08月
15
2016

【2016年6月市議会】一般質問と答弁ーー2016.6.23 愛媛県新居浜市

2016.6月新居浜市議会  2016.6.23(木)


【録画中継】 → http://www.city.niihama.lg.jp/site/gikai/rokuga.html
(1:31:52ごろから)

 

【岡崎ひろし 一般質問】(日本共産党)
昨日、歴史的な参院選挙の火ぶたが切って落とされました。
この選挙は、「戦争か平和か」という日本の針路にかかわるたいへん重大な選挙となります。
「戦争法(安保法制)」が強行されまして、3月に施行されました。
そして、アメリカが世界各地で引き起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな侵略的な戦争でも、直接参戦していく、「戦争のできる国」とされました。
さらに恐ろしいことには、安倍首相は参議院選挙で3分の2をとって憲法の改悪をやるといっております。
これを許すのかどうかが、参議院選挙の重大争点のひとつとなっております。
「戦争法(安保法制)の廃止」「立憲主義の回復」「安倍政権を打倒する」ことなどが目標に掲げられまして、市民と野党が全国的規模で選挙協力をおこない国政選挙にのぞむというのは、初めてのことでありますが、「政治は変えられる」という大きな期待が大きくひろがっているところであります。

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************************
【質問要旨】
1. 安保法制(戦争法)にたいする市長の政治姿勢について
 アメリカは、常に戦争をしている国
 集団的自衛権は、先制攻撃
2. 自民党憲法改正草案にたいする市長の政治姿勢について
 戦争のできる国へ
 基本的人権・表現の自由の制限
 憲法で国民を縛る
************************

 

質問の第一でございます。
市長の政治姿勢についてお伺いします。
まず第一に、安保法制についてであります。


アメリカは、常に戦争をしている国であります。
安倍政権は、国民多数の「反対」、9割以上の憲法学者の「憲法違反」との指摘も、いっさい無視しまして、「戦争法(安保法制)」を強行しました。
「(国民は)正月のもちを食ったら忘れるだろう」と(ある自民党幹部議員が)言っておりましたけれども、国民の世論と運動は、ひろがるばかりであります。
「戦争法(安保法制)廃止」の署名は、1200万人を超えました。

 

「戦争法(安保法制)」とは、中心的にはアメリカとの関係であります。

《資料1》をごらんください。

歴s
アメリカが第二次大戦以後、世界各地でおこなってきた戦争の記録ですが、アメリカという国は、いつも戦争をしている国であります。
しかも、海外に出て行って、侵略や攻撃を繰り返しているわけであります。
ただ、一回だけ攻撃を受けました。
それは、日本からであります。
まず最初に、この表をごらんになりまして、市長は、どう感じられますでしょうか?

 

次に、「集団的自衛権は先制攻撃となる」という問題についてであります。


集団的自衛権は、憲法違反の核心部分であります。
アメリカが、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した時に、言われるままに集団的自衛権を発動して侵略国の仲間入りをすることになります。
ここに、集団的自衛権行使のもっとも危険な本質があるわけであります。

 

「自衛」とは、名ばかりでございまして、日本の自衛とも、国民のいのちを守ることとも関係なく、日本が攻撃されてもいないのに、現実には「自衛」を口実にしたアメリカの侵略戦争への加担であります。
この無法な戦争に、新居浜出身の自衛隊員を含む若者を駆り立てることになりますが、市長はこのことについて、どう考えますでしょうか?

11192

次に、「抑止力論」であります。


これでは、悪循環となると思いますが、いかがでしょうか?
戦争法(安保法制)をつくったにもかかわらず、尖閣諸島には中国船が来ております。
そして、北朝鮮問題も複雑になるばかりです。
どんな問題も、軍事で対抗したら、お互いにエスカレートするだけでありまして、危険が増し、解決にはなりません。
「抑止力論」では、悪循環となるだけでありまして、国民にとっては、「軍事栄えて福祉枯れる」――根本的な解決には、外交しかございません。
このことについて、どう考えますでしょうか?

 

アセアン諸国が東南アジアで現に実践しておりますように、
「あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築する」
ということが必要であると思います。
国連もその方向を求めているわけであります。
いま、日本に求められているのは、抑止力論にもとづく戦争法(安保法制)ではなく、憲法9条を持つ国としての、積極的な平和的な役割だと思いますが、いかがですか?

 

 

【市長 答弁】
岡崎議員さんのご質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、安保法制についてお答えをいたします。
アメリカが歴史上さまざまな場面で武力行使をおこなっていることは周知のとおりでございますが、「戦争のない平和な世界」は、私も含めだれもが望むものであると思います。

集団的自衛権の行使にあたりましては、平成26年(2014年)7月に閣議決定されました、いわゆる「武力行使の新3要件」が示されております。
先制攻撃ではなく、日本の平和と安全を守るための行使にあたるものと認識をいたしております。

 

もちろん、「話し合いによる外交での平和的解決」が理想ではありますが、今日の我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、自国の平和、国民の生命、財産を守るという国家の責任を果たしていくためには、現実に起こりうる事態への対応も考慮しておく必要があるのではないかと考えております。

 

なお、安全保障に関する事項につきましては、国の専担事項と認識しておりますので、集団的自衛権の行使を含め、安全保障関連法の運用にあたりましては、国民の不安を解消し、理解を得るためにも、今まで以上に国政の場において、充分な議論を重ねていただきたいと考えております。

 

 

【岡崎 再質問】
ありがとうございました。
ひとつお伺いいたします。
集団的自衛権ということでですね、坂田元法制局長官も、「集団的自衛権行使による先制攻撃によって、相手国の日本攻撃に大義名分を与えることになる」と。
「かえって、国民のリスクは高まるんだ」というふうに、指摘されているところであります。
この点について、もちろん、市長はいろいろと言われたわけなんですけれども、これは結局、「リスクを高める」ということで国民にとっても市民にとっても、たいへんな状況を招くわけでございますが、この点について、どういうふうにお考えでしょうか。

 

 

【市長 答弁】
岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
先制攻撃をおこなった場合に、相手からの攻撃のリスクがあるのではないか、というご質問ではないかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、武力行使のための「新三要件」というものを閣議決定しております。
内容を見てみますと、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を受けて蜂起が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、これを排除し我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと、必要な、最小限度の実行行使にとどまること」
この三要件を守るということを前提とする以上、やむをえないことではないかと、私は思っております。

 

 

【岡崎 再質問】
三要件につきましてもですね、時の政権が判断することでございますので、それは自由自在にできるということでございます。
しかも、秘密保護法も通っておりますし、「(時の政権が)勝手にできる」という問題が非常に大きな争点になったわけでございまして、そのことについてきちんとした政府の答弁もできていないというのが実態であります。

 

次に行かせてもらいます。
時間がありませんので。

 

「自民党の憲法改正草案」について、であります。
「戦争のできる国」へとございますが、戦後60年あまりにわたる一貫した政府の憲法解釈を、法制局長官の首をすげかえて180度変えまして、戦争法(安保法制)を強行しました。


これまで、海外での武力行使の歯止めとなってきました(憲法第)9条2項、これを削除し、国防軍をつくり、集団的自衛権を含めた自衛権の行使を全面的に認め、海外での武力行使を無条件で可能にするものとしております。

 

「自民党改憲案」では、「国際の平和と安全のために国際的に強調して行われる活動への国防軍の参加を、可能としております。
これは、無法な米国の単独行動へ参加していくためにですね、国連という言葉をこのなかからはずしているわけであります。
こうした海外での無法な戦争もできる、(自民党)憲法改正案について、市長はどういうふうに考えられますか?


二つ目に、「基本的人権」「表現の自由の制限」についてであります。
《参考資料2》の(改憲案)21条をごらんください。


「公益及び公の秩序」の名で、表現の自由を制限、そして最高法規として位置付けられている(日本国)憲法97条――永久不可侵の権利としての「基本的人権」、これを丸ごと削除しております。

(日本国)憲法13条では、「すべて国民は個人として尊重される」ということなんですけれども、これを、「人として尊重される」(自民党改憲案)と、しました。

 

これと併せてですね、(改憲案)前文と9条3項、このなかで国防の義務をうたいまして、市長も以前、答弁されましたように、(日本国憲法)18条「(何人も、いかなる)奴隷的拘束を受けない」「(又、犯罪にかかる処罰の場合を除いては、その意に反する)苦役に服させられない」――これを、取っ払ったわけでございます。
「いつでも徴兵制ができる」――(自民党改憲案は)、こういう憲法(にしよう)としているわけであります。
このことについて、どういうふうに考えられますか。

 

3番目にですね、「憲法で国民をしばる」という問題でございます。
「立憲主義」とは、「憲法によって権力をしばる」ということで、国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはなりません。

「自民党改憲草案」では、102条をごらんください。


「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、逆立ちしております。


立憲主義によって権力をしばることの究極の目的は、(日本国)憲法13条が保証しておりますように、すべての国民を「個人として尊重」することであり、個人の尊厳を擁護することにあります。

安倍政権による、この「立憲主義の破壊」は、「国家の暴走で、個人の尊厳を踏みつぶす」政治となります。
このことについて、市長はどういうふうに受け止められておるでしょうか?

 

追加しますと、改憲右翼団体「日本会議」が中心母体となって、「緊急事態条項」――この創設を最優先課題としております。。。

(ブザー鳴る)

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【市長 答弁】
「自民党の改憲草案」について、お答えいたします。
おたずねの憲法改正草案につきましては、自主憲法制定という自民党結党以来の基本方針に基づき、憲法改正に対する自民党の基本的な考え方を示し、議論を喚起するために、平成24年4月に自民党から発表されたものと理解をいたしております。

憲法は、国の在り方そのものを定めるものであり、憲法改正の問題は、我が国の将来像と併せて慎重に議論する必要があるものと考えております。

私といたしましては、悲惨な第二次世界大戦の反省を踏まえ、二度と戦争の加害者にも被害者にもならない平和主義が今後も尊重され、人間として当然に有する基本的人権や表現の自由が保障されることを望んでおります。

また、憲法においては全ての国民が尊重され、その憲法を国民が尊重すべきものであって、国民をしばるものではないと考えております。

今後、憲法を改正するという場合には、論点を明確にして国民的議論を十分に重ねたうえで、国民世論を反映し、国政の場において、慎重かつ十分な議論が尽くされるべきと考えております。

 

(以上)

 

 


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