周知に努めているところでございます。

 

【建設部長 答弁】

「橋の耐震化」について、新居浜市の現状とこれからの予定について、お答えいたします。

新居浜市では、平成26年に義務化されました橋梁点検の結果に基づき、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、橋の寿命を延ばすための橋梁の「維持補修」を進めております。

 

一方で、橋梁の耐震化をすすめる具体的な計画は、これまでございませんでしたが、井谷議員さんご指摘のとおり、橋梁は、大規模な地震が発生した場合には、災害物資の輸送や避難経路の確保などのため重要な建造物として認識いたしておりますため、平成30年度において、「橋梁耐震化計画」を策定し、耐震補強を実施する橋梁の優先順位を決定することといたしております。

 

耐震補強の優先順位につきましては、緊急輸送路上にある橋梁、それから、緊急輸送路をまたぐ橋梁、防災拠点・避難施設・居住地を結ぶ橋梁等、橋梁のもつ重要度を考慮し決定していく予定といたしております。

 

今後は、「橋梁長寿命化修繕計画」と「橋梁耐震化計画」に基づき、橋の寿命を延ばすための「維持修繕」と、今後、発生が予想されます大地震においても橋梁の機能を維持するための「耐震補強」を同時に施工することで、さらに計画的かつ効率的な橋梁の維持管理を図ってまいりたいと考えております。

 

次に、「土砂災害危険個所の数」について、でございます。

ます、土砂災害の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、それから土石流、地すべりの3種類がございまして、本市におきましては、急傾斜地崩壊危険個所が160カ所土石流危険個所が186カ所地滑り危険カ所が14カ所の、合計360カ所ございます。

 

土砂災害における主な対策といたしましては、愛媛県が実施をいたしております「急傾斜地崩壊対策事業」や「砂防事業」がございまして、本市におきましては、土砂災害から保全する人家戸数が多い箇所や、地域からの要望が多い箇所について、優先的に事業を実施していただくよう要望をおこなっております。

 

「今後の対策工事の予定」でございますが、「急傾斜地崩壊危険箇所」につきましては、現在、対策工事を施工している箇所が1カ所、工事実施に向けた調査設計など準備をおこなっております箇所が4カ所、事業実施に向けた予備調査をおこなっている箇所が2カ所となっております。

 

「土石流危険箇所」につきましては、事業実施に向けた予備調査を予定している箇所が、いま2カ所というようなことになってございます。

 

 

【井谷 再質問】

固定家具が418件ということなんですが、これは、少ないのではないかと。

固定家具の補助だとか点検だとかについては、どのようにお考えでしょうか?

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えいたします。

この家具固定の補助件数につきましては、先ほど申し上げましたように、身体障がい者手帳をお持ちの方とか、対象の方が限られております。それについて、いま418件ということですので、実際に家具転倒防止を、ご家庭でご自分でされている方については、数の方は、もっと多いことになろうかと考えております。

 

【井谷 再質問】

防災士についておたずねいたします。

市民の防災意識を高めるのに、防災士の果たす役割は大きいかと思います。

防災士さんからのご要望を、お聞きしました。

防災士が、自治会の中で防災活動の中心になるよう、体制・位置づけを整えてほしいと。

また、活動資金についても、きちんと手当してほしいということですが、この2点について、ご所見をうかがいます。

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

井谷議員さんご案内の通り、実際に災害が起きた時に、地域で活躍していただくのは、地域の防災士でございます。そういったことから、新居浜市におきましては、防災士の資格取得に向け、毎年50名程度の防災士を増やしている状況でございます。

防災士の活動する場というのは、あくまでも地域の自治会、地域活動の中で防災士のノウハウをもって活躍をしていただくということで、また、防災士自体の能力の向上につきましては、「防災士ネットワーク」というものが新居浜市に設立されておりまして、防災士のみなさんの中で、それぞれ研鑽をしていただいている状況でございます。

その活動資金につきましては、地域の自治会の防災に関する費用というものが、校区の自治会の方へ出されておりますので、それらを活用していただけますし、また、ネットワークの方にも補助を出してですね、自分たちの研鑽、研修とか、そういったものに励んでいただいております。

そういう状況でございますので、今後も防災士の活動については支援をして、いっしょに災害防止に努めてまいりたいと考えております。

 

【井谷 再質問】

すみません。先ほどの「防災資金」のことについて、もう一度お願いしたいんですが。

小さな自治会では、なかなか、防災士がいろんな活動をしようとしても、資金がないと。

カラーコピーしようと思っても資金がないというようなことをお聞きしましたので。

さきほど、自治会の「何費」と言われたんでしょうか?

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

防災士のみなさまが、それぞれの地域の中で活躍をしていただくための資金といたしましては、それぞれの校区、または、単位自治会の自治会費で活躍をしていただくことになりますが、各校区の方にはですね、市の方からも、例年、活動の補助として、連合自治会の活動に対する補助金の方を出しておりますので、そちらのほうで、そういった事業の中で、出てくる費用の中で活躍していただくというような形になろうかと思います。

 

【井谷 再質問】

避難所の質の向上について、おたずねします。

(13日付)愛媛新聞に載っていたんですが(文芸評論家の斉藤美奈子さんが書いていました)。

「災害の際の最重要課題は、命を守ることであるが、せっかく助かった命を、その後の避難生活で落としかねないのが、今の日本の状況だ。」ということで、「広さやプライバシーの確保の面で、国際基準と大きな格差がある」ということです。

避難所の質の向上について、どのようにお考えでしょうか?

おたずねします。

 

熊本地震では、災害関連死と認定された人は、200人を超えますが、地震で直接亡くなった50人の4倍だということです。(自治体レベルでも、避難所を考え直す時期に来ているのではないか。)

(ブザー鳴る…質問時間10分制限のため)

 

【市民部長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

避難所運営の質の向上について、ということかと思います。

 

災害が起きて避難所が開設されますと、まず、市の職員が運営に当たりますけれども、

その後、避難所の運営につきましては、地域でおこなっていただくことになります。そういったことで、避難所の(質の)向上につきましては、先の熊本地震の際にも、後のアンケート等で、「なかなか行政も地域も十分な運営にはできなかった」という、そういった反省もございますことから、市といたしましても、その避難所運営については、新居浜市の防災計画の中に定めております「避難所運営マニュアル」について、これを作成することが喫緊の課題と考えておりまして、その運営マニュアル、地域で実践において作っていただくわけですけれども、これによって、避難所運営がスムーズにいって、避難所運営の中で、また新たな被害者が出るようなことがないように、そういったことを強く進めてまいりたいと考えております。

 

************(つづく)********

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 


10月
13
2018

子どもが安心して学校に行ける新居浜に! 「学校現場の多忙化解消」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党★井谷ゆきえ市議

20189月市議会

913日(木)

 

日本共産党の【井谷ゆきえ市議】が一般質問しました。

質問と答弁をご紹介いたします。

 

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2.学校現場の多忙化解消について

(1)   取り組みの進捗状況

 

業務改善検討委員会での課題の洗い出し、教育委員会による行事や各種研修会の精選、教職員の意識改革等に取り組むと、今までのご答弁の中で述べられておりますが、進捗状況はいかがでしょうか?

また、教育長は、先生方との対話を一番大事にしたいと答弁されました。

対話の中で感じられた先生方の一番の思いは、何でしょうか?

おたずねします。

 

 

(2)   校務支援システムとテレワーク

 

先生方のご希望の強い「校務支援システム」について、おたずねします。

通知表や指導要録、出席簿、保険日誌、名簿などと連動しているという。

これは、どのようなものでしょうか?

仕事がはかどり、大幅な時間の短縮になるといいます。

新居浜市は、各学校の足並みがそろっていないので、転勤の時には大変不便、(システムを)早急に導入してほしいとの声を聞きました。

市は、どのように考えておられるのでしょうか? 

また、これからの予定はどのようになっていますか? 

お聞きします。

 

次に、「テレワーク」について、です。

パソコンを使う仕事は、持ち帰ることができず、成績処理等で忙しい時には、学校で残業したり、土日出勤したりする場合があります。

家族の介護や子育てのため、遅くまで学校に残れない先生方にとって、時間・場所を選ばない「テレワーク」は、ありがたいシステムです。

一方、「長時間労働になるのでは?」との危惧もありますが、西条市では、すでに導入されております。

新居浜市は、どのようにお考えでしょうか? 

おたずねします。

 

【教育長 答弁】

「学校現場の多忙化解消」について、お答えいたします。

 

まず、「取り組みの進捗状況」について、でございます。

平成28年度より、業務改善検討委員会で課題を洗い出し、各種研修会のあり方や教職員の勤務時間・意識改革、部活動など、さまざまなことについて話し合いをおこなってきたところでございます。現在、教職員一人ひとりの出退勤記録表を校長が把握して指導をおこないますとともに、毎月の各校の出退勤状況を教育委員会内で共有し、校長と連携しながら取り組みを進めておるところでございます。

 

具体的には、平成30年度より各学校で退校時間を15分早めたり、中学校においては、部活動の方針を定め、週2日の休息日と土日の活動時間を3時間程度とすることと致しております。

そのほか、夏季休業中の閉庁日の設定など、教職員の働き方改革の一環として取り組みを進めてきたところでございます。

 

また、市内全体で地域や保護者との連携を図りながら、コミュニティ・スクールの導入を促進し、地域の方々の学校への支援を拡大するとともに、不登校対応のためのスクールソーシャルワーカーの充実、スクールサポートスタッフや部活動指導員の配置など、学校内外の関係者とも連携・協力しながら、教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいっております。

 

次に、私が「教職員との対話の中で感じること」について、でございます。

学校現場におきましては、日々、さまざまな課題が発生しております。その中には、学校教育・学校活動の中で完結しないものも多々ございます。教職員のみでは解決が困難な課題に対して、その課題を解決していくためには、専門的な知識・技術等をもった外部のスタッフの配置や派遣、教職員の業務負担や学校行事等の見直し、さらには、教職員の意識の改革をおこなうことによって、負担や負担感の軽減を図り、教職員が生徒と向き合う時間を確保し、児童生徒の健全な育成につなげていかなければならないと考えておるところでございます。

 

次に、「校務支援システム」と「テレワーク」について、でございます。

 

まず、「校務支援システム」につきましては、教育委員会と学校、学校・教職員相互の連絡や情報共有ができる「グループウェア機能」、校内の予定やデータの共有ができる「校務スケジュール機能」、児童生徒の学籍・出欠・成績情報を統合管理できる「成績管理機能」、子どもたちの健康情報を一元管理できる「保健機能」等を備えており、高いセキュリティのもとで個人情報が管理できるとともに、必要な情報の2次利用や3次利用が可能となることで、入力間違いや重複作業が削減できるなど、校務の負担が軽減できるシステムとして、文部科学省においても普及を促進しておるところでございます。

 

本市におきましても、教職員の働き方改革の一環として、導入に向けての検討委員会を立ち上げ、次年度の予算化に向けて、現在、検討を進めておるところでございます。

 

次に、「テレワーク」につきましては、学校に限らず家庭でも校務ができるというメリットがある反面、仕事とプライベートの切り離しが難しくなる、セキュリティレベルが低下するといったデメリットもございますことから、現在、本市では「テレワーク」の導入についての考えは、ございません。

 

【井谷 再質問】

授業の準備だとか、子どもと向き合う時間が少しでも確保できるように、また、長時間過密労働が軽減されなければなりません。

そのためにも、先生の数を増やすこと、仕事を減らすことが必要です。

削減された事務処理や報告物は、なんでしょうか?

具体的に教えてください。

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えいたします。

 

「業務改善」の中で削減された業務が具体的にあれば、ということでございます。

ひとつは、やはり研修機会をいかに系統的に、あるいは本当に必要なものに絞りこむか、ということが一点。そして、部活動の時間、いままでは、その競技に対して熱心な先生は、ずっとその時間を拡大していくという方向になっておりましたけれども、現段階では一定の、子どもたちの健康にも配慮した制限をかける、ということをおこなっております。

あと、今まで、教育は教育の中で完結してきたところがございます。しかし、現在のいじめや不登校の問題を見るときに、福祉の力を借りなければ対応できないことがたくさんあることを感じております。その中で、スクールソーシャルワーカーの導入がございましたり、あるいは、スクールカウンセラーの活用、あるいはさまざまな地域の人材の力を借りることなどで、学校の教職員の負担感の軽減にはつながっておるものと認識をいたしております。

 

***************(つづく)*****

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 


10月
10
2018

子どもが安心して学校に行ける新居浜に! 「給食費の無料化」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党★井谷ゆきえ市議

20189月市議会

913日(木)

 

日本共産党の【井谷ゆきえ市議】が一般質問しました。

質問と答弁をご紹介いたします。

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日本共産党の井谷ゆきえです。

通告に従って質問をいたします。

私は、学校給食の自校方式の存続を求めてきましたが、市は「センター化」を決定しております。今日は、給食費の無料化についておたずねをいたします。

 

*************

1.給食費の無料化について

(1)   値上げの動き

 

給食費見直しの検討がされるということを、聞いております。

今、小学校は1食240円、中学校は280円です。

何年も前から値上げの話はあり、栄養士さんがやりくりに大変だともうかがっております。

 

理由や背景どのくらいの値上げをとお考えでいらっしゃるのでしょうか、おたずねします。

給食費を滞納がちな児童生徒は、どのくらいいいますか? 

以上4点おたずねします。

 

新居浜市は、四国一子育てしやすいまちをめざしております。

少子高齢化、人口減により、どこの自治体でも子育て支援の施策に重点を置いております。

給食費は、無料化の方向に進んでいます。

 

今年、文科省は初めて、給食費無償化の全国調査をおこない、結果を発表しました。

76市町村が完全無償化、一部補助を合わせると、506自治体、29%でした。

宇和島市では、全額補助ではありませんが、全員、一食につき100円の補助です。

小学生は、1食230円ですが児童から集めるのは130円です。

 

さて、保護者の暮らし向きは、豊かになっているとは言えません。

非正規雇用は2012年、35.2%から昨年37.3%へと上昇しております。

給食費の負担が今以上に増える場合は、公費負担をすべきだと思いますが、ご所見をうかがいます

 

 

(2)   無料化への検討

 

新居浜市では、平成28年4月、多子世帯への補助として、第3子から給食費が無料となりました。

たいへん大きな一歩でした。

その後、所得制限をとっぱらう、あるいは第2子も無料とする、あるいは全員、部分的に補助する等のご検討はありましたでしょうか?

おたずねをいたします。

 

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんのご質問にお答えいたします。

「給食費の無料化について」でございます。

まず、「値上げの動き」について、お答えいたします。

 

給食費見直しの理由や背景」について、でございますが、現在の給食費は、平成219月から実施し、平成26年度に消費税が5%から8%へ引き上げられた際にも改定はいたしておりません。また、物資の共同購入を実施し、経費節減に努めておるところでございますが、物価高騰や天候不順による野菜の高騰などの影響を受けやすく、現在の給食費で学校給食の充実を図るのは、大変難しい状況となっておるところでございます。

 

どのくらいの値上げを考えているのか」について、でございますが、今後、学校給食実施校の校長や市PTA連合会などの代表者、学識経験者などで組織する学校給食運営審議会において、適正な給食費の額について、今後、審議していく予定でございます。

 

次に、「給食費を滞納しがちな児童生徒数」につきまして、平成30331日時点の未納者数につきましては、61名おられました。

 

次に、「給食費を値上げした場合の公費負担」について、でございます。

給食費の一律補助、公費負担を実施するためには、毎年、財源を安定的に確保していく必要がございます。子どもたちの教育を充実させていくためには、より優先順位の高い事業が多々ございます。それらに充当していくべきものと、現状では考えております。

 

次に「無料化への検討」について、でございます。

「学校給食多子世帯支援事業の拡充」検討につきましては、第3子への所得制限を撤廃した場合の事業費を積算いたしておりますが、現在の事業費の約4倍(約6倍)の予算が必要となるものと想定いたしております。

なお、現在の条件に該当する児童生徒数は、昨年度の課税状況から推定して、80人程度と見込んでおります。しかし、実際の補助申請生徒数は、その約4割(約6割)程度にとどまっておりますことから、現行制度を継続しながら活用率の向上も図り、補助範囲の拡大につきましては、近隣他市の動向も踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

【井谷 再質問】

保護者の暮らし向きについては、どのように認識されていらっしゃるのでしょうか?

おたずねします。

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えいたします。

その前段でございますが、先ほど、私の方で「多子世帯支援事業」の事業費の積算につきまして、現在の事業費の約4倍と申しましたが、正しいのは、6倍でございました。ここで、訂正をさせていただきます。

誠に申し訳ございません。

 

現在のそれぞれの世帯の状況のご質問かと思います。

確かに、いろいろ現在でも非正規雇用の方の数等がまだ入っていない状況にあるのは、十分理解いたしておるところでございます。しかし、この現状の中で、給食費につきましては、現在の制度としてたとえば経済的に非常にきびしい世帯に対しては、そこに対して支援をするような制度もきちんととっております。そういった中で、ほんとうに経済的にきびしい状況の方に対しましても、支援は現在もできていて、教育に対しての機会提供は果たせているものと認識をいたしております。

 

【井谷 再質問】

多子世帯への補助を、資格がある子ども(世帯)に対して拡充していくというおつもりはありますでしょうか?

 

【教育長 答弁】

井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。

多子世帯への支援の状況でございますが、現在、まだ制度が発足して期間があまり経過しておりません。その中で、先ほども申しましたように、まだその十分な周知、あるいはその認識も、まだ持つには至っていない状況であろうかと考えております。当面は、現行の制度を継続しまして、その中で、今後、経済的な状況等も踏まえながら、検討をまた今後、進めていくようになろうかと思います。

 

【井谷 要望】

お隣の韓国では、小学校の94%、中学校の76%が給食費を無料化をしているということです。

どの子にもいきわたる支援施策として、給食費の補助・無料化はぜひとも取り組むべきだと思います。

ぜひ、前向きに、ご検討をお願いします。

 

 

***********(つづく)************

 

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 


09月
15
2018

だれもが安心して暮らせる新居浜に! 「性的マイノリティ」について一般質問しました/愛媛・新居浜市9月議会 日本共産党岡崎ひろし市議

20189月市議会 

岡崎ひろし 一般質問 2018.913(木)

 

日本共産党の岡崎ひろしです。時間がありませんので、即入ります。

 

1.性的マイノリティについて

 

日本国憲法第13条には、「すべて国民は個人として尊重される」とあります。

近代民主主義の原点の中の原点であります。

少数者の人たちが、肩身の狭い思い、あるいは差別や偏見のために「ありのままの自分」を肯定できないとすれば、「健全な社会」ではございません。

 

「性的マイノリティについて」であります。

これをめぐっては、ほとんど公然と語られることのない、性意識・性行動にかかわることがらでありますことから、当事者が公表しなければ表面化しません。

しかし、最近は大きな変化が生まれております。

 

(1)  世界と日本の動き

 

オバマ・前アメリカ大統領が、「同性愛の方々が、法の下ですべての人たちと同じように扱われる日が来るまでがんばるぞ」という、就任演説がございました。

そして、アメリカ最高裁は、「同性婚を認めない法律は、憲法違反だ」と判決しました。

また、オバマ政権は、陸軍長官など政府の要職に同性愛者を指名しました。

IOC総会で、オリンピック憲章に、「性的指向による差別禁止」の決議をしまして、東京がその最初のオリンピックとなります。

 

このような動きに対しまして、新居浜市としてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか?

 

 

(2)  新居浜市の現状と問題点

 

日本にLGBT層の人は、約8%の割合で存在すると言われております。

国民の約1千万人弱、新居浜市では約1万人弱の方が、いらっしゃることになります。

LGBTは、本当に身近な存在であります。

東京渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」だと認定する条例を制定しました。

証明書が発行されております。

他の自治体にも広がっているところでございます。

 

そこでうかがいます。

「性的マイノリティ」に対する新居浜市の対応は、どうなっておりますか?

          現在、どんな問題がありますか?

 

 

(3)  少数者に対する今後の課題

 

今後の取り組みの方針として、社会的な認知や取り組みが広がってきたとはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがございます。

特に、関心や知識がないことからくる差別と偏見に対する、当事者や家族の苦痛。

鬱・閉じこもり・統合失調症などを発症するなど、大変でございます。

「性的マイノリティ」の一人ひとりが、社会や企業・学校の中で「自然な存在」として溶け込み、「ありのままの自分」を肯定できるようにしていくことが、必要であります。

そのために、

 

●公的書類における不必要な性別欄を、撤廃する

●同性カップルを、「結婚に相当する関係」と認定する条例・施策を実現する

●企業が、規模に応じて相談窓口の設置や福利厚生・社内研修などを実施すること

 

などの施策を推進することが必要だと(私は)考えますが、どのように考えておられますか?

 

****************************************

【市長答弁】

 

岡崎議員のご質問にお答えいたします。

「性的マイノリティ」についてでございます。

「世界と日本の動き」についてでございます。

 

「性的マイノリティ」への認知が世界中に広がる中、日本では社会の認知と理解が遅れていると言われています。

「性的マイノリティ」の方々への差別や偏見によって、多くの当事者の方が、さまざまな困難に直面しながら、肩身の狭い思いをもって日々、生活されている現状が、「健全な社会」であるとは言えないと認識いたしております。

 

法務省が定めております「人権啓発活動強調事項」におきましても、

「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」

と明記されておりますことから、「性的マイノリティ」の方々に対する差別や偏見によって、当事者の方が困難を抱えておられる現状を十分に認識し、だれもが性的指向を尊重される社会を構築していく必要があるものと考えております。

 

以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。

 

 

【市民部長答弁】

 

新居浜市の現状と問題点について、お答えいたします。

 

これまでの新居浜市の取り組みといたしましては、平成26年に改定した「新居浜市人権施策基本方針」におきまして、「性同一性障がい」の人や同性愛者への差別など、性的指向にかかわる人権課題に取り組むことで、多様な人々が共生して暮らしていける社会の構築をめざすと掲げ、人権教育・啓発の推進に関する重要課題の一つとして、取り組んでおります。

 

この基本方針に基づき、毎月11日に開催しております新居浜市「人権のつどい日」においても、平成293月に、活動団体の代表を講師として招き、「性的マイノリティ」をテーマにした講演会を開催したほか、「愛媛県人権教育協議会新居浜支部」にある組織・企業、社会教育、就学前等の各専門部会においても、同様の講演会を開催するなどして、支部に加盟する関係機関・団体等に対しましても、積極的に教育・啓発に取り組んできたところでございます。

 

しかしながら、現状では、まだまだ大多数の市民が「性的マイノリティ」の方々の思いを理解し、性の多様性を認め合える社会になってきたとは言い難い状況にあるものと、認識いたしております。

 

 

次に、「少数者に対する今後の課題」についてでございます。

 

「性的マイノリティ」の方々が、差別や偏見をうけることなく生活していくための課題としてご指摘いただきました、

●公的書類における不必要な性別欄の撤廃

 

につきましては、法で義務付けられたものや、事務手続き上必要とするものを除けば、性別記載欄の必要性について精査していく必要があるものと、考えております。

 

次に、いくつかの自治体で導入されている「性の多様性を尊重する条例の制定」等につきましては、すでにこうした制度を導入した自治体等における取り組みや課題等について、調査・研究してまいります。

 

次に、「性的マイノリティ」対策に積極的に取り組んでいる企業への顕彰等につきましては、事業所等に対し、人権講座・セミナー等の積極的な開催を依頼するとともに、「愛媛県人権教育協議会新居浜支部」では、人権教育推進に取り組まれた方を表彰しておりますので、その中での実施を検討してまいります。

 

新居浜市といたしましては、性の多様性への理解を深め、すべての人々の人権が尊重される社会を構築する必要があるものと考えており、引き続き、「新居浜市人権施策基本方針」に基づき、「性的マイノリティ」の方々への理解を深めていくための人権教育・啓発を推進してまいります。

 

 

【岡崎再質問】

ありがとうございました。

ひとつよろしくお願いいたします。

 

小学校時代から、体と心の性が異なるために悩む児童がいるそうであります。

子どもたちに対する「多様な性」についての教育が必要だと思います。

そして、制服やトイレ、相談体制も含めての対応が、早急に望まれると思いますが、いかがでございましょうか。

 

 

【教育長答弁】

岡崎議員の再質問にお答えいたします。

 

小学校等、幼い時からの「性的マイノリティ」に対する配慮・教育の問題かと思います。

ご指摘のように、学校というものは、やはり、多様性を学ぶ、そのなかでどういう風に自分たちが他者の自由の尊重ができるか、それを学んでいく場であると認識をいたしております。

 

ご指摘いただきました制度そのもの、あるいは対応そのものはまだまだ不十分であろうかと感じております。

しかし、PTA・保護者の方でも「LGBT」を取り上げて自ら学ぶような場を、昨年度のPTAの中では取り組んでおりました。

 

そういった、いろいろな学びの場を通じて、学校現場での今後の子どもたちに対して、他者を尊重できるような、そして、自分たちも居心地の良い学校生活が送れるような、そういう機会をきちんと提供していけるよう、努めてまいりたいと考えております。

 

【岡崎要望】

ありがとうございました。

40人学級として3人強、(性的マイノリティの児童が)いるということになります。

ぜひ、よろしくお願いします。

 

*********************(つづく)*********

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 

 

 


09月
14
2018

【2018年9月 新居浜市議会】日本共産党の井谷ゆきえと岡崎ひろしが一般質問しました/9月13日(木)

新居浜市2018年9月議会において、日本共産党の井谷ゆきえ市議と私は、9月13日(木)午後に、一般質問しました。

新居浜物語より】You Tube限定公開 【動画】

 

●井谷ゆきえ市議 【一般質問要旨】2:02:20ごろから

 

1.給食費の無料化について

  (1) 値上げの動き
  (2) 無料化への検討

 

2.学校現場の多忙化解消について
  (1) 取り組みの進捗状況
  (2) 校務支援システムとテレワーク

 

3.命を守る防災、減災について
  (1) 南海トラフ地震被害
  (2) 豪雨・土砂災害

 

**********************

新居浜物語より】 You Tube限定公開 【動画】

 

●岡崎ひろし市議 【一般質問要旨】 2:37:50ごろから

 

1.性的マイノリティについて

(1)世界と日本の動き

(2)新居浜市の現状と問題点

(3)少数者に対する今後の課題

 

2.議員等によるパワハラについて

(1)現在までの状況と検討結果

(2)ハラスメントの防止と対策

(3)トップとしての市長の姿勢

 

3.公契約条例について

(1)働く者の賃金等労働条件の改善

(2)地域経済の活性化

(3)調査・研究の状況と今後の課題

*********************

 

ぜひごらんください。

 

 


08月
15
2016

【2016年6月市議会】一般質問と答弁ーー2016.6.23 愛媛県新居浜市

2016.6月新居浜市議会  2016.6.23(木)

 

【岡崎ひろし 一般質問】(日本共産党)
昨日、歴史的な参院選挙の火ぶたが切って落とされました。
この選挙は、「戦争か平和か」という日本の針路にかかわるたいへん重大な選挙となります。
「戦争法(安保法制)」が強行されまして、3月に施行されました。
そして、アメリカが世界各地で引き起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな侵略的な戦争でも、直接参戦していく、「戦争のできる国」とされました。
さらに恐ろしいことには、安倍首相は参議院選挙で3分の2をとって憲法の改悪をやるといっております。
これを許すのかどうかが、参議院選挙の重大争点のひとつとなっております。
「戦争法(安保法制)の廃止」「立憲主義の回復」「安倍政権を打倒する」ことなどが目標に掲げられまして、市民と野党が全国的規模で選挙協力をおこない国政選挙にのぞむというのは、初めてのことでありますが、「政治は変えられる」という大きな期待が大きくひろがっているところであります。

宣伝

 

************************
【質問要旨】
1. 安保法制(戦争法)にたいする市長の政治姿勢について
 アメリカは、常に戦争をしている国
 集団的自衛権は、先制攻撃
2. 自民党憲法改正草案にたいする市長の政治姿勢について
 戦争のできる国へ
 基本的人権・表現の自由の制限
 憲法で国民を縛る
************************

 

質問の第一でございます。
市長の政治姿勢についてお伺いします。
まず第一に、安保法制についてであります。


アメリカは、常に戦争をしている国であります。
安倍政権は、国民多数の「反対」、9割以上の憲法学者の「憲法違反」との指摘も、いっさい無視しまして、「戦争法(安保法制)」を強行しました。
「(国民は)正月のもちを食ったら忘れるだろう」と(ある自民党幹部議員が)言っておりましたけれども、国民の世論と運動は、ひろがるばかりであります。
「戦争法(安保法制)廃止」の署名は、1200万人を超えました。

 

「戦争法(安保法制)」とは、中心的にはアメリカとの関係であります。

《資料1》をごらんください。

歴s
アメリカが第二次大戦以後、世界各地でおこなってきた戦争の記録ですが、アメリカという国は、いつも戦争をしている国であります。
しかも、海外に出て行って、侵略や攻撃を繰り返しているわけであります。
ただ、一回だけ攻撃を受けました。
それは、日本からであります。
まず最初に、この表をごらんになりまして、市長は、どう感じられますでしょうか?

 

次に、「集団的自衛権は先制攻撃となる」という問題についてであります。


集団的自衛権は、憲法違反の核心部分であります。
アメリカが、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した時に、言われるままに集団的自衛権を発動して侵略国の仲間入りをすることになります。
ここに、集団的自衛権行使のもっとも危険な本質があるわけであります。

 

「自衛」とは、名ばかりでございまして、日本の自衛とも、国民のいのちを守ることとも関係なく、日本が攻撃されてもいないのに、現実には「自衛」を口実にしたアメリカの侵略戦争への加担であります。
この無法な戦争に、新居浜出身の自衛隊員を含む若者を駆り立てることになりますが、市長はこのことについて、どう考えますでしょうか?

11192

次に、「抑止力論」であります。


これでは、悪循環となると思いますが、いかがでしょうか?
戦争法(安保法制)をつくったにもかかわらず、尖閣諸島には中国船が来ております。
そして、北朝鮮問題も複雑になるばかりです。
どんな問題も、軍事で対抗したら、お互いにエスカレートするだけでありまして、危険が増し、解決にはなりません。
「抑止力論」では、悪循環となるだけでありまして、国民にとっては、「軍事栄えて福祉枯れる」――根本的な解決には、外交しかございません。
このことについて、どう考えますでしょうか?

 

アセアン諸国が東南アジアで現に実践しておりますように、
「あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築する」
ということが必要であると思います。
国連もその方向を求めているわけであります。
いま、日本に求められているのは、抑止力論にもとづく戦争法(安保法制)ではなく、憲法9条を持つ国としての、積極的な平和的な役割だと思いますが、いかがですか?

 

 

【市長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、安保法制についてお答えをいたします。
アメリカが歴史上さまざまな場面で武力行使をおこなっていることは周知のとおりでございますが、「戦争のない平和な世界」は、私も含めだれもが望むものであると思います。

集団的自衛権の行使にあたりましては、平成26年(2014年)7月に閣議決定されました、いわゆる「武力行使の新3要件」が示されております。
先制攻撃ではなく、日本の平和と安全を守るための行使にあたるものと認識をいたしております。

 

もちろん、「話し合いによる外交での平和的解決」が理想ではありますが、今日の我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、自国の平和、国民の生命、財産を守るという国家の責任を果たしていくためには、現実に起こりうる事態への対応も考慮しておく必要があるのではないかと考えております。

 

なお、安全保障に関する事項につきましては、国の専担事項と認識しておりますので、集団的自衛権の行使を含め、安全保障関連法の運用にあたりましては、国民の不安を解消し、理解を得るためにも、今まで以上に国政の場において、充分な議論を重ねていただきたいと考えております。

 

 

【岡崎 再質問】
ありがとうございました。
ひとつお伺いいたします。
集団的自衛権ということでですね、坂田元法制局長官も、「集団的自衛権行使による先制攻撃によって、相手国の日本攻撃に大義名分を与えることになる」と。
「かえって、国民のリスクは高まるんだ」というふうに、指摘されているところであります。
この点について、もちろん、市長はいろいろと言われたわけなんですけれども、これは結局、「リスクを高める」ということで国民にとっても市民にとっても、たいへんな状況を招くわけでございますが、この点について、どういうふうにお考えでしょうか。

 

 

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
先制攻撃をおこなった場合に、相手からの攻撃のリスクがあるのではないか、というご質問ではないかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、武力行使のための「新三要件」というものを閣議決定しております。
内容を見てみますと、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を受けて蜂起が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、これを排除し我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと、必要な、最小限度の実行行使にとどまること」
この三要件を守るということを前提とする以上、やむをえないことではないかと、私は思っております。

 

 

【岡崎 再質問】
三要件につきましてもですね、時の政権が判断することでございますので、それは自由自在にできるということでございます。
しかも、秘密保護法も通っておりますし、「(時の政権が)勝手にできる」という問題が非常に大きな争点になったわけでございまして、そのことについてきちんとした政府の答弁もできていないというのが実態であります。

 

次に行かせてもらいます。
時間がありませんので。

 

「自民党の憲法改正草案」について、であります。
「戦争のできる国」へとございますが、戦後60年あまりにわたる一貫した政府の憲法解釈を、法制局長官の首をすげかえて180度変えまして、戦争法(安保法制)を強行しました。


これまで、海外での武力行使の歯止めとなってきました(憲法第)9条2項、これを削除し、国防軍をつくり、集団的自衛権を含めた自衛権の行使を全面的に認め、海外での武力行使を無条件で可能にするものとしております。

 

「自民党改憲案」では、「国際の平和と安全のために国際的に強調して行われる活動への国防軍の参加を、可能としております。
これは、無法な米国の単独行動へ参加していくためにですね、国連という言葉をこのなかからはずしているわけであります。
こうした海外での無法な戦争もできる、(自民党)憲法改正案について、市長はどういうふうに考えられますか?


二つ目に、「基本的人権」「表現の自由の制限」についてであります。
《参考資料2》の(改憲案)21条をごらんください。


「公益及び公の秩序」の名で、表現の自由を制限、そして最高法規として位置付けられている(日本国)憲法97条――永久不可侵の権利としての「基本的人権」、これを丸ごと削除しております。

(日本国)憲法13条では、「すべて国民は個人として尊重される」ということなんですけれども、これを、「人として尊重される」(自民党改憲案)と、しました。

 

これと併せてですね、(改憲案)前文と9条3項、このなかで国防の義務をうたいまして、市長も以前、答弁されましたように、(日本国憲法)18条「(何人も、いかなる)奴隷的拘束を受けない」「(又、犯罪にかかる処罰の場合を除いては、その意に反する)苦役に服させられない」――これを、取っ払ったわけでございます。
「いつでも徴兵制ができる」――(自民党改憲案は)、こういう憲法(にしよう)としているわけであります。
このことについて、どういうふうに考えられますか。

 

3番目にですね、「憲法で国民をしばる」という問題でございます。
「立憲主義」とは、「憲法によって権力をしばる」ということで、国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはなりません。

「自民党改憲草案」では、102条をごらんください。


「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、逆立ちしております。


立憲主義によって権力をしばることの究極の目的は、(日本国)憲法13条が保証しておりますように、すべての国民を「個人として尊重」することであり、個人の尊厳を擁護することにあります。

安倍政権による、この「立憲主義の破壊」は、「国家の暴走で、個人の尊厳を踏みつぶす」政治となります。
このことについて、市長はどういうふうに受け止められておるでしょうか?

 

追加しますと、改憲右翼団体「日本会議」が中心母体となって、「緊急事態条項」――この創設を最優先課題としております。。。

(ブザー鳴る)

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【市長 答弁】
「自民党の改憲草案」について、お答えいたします。
おたずねの憲法改正草案につきましては、自主憲法制定という自民党結党以来の基本方針に基づき、憲法改正に対する自民党の基本的な考え方を示し、議論を喚起するために、平成24年4月に自民党から発表されたものと理解をいたしております。

憲法は、国の在り方そのものを定めるものであり、憲法改正の問題は、我が国の将来像と併せて慎重に議論する必要があるものと考えております。

私といたしましては、悲惨な第二次世界大戦の反省を踏まえ、二度と戦争の加害者にも被害者にもならない平和主義が今後も尊重され、人間として当然に有する基本的人権や表現の自由が保障されることを望んでおります。

また、憲法においては全ての国民が尊重され、その憲法を国民が尊重すべきものであって、国民をしばるものではないと考えております。

今後、憲法を改正するという場合には、論点を明確にして国民的議論を十分に重ねたうえで、国民世論を反映し、国政の場において、慎重かつ十分な議論が尽くされるべきと考えております。

 

(以上)

 

 


09月
17
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/井谷ゆきえ市議 (日本共産党)

【新居浜市9月議会】  2015年9月9日  本会議

【一般質問要旨】井谷ゆきえ議員(日本共産党)

1.育鵬社の歴史教科書採択問題について
(1) 生かされなかった学校現場の声
(2) 誤った歴史観を教えることに
(3) 事実をありのままに

2.子どもの医療費について
(1) 中学校卒業までの無料化を早急に
***************

【井谷ゆきえ 質問】
日本共産党の井谷ゆきえです。
「育鵬社の歴史教科書採択問題について」おたずねします。
8月12日、新居浜で、「育鵬社」の歴史教科書が初めて採択されました。
前回、4年前は、3対2で「東京書籍」。
今回は、5対0で「育鵬社」という結果で、大変驚いております。

愛媛県は、「育鵬社」を5つの自治体が採択し、大阪と並んで全国最多と、愛媛新聞で先日、報道されました。
市民の間から、不安の声が出されています。
9月7日にも、市民グループが「歴史教科書採択についての懇談の申し入れ」をしたと、聞いております。

まず第一のおたずねです。
採択の判断材料として、教育委員会は教育委員さんに、どのような資料をお渡しされたのでしょうか?
12校中10校が「東京書籍」を希望されたと聞いておりますが、なぜ、学校現場の先生方の声とは違う結果になったのでしょうか?
西条では、全員一致で「東京書籍」、今治では、前回「育鵬社」だったのが、今回「東京書籍」になりました。
新居浜とは全く違います。

これを、どうごらんになりますか?
おたずねします。

二つ目です。
「誤った歴史観」を教えることになるのではないかと、市民は危惧しております。

「太平洋戦争」を、どう見るかは、戦後の日本と世界の出発点そのものです。
戦後の国際社会は、「第二次世界大戦が日・独・伊による侵略戦争だった」という共通の認識から出発しております。
日本は、韓国併合後、満州を侵略し、かいらい国家を樹立するなどしました。
その結果、国際社会から孤立し、国際連盟を脱退。
欧米諸国との対立が決定的になっていったのです。

「育鵬社」の教科書は、「欧米諸国に追い詰められ、自存自衛のための戦争であった」と教えます。
「日本の中国侵略への制裁」という肝心な点を、隠します。
さらに、「日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は、独立への希望を強く抱きました」として、「太平洋戦争」を、「アジア解放の戦争」と教えます。

しかし、日本は「アジア解放」のためではなく、アジアを欧米諸国に代わって支配するために、侵略したのです。
「アジア解放」が偽りであったことは、満州支配、中国支配、東南アジアでの数々の行為が示しております。
その結果、2000万人のアジアの人々の命、300万人を超える日本国民の命を奪うという、惨たんたるものとなりました。

日本は、終戦を迎えるにあたって、ポツダム宣言を受入れました。
ポツダム宣言には、日本の戦争が、世界征服を目的とする戦争だった、つまり、侵略戦争であったという明瞭な国際的判定があり、それを受け入れるところから「日本の戦後」が始まりました。
しかし、「育鵬社」の教科書は、「侵略」という言葉をいっさい使っておりません。
「侵略」の事実を、いっさい認めない立場であります。
誤った歴史観を教えることになりませんか?

三つ目です。
子どもたちが将来、国際社会に出て行った時、これらの事実を知らないという恐ろしさ、「正しい戦争をした」と思い込んだ子どもが、大人になって、アジアの人たちと仲良くやっていけるでしょうか?
事実を教えることこそが、なによりも大切ではないでしょうか。

次に、子どもの医療費無料化についておたずねします。
2009年に群馬県で、「中学卒業まで完全無料化」が実現しました。
2012年、福島県で「18歳以下の無料化」を実現しました。
2013年現在で、全市区町村のうち57%にあたる988自治体で、「中学卒業までの助成」を実施しております。
お隣の四国中央市は、来月10月から、「入院・通院とも中学卒業まで」無料になります。
新居浜でも、ぜひ、早急に実施すべきではないでしょうか?

費用は、中学校の歯科外来で1000万円ほどと聞いております。
これは、すぐにも実現できる金額ではありませんか?
「段階的に、まずは中学校の歯科外来から」と平成26年に答弁されております。
その後のご検討は、どうなっているのでしょうか?
おたずねいたします。


【石川市長 答弁】
井谷議員さんのご質問にお答えいたします。
子どもの医療費についてでございます。
「中学校卒業までの無料化を早急に」ということでございますが、本市における子ども医療費助成につきましては、平成25年4月から「中学校卒業までの入院にかかる医療費」、さらに、平成26年4月からは「小学校卒業までの歯科外来にかかる医療費」について助成を拡大するなど、県内他市の中では、先進的に取り組んでいるところでございます。

現在、全国の半数以上の自治体が「中学校卒業までの外来にかかる医療費の助成」を実施しており、6月の全国市長会議においても、この「子ども医療費の助成」については、本来であれば、人口減少あるいは少子化対策ということで、「国の責任で実施すべきである」との提言を盛り込んだ「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」を決議し、政府、全国会議員及び関係府省に要請したところでございます。

本市におきましても、子どもが安全に安心して健全に育成される環境を整えることは、子育て世帯に対する支援策として重要であることは認識をいたしておりますが、性急に推進することにより、地域医療、小児科医療が抱える問題の悪化につながる恐れがありますことから、医師会等の関係機関とも十分協議を行い、医療体制にかかる諸問題の解決をはかり、慎重に助成の拡大に向けて検討を進めているところでございます。

現時点では、見通しや時期をお示しすることはできませんが、今年10月から中学卒業までの医療費助成を予定している四国中央市の実施状況や県内他市の動向にも十分注視し、財政状況などを勘案しながら、医療費助成の拡充を段階的に行うのか、一気に中学校卒業までとするのかも含め、子どもが健康で安心して子育てのできる環境の実現に向けて、引き続き検討を進めてまいります。


【阿部教育長 答弁】
井谷さんのご質問にお答えいたします。
「育鵬社の歴史教科書採択について」でございます。
まず、「採択の判断材料として教育委員にどのような資料を準備したのか」についてでございます。

教育委員に用意した資料は5月下旬に、各委員に教科書見本を配布しました。
その後、8月12日に開かれた教育委員会定例会において、調査員の調査結果、学校の評価、保護者・市民の意見、採択委員会の所見等をまとめた、「平成28年度使用中学校教科用図書の調査結果の総括」、愛媛県教育委員会から送付された「平成28年度使用義務教育諸学校教科用図書の採択に関する採択基準及び選定資料」でございます。

次に、「学校現場の先生の希望とは違う結果になったのではないか」についてでございます。
7月24日に開催された採択委員会において、学校現場の先生の中から委嘱された調査員が約1ヵ月間、専門的に調査・研究した調査結果をもとに、保護者・市民の声や、学校現場の評価を踏まえ審議し、8月12日の定例教育委員会において公開した中で、採択委員会の報告等をもとに総合的に検討し採択を行いましたので、現場の先生の声は反映されているものと考えております。

次に、「西条市、今治市とは違う採択結果になったことについて」でございます。
教科書採択の権限は公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村の教育委員会にあると法律に規定されております。
県下各自治体の教育委員会において、専門的調査研究、慎重な審議を経て採択されたものであり、本市においても採択委員会の報告を受け、教育委員会で慎重に審議を重ねたもので、本市の子どもたちに最も適した教科書が採択されたものと考えております。

次に、「歴史観について」でございます。
今回、採択の対象となった教科書は、すべて文部科学省の検定に合格しており、「改正教育基本法」や「新学習指導要領」の趣旨が反映されたものでございます。
したがいまして、「誤った歴史観」を教えるものとは、考えておりません。

【井谷 再質問】
採択委員さんと調査委員さんは、だれがどのようにして決めるのでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
採択委員会の委員構成についてについてだと思います。
「教科用図書採択委員会」の委員につきましては、「新居浜市教科用図書採択委員会設置要綱」第三条の規定により、小中学校の校長及び教員の代表から3名、小中学校の保護者の代表から3名、学識経験者1名、教育委員会事務局の職員から3名、計10名の構成になってます。

【井谷 再質問】
教育長さんと教育委員長さんは、4年前は、「東京書籍」を推されました。
今回、なぜ「育鵬社」に変えられたのでしょうか?
おたずねします。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
前回23年の時の採択と今回の採択で、教育長としてなぜ変わったのか?という質問だと思います。

まず、今回8つの教科書が出されました。
で、それすべて全部、国も県も「適合している」という報告がありました。
そのような中で、私自身は、「自分が生まれた郷土と国に、その文化と歴史に共感を持てる健全な教科書を選びたい」というふうなことをまず考えました。

そして、いま自分たちがあるのは、自分の親や、またその親があってのことです。
また日本の文化も、それを築いた人たちがおっての今の文化だと思ってます。
そういうふうなことから、やはり、父母を大切にし、家族を愛し、故郷を愛する。
その子どもを育てることによって、さらに、他国の人々や、またそういう人に対する思いも出ると思います。
そのようなことから、教科書を選ぶ基準として、私は今回、「育鵬社」を選びました。
といいますのは、平成23年の時の「育鵬社」教科書の内容と、今回の教科書の内容が、違ってました。
以前、私自身、疑問に思ったことがありました。
しかし今回、それが訂正されていたこと、そして、23年度の時にたとえばということで、やはり、新居浜の子ども、愛媛の子どもを育てる上で、せめて正岡子規ぐらいの名前は、小学生や中学生に伝えたい、しかし「東京書籍」にはそれが出てこない。
やはり、愛媛に住んでいるものとして、愛媛を愛する子どもということを言いますと、やはり正岡子規は欠くことができない歴史的な人だと思っています。
そのようなことと、23年度の時と今との違いです。
両方を比較した結果、今回は私は選びました。

【井谷 再質問】
今治の教育長さんは、「現場の声を大切にしたい」と言って「東京書籍」を推されたそうですが、新居浜は、「現場の声を聞く」という点については、どういう姿勢で、今回採択にあたられたのでしょうか?
また、採択の前の7月の末、市民団体の申し入れに対して、面会をお断りになったと聞いていますが、どうしてでしょうか?
「市民の声は聞く必要ない」というようなことでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
今治の教育長さんのお話が出てましたが、23年は、今治と新居浜が逆転してました。
それは、今治には今治の考え方があってやっとることで、私は今治の事に対してまで言うつもりはありません。
私の考えは、先ほど述べたとおりです。

次に、「市民の意見は聞かないのか?」という。
先ほど答弁の中にも、答えたと思いますが、市民からの教科書展示時の意見が、市内から11通、不明の分が1通、また、「育鵬社の教科書を採択してほしい」というのが3通。
「育鵬社の歴史教科書を採択しないように」というのも3通。
「育鵬社の歴史・公民教科書を採択してほしい」いうのが3通。
「育鵬社の歴史・公民教科書を採択しないように」というのが2通。
「自由社・育鵬社の教科書を採択しないように」というのが1通。
そのようなことで、12通の意見がありました。

そういうふうな形のものは、全部、教育委員にも文章については全部渡しております。
ですから、私自身も、その意見書を全部読みました。
そのようなことから、今回、自分自身の気持ちをするために採択前に、各個々の意見については、「団体による意見」は聞きませんでした。
賛成する側も反対する側も、聞きませんでした。
そのようなことを、お分かりいただきたいと思います。

【井谷 再質問】
「過去の戦争」を、どう教えるかについての政府の公式の立場は、宮沢喜一官房長官談話(1982年)によって、国内外に示されております。

つまり、第1に、アジアの国々に、多大の苦痛と損害を与えたことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意が、日本の変わらぬ立場である。
第2に、こうした立場は、教科書検定にあたっても尊重される。
そこから外れ、アジア各国から批判されるような教科書は、政府の責任で是正するということを表明しております。
宮沢喜一官房長官談話は、現在の第二次安倍政権のもとでも否定されてはおりません。
この談話の発表以降、談話を否定するようなものは出されていませんと、昨年5月、文部科学委員会で文科省の局長が答弁しております。
政府の公式の立場にも反している「育鵬社」の教科書だと思いますが、本当に採択をしていいのかと思います。

未来の社会の主人公となる子どもたちが、アジアと友好関係を築いていくために、どのような歴史を学ぶ必要があるか、私たち大人がしっかりと考えなければいけないと、市民のみなさんも思っております。

「育鵬社版」は、「侵略戦争」とは決して認めない教科書ですので、これから、参考資料として補助教材による補完も必要じゃないかと思います。
この点のご答弁を求めます。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
宮沢幹事長の考え方、意見というふうなことを言われたんですが、もし国がそれを推進しとると、そしたら、今回出されている8つの教科書も、やっぱり「育鵬社」がおかしければ国は認めないんじゃないかなと思います。

文部科学省が「育鵬社」の教科書を認めていると。
愛媛県も県教育委員会の指示としても認めているというふうなことから、それを妥当にとるんじゃないかなと思ってます。
戦争を推進しとるじゃというような「育鵬社」の教科書は、そういうふうには私には読み取れませんでした。

【井谷 再質問】
「アジア解放の戦争」だとか「自存自衛の戦争」だというふうに書いているのですが、「侵略戦争であった」というふうには、お認めにはならないんでしょうか?
教育長さんは。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの質問にお答えいたします。
「自存自衛の」ということを認めないのか、という。
あの教科書に書いている通りです。

【井谷 再質問】
「日本が侵略戦争をした」というふうには、お考えにはならないんでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
それに答える前に、教科書を読んでのことを聞いとんのか、私自身の意見を聞いとんのか、どちらでしょうか?

**************(暫時休憩)************

【阿部教育長 反問】
井谷市議さんの質問に対して、本を読んでの「侵略」なのか、個人の考えなのか、どちらの意図かわかりませんので、反問します。

【井谷 答弁】
すみません、もう一回言ってください。

【阿部教育長 反問】
井谷議員さんの質問が、「育鵬社」の教科書を呼んで「侵略」ということを思うのか、それとも、自分の阿部義澄個人の「侵略しとる」というようなことを聞かれとんのか、どちらでしょうか?

【井谷 答弁】
「育鵬社」の教科書には、「侵略」という言葉がいっさい使われていないので、「侵略」というふうには認めていないのではないかというふうに思うのですが、教育長さんはどのようにお考えでしょうか?
教育長さんにお聞きします。

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
教科書には「侵略」という文字は、なかったと思います。
しかし、先ほど井谷議員さんに言われたように、国としては「侵略」という宮沢官房長官が言うたというふうなことがあれば、「侵略があった」というふうにとらえます。

【井谷 再質問】
「侵略」だというふうに、「侵略をした」という教科書を、選ばれたということですね。

1985年のワイツゼッカー 
http://www.huffingtonpost.jp/kiyoshi-hasaba/weizsacker-abe_b_6675212.html
元ドイツ大統領の演説ですが、「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」という言葉があります。

たとえ、過去に誤ったことをしたとしても、子どもたちに真実の歴史を教えてほしい。
そのための歴史教科書を採択してほしい。
これが、市民の願いです。

以上の点からも、教科書の採択の是非について、再検討の必要があると思いますが、この点について、お考えをお聞きします。

【教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
1983年のハイゼッカー大統領の言葉、私自身も教えられた言葉です。
「人の歩みは歴史を振り返ることによって、いくんだ」というふうな考え方。
私自身も一緒です。

そのようなことから、今回選んだ教科書についても、新居浜市が取り組んでいる「ふるさと学習」のもとになるものだと思ってます。

【井谷 再質問】
再検討のお考えというのは、いかがでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷市議さんの再質問にお答えいたします。
再度、委員会を開いて、というふうなことだと思いますが、8月12日に開いたのは、法的にもとづいてやってます。
なにも瑕疵(かし)があったとは思っておりません。
それぞれの意見、全部、言ってのことですので、再審議じゃのいうことは、ありません。

【井谷 再質問】
参考資料として、補助教材による補完ということに関してはいかがでしょうか?

【阿部教育長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
「育鵬社」の教科書を使って、補助教材としてどういうふうなものを使うか、という。
補助教材につきましては、各学校が、使うものを教育委員会に申請するようになってます。
補助教材にも、そういうすべてひとつの決まりがありますので、それにもとづいて。
その補助教材は、教育委員会から指定するものじゃなくて、学校が選んでくる。
それを教育委員会として認めるかどうかにつながってきます。

【井谷 要望】
やはり、子どもたちには本当に、「真実の歴史」を教えてほしい。
そのための教科書の採択を、ということで、本当に今回、残念に思いました。
現場の先生方の声を大切にする、市民のみなさんの声を大切にする、この点を強くお願いいしまして、終わりにします。
ありがとうございました。

************
※以上は要旨です。正式な議事録は後日、新居浜市ホームページでごらんになれます。

 

 


09月
17
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/3.住宅リフォーム助成制度の創設について  @岡崎ひろしブログ

【新居浜市9月議会】2015年9月10日  本会議

【一般質問要旨】岡崎ひろし議員

3.住宅リフォーム助成制度の創設について

  (1) 市民の住環境改善のため
  (2) 中小零細業者の仕事確保
  (3) 地域経済の活性化


自転車
【岡崎ひろし 質問】
次に、「住宅リフォーム助成制度」の創設についてでございます。
市民の住環境改善のために、「行列ができる」というふうにたいへん喜ばれておりますし、今日の愛媛新聞の一面に、松山の事が紹介されているところでございます。
************************(時間切れでございます)****


(上記の3項目で質問予定でしたが、質問時間10分の時間切れで、できませんでした。この場をお借りして、おわびいたします。また、市民の立場から質問する議員としては、機会あるごとに、質問時間の延長を要望してまいります。これからもご支援よろしくお願いいたします。)


 
 


09月
17
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/2.住友化学が保管する劣化ウランについて @岡崎ひろしブログ

【新居浜市9月議会】    2015年9月10日  本会議

【一般質問要旨】岡崎ひろし議員
2.住友化学が保管する劣化ウランについて
(1) 予測される危険性
(2) 地震・津波対策
(3) 安全な場所への撤去


【岡崎ひろし 質問】
次に、住友化学が保管する劣化ウランについてであります。

ドラム缶に555本分!劣化ウランを、住友化学が保管しております。
劣化ウランは「劣化したもの」ではありません!
「薄くなったもの」でもありません!
「カス」でもありません!
「ウラン238」だということであります。
空気や水、食べ物を通して、直接体内に入りますと、微量であっても長い間、体内にとどまりまして、放射線、これを出しますので、体内被曝をおこします。
特徴のない全身症状、脱毛、流産、死産、奇形、ガンを発生し、徐々に体をむしばんでいきます。

米軍がイラクで使った劣化ウラン弾、戦車を爆破するというものであります。
非常に警戒されておりますのが、火がつけば、噴霧状になる。
そして、空中に舞いまして、吸い込む、あるいは汚染された水を飲む、食べるということになりますと、体内に蓄積されて被曝することになります。
そこで、うかがいたいと思います。

この劣化ウランが住友化学に保管されておるわけでございますが、震度7の地震と合わせて、火災や爆発で劣化ウランが巻き込まれた場合、どうなるのでございましょうか?
放射能物質が漏えいすることも、視野に入れて、最悪、どのような事態が想定されるのか?おうかがいいたします。

次に、地震・津波対策の問題で、いつも災害は「想定外」で「複合的」に起きます。
東日本の大震災で、気仙沼市では重油タンクが倒壊し、海に流れ出し、海が、街が、全体が燃えました。
劣化ウランに火が回りますと、「放射線異常事態」――これが発生した場合に、その場合における通報・連絡等の体制はどうなっていますでしょうか?

また、「放射線災害」の対策、防災計画はどうなっておりますでしょうか?

三つ目に、安全な場所への撤去の問題でございます。
いったい、倉庫は新居浜地区の、どこにあるのか?
どういう管理状態にあるのか?
おたずねいたします。
そして、これをどこか、より安全な場所への移動、(劣化ウランの)放射能の半減期は45億年でございます。
「一生付き合わなければいけない」どころか、子々孫々、大変なものを抱え込んでいるわけでございますから、これを安全な場所へ移動する、撤去するということで、ご検討いただけましたでしょうか?
よろしくお願いいたします。


【藤田消防長 答弁】
「住友化学が保管する劣化ウラン」についてお答えいたします。
まず、「災害により、放射性物質等が漏えいすることも視野に入れて、最悪どのような事態を想定しているか」についてでございます。
本市におけますコンビナートの災害想定につきましては、平成26年に改訂された愛媛県石油コンビナート等防災計画の策定前に「防災アセスメント」が行われましたが、住友化学が保管する劣化ウラン含有の廃触媒に係る放射性物質の漏えいは、災害想定の対象にはなっておりません。

また、保管物質につきましては、放射線量は増加することがなく、熱的に安定した不燃性の物質で人体への危険性も低いものであり、さらに、当該保管施設は周辺での火災や想定される震度、津波高による影響はなく、適正な管理もされておりますことから、大きな事態はないと考えております。
しかしながら、想定外ということがないよう、今後におきましても、施設の維持管理を始め、企業のリスク管理による危険要因の排除の徹底等につきまして、適切な助言・指導を継続してまいりたいと考えております。

次に、「異常事態発生時における通報連絡や放射線災害対策防災計画はどのようになっているか?」についてでございます。
まず、通報連絡につきませしては、「石油コンビナート等災害防止法」により、事故発生時には消防機関に通報することが義務づけられており、関係先への連絡につきましても社内規定等で整備されていることを確認しております。

なお、「放射線災害対策防災計画」等につきましては、現時点で整備はされておりませんが、必要に応じて防災関係機関等と協議し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

次に、「劣化ウランはどのような管理状況下にあるのか?」また、「安全な場所への移動について」でございます。

まず、「施設はいったいどこにあるのか?」についてでございますが、住友化学愛媛工場は、港湾関連施設の侵入防止等のテロ対策等を義務づけている「ソーラス条約」の指定地域でありますことから申し上げることはできませんが、当該施設は周辺での火災や想定される震度、津波高による影響はない場所で管理されております。

「管理状況」につきましては、震度7の地震に対応できる専用建屋内にステンレス製ドラム缶で収納しており、放射線量の測定は、保管施設周辺の21カ所におきまして、毎月一回、定期的に行われ、許容の数値で適正に管理されていると報告を受けております。
また、放射性廃棄物の取扱等に関する規制では、文部科学省の使用許可等の法定手続きが適正に行われていることを確認しておりますが、こうした規制は国の所管事務であり、県及び市町村は法的な権限を有しておりませんので、劣化ウランの保管及び移動につきましては、今後も国等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

【岡崎 要望】
事故が起きたのは、3・11の東日本大震災によるコスモ石油・千葉県の市原市でございますが、ここで、大きな問題となりました。
この石油タンクが燃え上がり、数回の爆発、10日間あまり燃え続けたということが記憶に新しいところでありますが、その際、すぐ隣の工場の劣化ウラン倉庫が燃え落ちました。
幸いにして、劣化ウランが飛散するという事態までには至らなかったわけでございますが、爆発時に発生するファイアーボール、これがもし直撃したとするなら、想像を絶するような事態になっていたかもわからない、これが、市原市議会でいろいろ議論されているところでございます。
「東京は住めなくなる」――これはちょっとオーバーかも知れませんけれども、「関東で住めなくなる」というような事態がうまれるという情報も飛び交いました。
千葉県では、この事態を重く受け止めまして、そして、総合的な対策をとっているところでございます。

どの程度の被害があるか、非常に小さく消防長は言われたと思いますし、「たいしたことはないんだ」というような感じを受け取りましたけれども、引き続き、調査・研究していただきたいと思います。
事は、劣化ウランでございます。
市民の生命・財産がかかっている問題でもございます。
そして、南海トラフの関係もございますので、ぜひ、真剣に住友化学とも連絡をとって研究していただきたいというふうに思います。

広島県の大竹市、これは三井化学の爆発でございますが、6トンもの鉄骨が700m先へ吹き飛んだ。
ここでも、大量の劣化ウランが保管されておりまして、もし、直撃されていたら、ということで肝を冷やした、と市議会でも大変な議論がされているところでございます。
米軍岩国基地が近いこともありまして、「安全な場所へ移動せよ、撤去せよ」ということも出てきております。
ひとつ、今後ともよろしくお願いいたします。

「放射線災害対策、防災計画」の問題ですが、従業員・消防職員に対する教育や訓練、そしてまた地域住民に対する説明、避難誘導など、またさらに、これは大変なしろものでございますから、緊急時の医療体制の整備、防災関係機関との連携・協力体制などなど、ぜひ、防災計画・災害対策を進めていただきたいというふうに思います。

*****************(つづく)****
 
 


09月
16
2015

【新居浜市9月議会】一般質問しました/1.伊方原発の再稼働反対について  @岡崎ひろしブログ

新居浜市9月議会   2015年9月10日 本会議

【一般質問要旨】 
岡崎ひろし議員(日本共産党)

1.伊方原発の再稼働反対について
(1) 地震・津波対策
(2) 原発事故の新居浜への影響
(3) 問われる新居浜市長の態度


【岡崎ひろし 質問】
日本共産党の岡崎ひろしです。
時間がありませんので、即、入りたいと思います。

まず、第一に「伊方原発の再稼働反対について」であります。
やめて原発

先日、「甲状腺がんの子どもが2人から25人になった」と、ニュースが流れておりました。
また、全国のすべての原発、これが常時、放射線の気体を放出しながら、つまり放射能をまきちらしながら運転しているということを、電力会社が認めたという報道もなされておりました。
福島が、まだ事故の終結も原因究明もできていないのに、新規制基準がつくられ、そして、伊方原発3号機について「基準に適合する」としました。
これが、航空機事故の場合であれば、原因究明がされていないのに同型機を飛ばすことはありません。
しかも、プルサーマルは、いっそう危険な原発であります。

ただちに
まず、第一に「地震・津波対策」としてお伺いしたいと思います。
南海・東南海地震が近付いております。
世界最大級の中央構造線が、すぐ近くを通っております。
連動するという危険性も指摘されているところであります。
地質的には、「三波川帯(さんばがわたい)」ということで、地震の際に、地滑りが発生するという危険性も指摘されているところであります。
もろく割れやすい、くずれやすい。
ヨンデン(四国電力)が、いろんな批判にもとづいて基準地震動を最大650ガルに引き上げましたが、実際は、2000ガル、4000ガルを超える地震が起きているところであります。
こんな危険極まりない原発の再稼働を、新居浜市長は、どう考えますでしょうか。
伊方

二つ目、「原発事故の新居浜への影響」の問題であります。
原発から100km前後、この新居浜に、(原発)事故が起きますと、西風に乗り、放射能が新居浜に降ります。
そして、山に降れば水が飲めなくなります。
閉鎖性水域の瀬戸内海に汚染水が漏れれば、「死の海」になります。
漁業が大打撃を受けることは、明らかであります。
このような、市民のみなさんが大変な被害をこうむることになる原発の再稼働について、市長は、どうお考えになりますでしょうか。

三つめ、「問われる新居浜市長の態度」ということで、日本世論調査会6月13日付けの四国の世論調査では、再稼働反対が72%でございました。
市民の安全安心のために、再稼働に反対すべきと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


【市長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。
伊方原発の再稼働についてでございます。
まず、「地震・津波対策」につきましては、去る7月15日、伊方原子力発電所3号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合しているとする審査書が出され、その中で、地震・津波に対する耐震性等につきましても審査されております。
また、愛媛県におきましては、有識者や地元自治体代表者等で構成される伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、さらに厳しい審査基準により検証が行われ、「妥当」であるとの報告書が知事に提出されたところでございます。
これらの経緯を総合的に判断いたしますと、地震・津波に対しまして、一定の安全性が確保されたのではないかと考えております。

次に、「原発事故の影響」についてでございます。
万一、事故が発生し、放射性物質の飛散や汚染水の流出が発生した場合、どの範囲まで広がり、それらが新居浜市にどのような影響を与えるかにつきましては、具体的な検証材料を持ち合わせておりませんので、当市への影響等については判断いたしかねます。

いずれにいたしましても、新基準適合という審査結果を受けまして、現在、国、県、地元市町において協議が進められております。
また、県知事におかれましても、「国が最終的な責任を持つ」という総理の意思表示など国への要望事項の回答がなく、県議会や周辺市町での議論が終了していないことから、まだ、白紙の状態であると述べられておられます。
このような点を踏まえまして、今後も引き続き、国、県、地元市町、四国電力の動向を注視してまいりたいと考えております。

【岡崎 再質問】
いま、市長のご答弁をお聞きしたんですけれども、まったくかみあっていません。
私は、それぞれ問題点を指摘したんですが、それより軽い形での、いわゆる新基準というそのものが問題であると、いうことを指摘したわけでございますが、安倍首相は「世界一厳しい安全基準の審査に合格した原発」という立場をとってます。
しかし、田中規制委員長は、「基準の適合性は見るが、安全だということは私は申し上げません」と、はっきり言っております。
それも、再三再四、責任のがれの発言をしております。
さらに、アメリカの元規制委員長は、「世界で最も厳しい規制基準など、どこにもない」と、はっきりと申しているところであります。
きちんと、やはり新居浜市民の立場に立って、ご答弁いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
安全性につきましては、国のそういう規制基準が決められまして、それに対して、有識者等によって議論をしていただいた。
その結果が「適当である」というふうなことであります。
そして、また、県の方においても、その報告を受けて、またそれなりの有識者、あるいは代表等で議論をしていただきまして、「妥当である」という判断をいただいているという、先ほど答弁を申しました通りでございまして、それ以上、私の方としては、判断する基準を持ち合わせておりません。

【岡崎 要望】
今後については、新居浜市民の立場にたって、ぜひ、市長もいろいろ研究していただきまして、世論調査にもとづいて、市民の立場で行動していただきますように、よろしくお願い申し上げます。

*****************************(つづく)****



 
 


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